中土佐町
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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年度国勢調査４３．０％）に加え、町内に中心となる産業が無いことなどにより、財政基盤が脆弱なため、類似団体平均を下回っている。今後は、「第２次中土佐町総合振興計画」および「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に沿った施策の実行に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
地方債の繰上償還や定員適正化計画に沿った職員数の削減などの行財政改革に取り組んできたことにより、平成２７年度までは減少傾向にあったが、平成２８年度以降は、南海トラフ地震対策事業の実施に伴い発行した地方債の償還が始まったことによって増加しており、平成３０年度は高知県平均を下回っているものの、類似団体平均より、６．４ポイント高い状況となっている。今後は、庁舎建設等の大型事業実施の影響により更に公債費が増加することが見込まれているが、その他の経常経費の削減に努め、健全な財政運営を目指す。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの決算額が、類似団体平均を下回っている状況については、物件費が類似団体と比較して少ないことが要因と考えられる。今後も、現在の水準を維持するよう財政運営に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均、全国町村平均ともに上回っている。今後は国公準拠を基本とし、人事評価制度の適正な運用などにより給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均、高知県平均ともに上回っている。平成２７年度に更新した定員適正化計画に沿って、退職に伴う新規採用を抑制し、組織改編、業務の見直し等の取り組みにより、類似団体平均と同程度を目指す。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均、高知県平均ともに下回っているが、前年度と比較し１．９ポイント増加している。地方債の繰上償還や、適量・適切な事業を実施することにより公債費負担の適正化を図ってきたことで、平成２８年度までは下降傾向にあったが、平成２９年度以降は、南海トラフ地震対策事業の実施に伴い発行した地方債の償還が始まったことによって上昇に転じている。今後は、庁舎建設等の大型事業実施の影響により更に実質公債費比率の上昇が見込まれているが、償還期間等の調整により急激な上昇を抑え、健全な財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
全国平均、高知県平均ともに下回っている。過去の大型事業で発行した地方債の償還が順次完了してきたことや、普通交付税の一定額確保に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金の積み立てにより充当可能金額が増加したことによるもの。今後は、南海トラフ地震対策事業の実施に伴い発行した地方債の償還開始や庁舎建設等の大型事業の実施に伴う公債費の増加が見込まれているが、その他の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
嘱託職員数の増加や職員給の国公準拠への変更により、経常収支比率の人件費分が類似団体平均を上回っている。今後は、平成２７年度に改定した定員適正化計画に沿った職員数の適正化や嘱託職員の削減を目指すことなど行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、全国平均、高知県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も現在の水準を維持するよう努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と同水準となっている。今後も、高齢者・障害者を地域で支えあう仕組みづくりや、介護予防を推進することなどにより、扶助費の上昇を抑えるよう努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、全国平均、高知県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も、比率を悪化させないよう、保険税の適正化や医療費の抑制に繋がる施策を実施するなど、国民健康保険事業会計の財政健全化を図り、普通会計の負担が増加しないように努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、全国平均、高知県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も、補助金を交付することが適当な事業を行っているか、補助金額が妥当な額であるかなどについて改めて検討を行い、明確な基準を設けることにより補助金の適正化に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、公的資金補償金免除繰上償還の実施や過去の大型事業の償還終了等により改善傾向にあった。しかし、平成３０年度は比率が４．６ポイント増加し、更には庁舎建設等の大型事業の実施に伴う地方債の新規発行により、今後、公債費は更に上昇する見込みである。今後は計画的な起債発行および償還期間の設定を行うことなどにより公債費の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、全国平均、高知県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も、定員適正化計画に沿った職員数の適正化をはかりつつ、嘱託職員の削減を目指すなど行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり３６８，９２１円となっている。これは、役場庁舎の移転事業の実施によるもので、全国、高知県平均を大幅に上回っている。