中土佐町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年度国勢調査４３．０％）に加え、町内に中心となる産業が無いことなどにより、財政基盤が脆弱なため、類似団体平均を下回っている。今後は、「第２次中土佐町総合振興計画」および「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に沿った施策の実行に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

地方債の繰上償還や定員適正化計画に沿った職員数の削減などの行財政改革に、取り組んできたことにより、全国平均および高知県平均を下回っているものの、類似団体平均より、５．２ポイント高い状況となっている。今後は、南海トラフ地震対策事業の実施に伴い発行した地方債の償還開始や庁舎建設等の大型事業実施の影響により公債費が増加することが見込まれているが、その他の経常経費の削減に努め、健全な財政運営を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの決算額が、類似団体平均を下回っている状況については、物件費が類似団体と比較して少ないことが要因と考えられる。今後も、現在の水準を維持するよう財政運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均、全国町村平均ともに上回っている。今後は国公準拠を基本とし、人事評価制度の適正な運用などにより給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均、高知県平均ともに上回っている。平成２７年度に更新した定員適正化計画に沿って、退職に伴う新規採用を抑制し、組織改編、業務の見直し等の取り組みにより、類似団体平均と同程度を目指す。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均、高知県平均ともに下回っている。過去の大型事業で発行した地方債の償還が順次完了しており、また、「中土佐町総合振興計画」のもと、地域住民との意見交換を図り適量・適切な事業を実施することにより公債費負担の適正化を図ってきた。今後は、南海トラフ地震対策事業の実施に伴い発行した地方債の償還開始や庁舎建設等の大型事業の実施に伴う地方債の発行により実質公債費比率の上昇が見込まれているが、償還期間等の調整により急激な上昇を抑え、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

全国平均、高知県平均ともに下回っている。過去の大型事業で発行した地方債の償還が順次完了してきたことや、普通交付税の一定額確保に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金の積み立てにより充当可能金額が増加したことによるもの。今後は、南海トラフ地震対策事業の実施に伴い発行した地方債の償還開始や庁舎建設等の大型事業の実施に伴う公債費の増加が見込まれているが、その他の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

嘱託職員数の増加や職員給の国公準拠への変更により、経常収支比率の人件費分が類似団体平均を上回っている。今後は、平成２７年度に改定した定員適正化計画に沿った職員数の適正化や嘱託職員の削減を目指すことなど行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均および高知県平均を下回っている。今後も現在の水準を維持するよう努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．１ポイント上回っている。要因としては、養護老人ホームへの入所者が多いことがあげられる。高齢者・障害者を地域で支えあう仕組みづくりや、介護予防を推進することなどにより、扶助費の上昇を抑えるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、高知県平均を下回っているものの、類似団体平均を０．７ポイント上回っている。主な要因は、国民健康保険事業会計への繰出金による。今後は比率を悪化させないよう、保険税の適正化や医療費の抑制に繋がる施策を実施するなど、国民健康保険事業会計の財政健全化を図り、普通会計の負担が増加しないように努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は全国平均および高知県平均を上回っている。各種団体への補助金が多額になっているためであり、今後は、補助金を交付することが適当な事業を行っているか、補助金額が妥当な額であるかなどについて改めて検討を行い、明確な基準を設けることにより補助金の適正化に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、公的資金補償金免除繰上償還の実施や過去の大型事業の償還終了等により改善傾向にあった。しかし、平成２９年度は比率が３．６ポイント増加し、更には近年の南海トラフ巨大地震対策に伴う津波避難タワー整備等の償還開始や、庁舎建設等の大型事業の実施に伴う地方債の新規発行により、今後、公債費は更に上昇する見込みである。今後は計画的な起債発行および償還期間の設定を行うことなどにより公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、全国平均および高知県平均を下回っており類似団体平均と同水準となっている。今後は、定員適正化計画に沿った職員数の適正化をはかりつつ、嘱託職員の削減を目指すなど行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）普通交付税の減少等による一般財源の減収の補填のため財政調整基金を８，０１２万７千円を取り崩した一方、決算剰余金を減債基金に１億５，０００万円積み立てたこと、県交付金を「防災対策加速化基金」に６，９５３万３千円積み立てたこと等により、基金全体としては１億１，２００万円の増となった。（今後の方針）・普通交付税の減少等による一般財源の減収の補填のため財政調整基金を取り崩していく予定。

財政調整基金

（増減理由）・普通交付税の減少等による一般財源の減収の補填のため８，０１２万７千円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・現在実施している役場庁舎等の高台移転事業の財源として発行する地方債の償還財源とするため、減債基金への積み替えを予定。

減債基金

（増減理由）・決算剰余金を１億５，０００万円積立てたことによる増加。（今後の方針）・平成３８年度に地方債償還のピークを迎える見込みのため、それに備えて積立てを行っており、公債費負担の増加が本格化する平成３５年度以降は減少に転じる予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・未来・夢基金：次世代育成の支援、高齢者福祉の増進、自然環境の保全、及び産業振興を通して地域活力の創出等を図り、未来に夢を持ったまちづくりを推進する。・まちづくり振興基金：合併による新しいまちづくりに資する。・防災対策加速化基金：地域の課題や特性に応じた優先的に取り組むべき防災対策をきめ細かに進め、災害に強い地域社会の実現の加速化を図る。（増減理由）・未来・夢基金：高校生通学対策事業や保育料軽減事業、新奨学金運用のための基金造成事業の財源として４，７８６万７千円を充当したことによる減少。・防災対策加速化基金：防災対策事業の財源として発行した地方債の償還の財源等として３，７５６万４千円を取り崩した一方、県の交付金を６，９５３万３千円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・未来・夢基金：高校生通学対策事業や保育料軽減事業等の財源として、毎年度４，５００万円程度を取り崩していく予定。・施設等整備基金：役場庁舎等の高台移転の財源として、平成３１年度に１億円程度を取り崩す予定。・防災対策加速化基金：防災対策事業の財源として発行した地方債の償還財源として、毎年度５，５００万円程度を取り崩していく予定。・まちづくり振興基金：定住団地整備事業の財源として、平成３１年度以降に３億７，０００万円程度を取り崩す予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い状況であるが、これは、近年に南海トラフ地震対策として津波避難タワーや津波避難路等の新施設を建設したことによるものである。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化や管理運営の効率化、安全性の確保と長寿命化を図っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は過去の大型事業で発行した地方債の償還が順次完了したことや、普通交付税の一定額確保に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金の積み立てにより充当可能金額が増加したことにより、類似団体と比較して低い水準となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い状況であるが、これは、近年に南海トラフ地震対策として津波避難タワーや津波避難路等の新施設を建設したことによるものである。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化や管理運営の効率化、安全性の確保と長寿命化を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去の大型事業で発行した地方債の償還が順次完了してきたことにより、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準となっている。将来負担比率についても、上記の事由の他、普通交付税の一定額確保に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金の積み立てにより充当可能金額が増加したことにより、類似団体と比較して低い水準を保っている。今後は、南海トラフ地震対策事業の実施に伴い発行した地方債の償還開始や庁舎建設等の大型事業の実施に伴う公債費の増加が見込まれており、実質公債費比率、将来負担比率共に上昇していくと考えられるが、普通建設事業の財源には財政措置の大きい地方債を有効に活用し、比率の上昇を抑えるよう努める。