川棚町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、全国平均・類似団体平均値を下回っていますが、前年よりも改善しており、②累積欠損金比率における累積欠損金は発生していません。③流動比率は大きく改善しており、流動資産の構成比率も現金預金が大部分を占めているため、十分な支払能力が確保されています。④企業債残高対給水収益比率については、平成23年度～27年度にかけて実施した浄水場の更新事業の財源として企業債が増加しているため、高い水準で推移しており、全国平均・類似団体平均値を上回っていますが、企業債残高は減少しているため改善傾向にあります。⑥給水原価は、全国平均・類似団体平均値を下回っており、改善傾向が見られます。このため⑤料金回収率も改善していますが、100％を下回っています。不足分については、恒常的な営業外収益で賄っており、基準外操入金等による補填は行われていないため、現行の料金水準に影響を及ぼす状況にはないと考えられます。⑦施設利用率・⑧有収率ともに、引き続き全国平均・類似団体平均値を上回っており適切な施設規模と稼働率を保持していると考えられます。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平成27年度にかけて浄水場の更新を行い、翌平成28年度から供用開始を行ったため、全国平均・類似団体平均値を大きく下回って推移しており、施設の更新が進んでいることを示しています。③管路更新率は増加し、全国平均・類似団体平均値を大きく上回っていますが、②管路経年化率も増加しているため、引き続き管路の更新に取り組む必要性があることを示しています。

全体総括

浄水場の施設更新により減価償却費が増大していることにより、経営環境は厳しくなっていますが、改善が見られる指標もあり、緩やかな回復傾向にあると考えられます。しかし、管路の老朽化が進んでおり、早急に更新を行う必要がありますが、多大な費用を要するため、計画的な整備と費用の平準化を図り、経営に与える影響を最小限に抑えるよう努めなければなりません。また、起債残高も多額となっており、償還に要する原資も確保しなければなりません。安定した経営を持続させるためには、計画的な設備投資や更なる費用の削減などによる経営の効率化を進める必要があります。