事業が完了する令和２年度までは同様の傾向が続くこととなる。民生費は、住民一人当たり２０２，１１７円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち老人福祉費が例年高い割合を占めている。消防費は、住民一人当たり７５，２６８円となっている。これは、東日本大震災以降の南海トラフ地震対策事業の増加によるもので、全国、高知県平均を大幅に上回り、類似団体内でも６位となっている。今後も消防庁舎等の移転事業が完了する令和２年度までは同様の傾向が続くこととなる。商工費は、住民一人当たり１５，３３５円となっている。前年度と比較し大幅に減少しているが、これは、道の駅整備事業の完了によるものである。公債費は、住民一人当たり１５９，３７４円となっている。これは、南海トラフ地震対策をはじめとする普通建設事業の増加に伴うもので、今後も増加の傾向にあるが、令和８年度ごろをピークに減少に転じる見込みとなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり１，１４８，１５２円となっている。人件費は、住民一人当たり１５８，４９７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが２１，０４０円高い状況となっている。主な要因は、嘱託職員数の増加や職員給を国公準拠へ変更したためであり、今後は、平成２７年度に改定した定員適正化計画に沿った職員数の適正化や嘱託職員の削減を目指すことなど行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり４１１，６１３円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが２４４，１１６円高い状況となっている。また、普通建設事業のうち更新整備が類似団体と比較して２５５，５９５円高くなっている。これは、南海トラフ地震対策等の大型事業の実施によるものであり、今後２年間はこの傾向が継続すると見込んでいる。今後は、「中土佐町総合振興計画」のもと、地域住民との意見交換を図り、適量・適切な事業の実施により、大型事業終了後の事業費抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄近年は安定して普通交付税が確保されていることや行財政改革の実施に伴い、実質収支は例年黒字となっている。健全な財政運営が行えているものの、財政力が弱く自主財源に乏しい当町は、地方交付税に依存した財政運営を余儀なくされている。また、近年は庁舎等の移転事業などの南海トラフ地震対策事業等の大型事業を実施しており、今後は財政調整基金を取り崩さざるをえない状況となっている。平成２８年度からは普通交付税の合併算定替の縮減期に入っており、今後も交付税制度の先行きを注視しながら、大型事業の影響を平準化していけるよう財政見通しを毎年見直し、健全な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄一般会計については、実質的な普通交付税が一定額確保されたこと及び行財政改革に伴い、実質収支は例年黒字となっている。特別会計については、健全な財政運営が行えているものの、中期的に安定して健全な財政運営が行えるよう財政見通しを立てる必要がある。簡易水道事業については、平成２９年度から公営企業会計を適用（財務規定等一部適用）しており、今後も健全な財政運営を行うため、水道料金の見直し等を検討していく必要がある。また、財政力が弱く、自主財源に乏しい当町は、地方交付税に依存した財政運営を余儀なくされている。近年は庁舎移転等の南海トラフ地震対策事業等を大型事業を実施しており、財政調整基金の取り崩しての財政運営をせざるを得ない状況となっている。平成２８年度からは普通交付税の合併算定替の縮減期に入っており、今後も交付税制度の先行きを注視しながら、大型事業の影響を平準化していけるよう財政見通しを毎年見直し、健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が前年度比３３百万円減少したものの、元利償還金が前年度比１３３百万円増加となったことにより、実質公債費比率の分子は５６百万円の増加となっている。今後は、庁舎建設等の大型事業の実施に伴う地方債の発行により実質公債費比率の上昇が見込まれているが、今後も普通建設事業の財源には、過疎債、辺地債や合併特例債といった財政措置の大きい地方債を有効に活用しつつ、償還期間等の調整により、実質公債費比率の上昇を抑えるように努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄財政調整基金及び減債基金、その他の特定目的基金の積立による充当可能基金が高い水準であることや、財政措置の大きい地方債を有効活用していることにより、これまで将来負担比率の分子は低く抑えられてきた。しかしながら、近年の南海トラフ巨大地震対策に伴う津波避難タワー整備や庁舎建設等の大型事業の地方債発行によって、一般会計等に係る地方債残高が大幅に増加したことなどにより、将来負担比率の分子は前年度と比較し９３４百万円の増加となった。今後、庁舎建設等の大型事業に伴う地方債の発行により地方債残高が更に増加する見込みであるが、普通建設事業の財源には財政措置の大きい地方債を有効に活用することにより将来負担比率の上昇を抑えるように努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）決算剰余金を減債基金に１億４，０００万円積み立てた一方、普通交付税の減少等による一般財源の減収の補填のため財政調整基金を３億５，６３４万１千円を取り崩したこと等により、基金全体としては２億１，５１５万２千円の減となった。（今後の方針）・普通交付税の減少等による一般財源の減収の補填のため財政調整基金を取り崩していく予定。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・普通交付税の減少等による一般財源の減収の補填のため３億５，６３４万１千円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・現在実施している役場庁舎等の高台移転事業の財源として発行する地方債の償還財源とするため、減債基金への積み替えを予定。
