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津野町は高知県の中西部に位置し、昭和35年に13,249人いた人口が平成22年度には6,407人と50年間で半数以下となった。典型的な過疎地域で大規模な事業所もなく自主財源の乏しい状況が続いている。平成17年2月1日に市町村合併をし、退職者の不補充、公債費の繰上償還を行い、財政の健全化に努めている。
市町村合併時の平成16年度は、90.5と類似団体より若干オーバーしていたものの、退職者の不補充、公債費の繰上償還等により年々改善され、平成23年度は66.6と健全エリアを維持している結果となった。今後も計画的な財政運営に努めていく。
市町村合併以降、平成17年度から平成23年度にかけて約41億4千万円の繰上償還を行うことにより、年々改善され、平成23年度は1.0と健全エリアを維持している結果となった。今後も地方債発行額と償還額のバランスを図っていくとともに、計画的な繰上償還等を実施していく。
市町村合併以降、平成17年度から平成23年度にかけて約41億4千万円の繰上償還や計画的な基金積立等により、将来負担を軽減することができている。今後も計画的な繰上償還等により、将来負担を軽減していくことに努める。
類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としては、退職者の不補充、必要最小限の職員採用してきたことにより類似団体平均より抑制することができた。今後も組織の見直し等により適正な職員数を維持していくとともに適正な給与水準を維持していくことに努める。
類似団体平均より抑えることができた。前年度より数値が上がったのは、中山間地域産業再生モデル事業、緊急雇用基金事業等によるものと考えられる。今後も、引き続き行政コスト削減に努めていく。
扶助費としては、小中学生医療費助成事業などに取り組んでいるが、類似団体の平均より低い状況を保っている。今後も少子高齢化に対応しつつ、児童福祉、老人福祉及び障害福祉の動向に注視し、各種手当等適正な判断により執行していくように努める。
類似団体の平均より低い状況である。平成17年度から平成23年度にかけて約41億4千万円の繰上償還を行っていることによるものである。今後も地方債発行額と償還額のバランスを図っていくとともに、計画的な繰上償還を実施していく。
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