津野町

地方公共団体

高知県 >>> 津野町

地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

津野町は高知県の中西部に位置し、昭和35年に13,249人いた人口が平成22年度には6,407人と50年間で半数以下となった。典型的な過疎地域で大規模な事業所もなく自主財源の乏しい状況が続いている。平成17年2月1日に市町村合併をし、退職者の不補充、公債費の繰上償還を行い、財政の健全化に努めている。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

市町村合併時の平成16年度は、90.5と類似団体より若干オーバーしていたものの、退職者の不補充、公債費の繰上償還等により年々改善され、平成23年度は66.6と健全エリアを維持している結果となった。今後も計画的な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体とほぼ同じ決算額である。今後も行財政計画の見直し等により、事務事業の効率化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均103.1より、5.7ポイント低い状況である。今後も、適正な給与制度運用を継続していく。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体とほぼ同じである、今後も組織の見直し等により適正な職員数を維持していくことに努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

市町村合併以降、平成17年度から平成23年度にかけて約41億4千万円の繰上償還を行うことにより、年々改善され、平成23年度は1.0と健全エリアを維持している結果となった。今後も地方債発行額と償還額のバランスを図っていくとともに、計画的な繰上償還等を実施していく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

市町村合併以降、平成17年度から平成23年度にかけて約41億4千万円の繰上償還や計画的な基金積立等により、将来負担を軽減することができている。今後も計画的な繰上償還等により、将来負担を軽減していくことに努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としては、退職者の不補充、必要最小限の職員採用してきたことにより類似団体平均より抑制することができた。今後も組織の見直し等により適正な職員数を維持していくとともに適正な給与水準を維持していくことに努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均より抑えることができた。前年度より数値が上がったのは、中山間地域産業再生モデル事業、緊急雇用基金事業等によるものと考えられる。今後も、引き続き行政コスト削減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費としては、小中学生医療費助成事業などに取り組んでいるが、類似団体の平均より低い状況を保っている。今後も少子高齢化に対応しつつ、児童福祉、老人福祉及び障害福祉の動向に注視し、各種手当等適正な判断により執行していくように努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体平均より抑えることができた。前年度数値と大きく変わりはなかったが、今後も各種団体への補助金の見直し等を実施し、同水準を維持できるように努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均より抑えることができた。前年度数値と大きく変わりはなかったが、今後も各種団体への補助金の見直し等を実施し、同水準を維持できるように努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

類似団体の平均より低い状況である。平成17年度から平成23年度にかけて約41億4千万円の繰上償還を行っていることによるものである。今後も地方債発行額と償還額のバランスを図っていくとともに、計画的な繰上償還を実施していく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の各数値は微増しているものの、類似団体の中でも低く抑えることができた。今後も各費目において適正に執行していき歳出の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

せたな町 蘭越町 共和町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 東川町 中富良野町 増毛町 枝幸町 津別町 小清水町 佐呂間町 むかわ町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 伊達市 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 本庄市 芝山町 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 中津川市 美濃加茂市 袋井市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 南種子町 国頭村 今帰仁村 久米島町