減債基金
減債基金
（増減理由）・決算剰余金を１億４，０００万円積立てたことによる増加。（今後の方針）・令和８年度に地方債償還のピークを迎える見込みのため、それに備えて積立てを行っており、公債費負担の増加が本格化する令和５年度以降は減少に転じる予定。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・未来・夢基金：次世代育成の支援、高齢者福祉の増進、自然環境の保全、及び産業振興を通して地域活力の創出等を図り、未来に夢を持ったまちづくりを推進する。・まちづくり振興基金：合併による新しいまちづくりに資する。・防災対策加速化基金：地域の課題や特性に応じた優先的に取り組むべき防災対策をきめ細かに進め、災害に強い地域社会の実現の加速化を図る。（増減理由）・未来・夢基金：新婚・子育て世帯住宅取得支援事業や保育料軽減事業等の財源として４，４３１万９千円を充当したことによる減少。・防災対策加速化基金：防災対策事業の財源として発行した地方債の償還の財源等として５，５７２万９千円を取り崩した一方、県の交付金を６，８４３万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・未来・夢基金：新婚・子育て世帯住宅取得支援事業や保育料軽減事業等の財源として、毎年度４，５００万円程度を取り崩していく予定。・施設等整備基金：役場庁舎等の高台移転の財源として、令和元年度以降に５億５千万円程度を取り崩す予定。・防災対策加速化基金：防災対策事業の財源として発行した地方債の償還財源として、毎年度５，６００万円程度を取り崩していく予定。・まちづくり振興基金：役場庁舎等の高台移転や定住団地整備事業等の財源として、令和元年度以降に３億６，０００万円程度を取り崩す予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準であるが、今後は、庁舎建設等の大型事業の完了に伴う新規施設の増加により、低下していくことが見込まれる。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化や管理運営の効率化、安全性の確保と長寿命化を図っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を上回っており、これは、南海トラフ地震対策事業の実施や庁舎建設等の大型事業の実施に伴う地方債残高の増加により将来負担額が増加しているためである。今後は、上記事由により債務償還比率の悪化が予想されるため、行財政改革への取り組みを通じた人件費の削減などにより業務支出の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して低い水準であるものの、南海トラフ地震対策事業の実施や庁舎建設等の大型事業の実施に伴い地方債残高が増加しており、今後は上昇していく見込みである。有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準であるが、今後は、庁舎建設等の大型事業の完了に伴う新規施設の増加により、低下していくことが見込まれる。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化や管理運営の効率化、安全性の確保と長寿命化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均を下回っているものの、南海トラフ地震対策事業の実施に伴い発行した地方債の償還が開始されたことに伴い上昇傾向にある。将来負担比率は類似団体と比較して低い水準を保っているものの、南海トラフ地震対策事業の実施や庁舎建設等の大型事業の実施に伴う地方債残高の増加により上昇傾向にある。今後は、上記の理由により実質公債費比率、将来負担比率共に上昇していくと考えられるが、普通建設事業の財源には財政措置の大きい地方債を有効に活用し、比率の上昇を抑えるよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
橋りょう・トンネルは、有形固定資産減価償却率が８０．９となっており、類似団体と比較して２５．８ポイント高くなっている。これは、昭和３０年から４０年代に建設された橋りょうの多くが耐用年数を経過しており、老朽化しているためである。認定子ども園・幼稚園・保育所は、有形固定資産減価償却率が７３．９となっており、類似団体と比較して２４．７ポイント高くなっている。これは、昭和４０年から５０年代に建設され老朽化した施設が含まれているためである。公営住宅は、有形固定資産減価償却率が７８．４となっており、類似団体と比較して１４．３ポイント高くなっている。これは、施設の多くが昭和５０年から平成１０年までの間に建設された木造の住宅であり、その多くにおいて、すでに耐用年数を経過しているためである。児童館は、昭和５２年に建設されたものであり、耐用年数の３８年を経過したため有形固定資産減価償却率が１００．０となっている。公民館は、建替えに伴い既存施設を取り壊したため有形固定資産減価償却率が１００．０となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールは、有形固定資産減価償却率が４５．５となっており、類似団体と比較して１５．８ポイント低くなっている。これは、大野見体育館及び竹原体育館の耐震化・大規模改修事業を実施したことにより資産額が増加したためである。保健センター・保健所は、有形固定資産減価償却率が６４．５となっており、類似団体と比較して１９．７ポイント高くなっている。これは、施設が昭和６３年、平成７年に建設されたものであり、老朽化が進行しているためである。福祉施設は、昭和５２年に建設されたものであり、耐用年数の３８年を経過したため有形固定資産減価償却率が１００．０となっている。今後は、平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的に施設の改修や修繕の実施、更新等の検討を行い、施設の適正な管理と財政負担の軽減に努める。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から874百万円の増加(+2.2%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が79.6%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化や管理運営の効率化、安全性の確保と長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から1,547百万円増加(+14.3%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、緊急防災・減災事業債の増加(1,346百万円)である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,529百万円となり、前年度比121百万円の増加(+2.2%)となった。これは、退職手当組合負担金の増加(153百万円)によるものである。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,891千円多くなり、純行政コストは2,114百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象の事業収益を計上し、経常収益が408百万円多くなっている一方、人件費が355百万円多くなっているなど、経常費用が4,192百万円多くなり、純行政コストは3,785百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,791百万円)が純行政コスト(5,463百万円)を下回っており、本年度差額は▲672百万円となり、純資産残高は672百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、簡易水道特別会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の水道使用料や国民健康保険税、介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が746百万円多くなっており、本年度差額は▲693百万円となり、純資産残高は673百万円の減少となった。連結では、高知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,763百万円多くなっており、本年度差額は▲694百万円となり、純資産残高は381百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は477百万円であったが、投資活動収支については、役場庁舎等を高台に移転する公共施設移転等事業を実施していることなどにより、1,901百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、1,499百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から75百万円増加し、359百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より74百万円多い551百万円となっている。財務活動収支では、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、1,439百万円となり、本年度末資金残高は前年度から61百万円増加し、442百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、南海トラフ地震対策として、現在実施している役場庁舎等を高台に移転する公共施設等移転事業や過去に実施した津波避難路・津波避難タワーの整備事業により、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設も多く、公共施設等移転事業の完了後は、減少に転じる見込みである。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化や管理運営の効率化、安全性の確保と長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っており、開始時点と比べ7.3ポイント減少している。また、将来世代負担比率については、類似団体平均を上回っており、開始時点と比べ10.5ポイント増加している。これは、南海トラフ地震対策として、現在実施している役場庁舎等を高台に移転する公共施設等移転事業や過去に実施した津波避難路・津波避難タワー整備事業の財源として地方債の発行額が増加してきたためである。公共施設等移転事業の完了後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えや繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、南海トラフ地震対策として整備した津波避難路や津波避難タワー、公共施設移転等事業で整備される役場庁舎等により減価償却費が増加していくため、住民一人当たり行政コストは今後増加していくことが見込まれる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っているが、これは、南海トラフ地震対策として、現在実施している役場庁舎等を高台に移転する公共施設等移転事業や過去に実施した津波避難路・津波避難タワー整備事業をの財源として地方債の発行額が増加してきたためである。公共施設等移転事業完了までは増加していく見込みであり、事業完了後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えや繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、負債額の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。しかしながら、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加により、経常費用が増加していくことが懸念される。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅱ－０】
今金町
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