中土佐町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

21.0%22.8%56.2%0800100012001400160018002000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年度国勢調査４３．０％）に加え、町内に中心となる産業が無いことなどにより、財政基盤が脆弱なため、類似団体平均を下回っている。今後は、「第２次中土佐町総合振興計画」および「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に沿った施策の実行に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

類似団体内順位：76/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方債の繰上償還や定員適正化計画に沿った職員数の削減などの行財政改革に、取り組んできたことにより、全国平均および高知県平均を下回っているものの、類似団体平均より、３．６ポイント高い状況となっている。今後は、南海トラフ地震対策事業の実施に伴い発行した地方債の償還開始や庁舎建設等の大型事業実施の影響により公債費が増加することが見込まれているが、その他の経常経費の削減に努め、健全な財政運営を目指す。

類似団体内順位：70/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの決算額が、類似団体平均を下回っている状況については、物件費が類似団体と比較して少ないことが要因と考えられる。今後も、現在の水準を維持するよう財政運営に努める。

類似団体内順位：37/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均、全国町村平均ともに上回っている。今後は国公準拠を基本とし、人事評価制度の適正な運用などにより給与の適正化に努める。

類似団体内順位：83/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均、高知県平均ともに上回っている。平成２３年度に更新した定員適正化計画に沿って、退職に伴う新規採用を抑制し、組織改編、業務の見直し等の取り組みにより、類似団体平均と同程度を目指す。

類似団体内順位：66/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人15人16人17人18人19人20人21人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均、高知県平均ともに下回っている。過去の大型事業で発行した地方債の償還が順次完了しており、また、「中土佐町総合振興計画」のもと、地域住民との意見交換を図り適量・適切な事業を実施することにより公債費負担の適正化を図ってきた。今後は、南海トラフ地震対策事業の実施に伴い発行した地方債の償還開始や庁舎建設等の大型事業の実施に伴う地方債の発行により実質公債費比率の上昇が見込まれているが、償還期間等の調整により急激な上昇を抑え、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：16/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

全国平均、高知県平均ともに下回っている。過去の大型事業で発行した地方債の償還が順次完了してきたことや、普通交付税の一定額確保に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金の積み立てにより充当可能金額が増加したことによるもの。今後は、南海トラフ地震対策事業の実施に伴い発行した地方債の償還開始や庁舎建設等の大型事業の実施に伴う公債費の増加が見込まれているが、その他の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

嘱託職員数の増加や職員給の国公準拠への変更により、経常収支比率の人件費分が類似団体平均を上回っている。今後は、平成２３年度に改定した定員適正化計画に沿った職員数の適正化や嘱託職員の削減を目指すことなど行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位：79/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均および高知県平均を下回っている。今後も現在の水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：8/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．６ポイント上回っている。要因としては、養護老人ホームへの入所者が多いことがあげられる。高齢者・障害者を地域で支えあう仕組みづくりや、介護予防を推進することなどにより、扶助費の上昇を抑えるよう努める。

類似団体内順位：59/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、高知県平均を下回っているものの、類似団体平均を１．２ポイント上回っている。主な要因は、国民健康保険事業会計への繰出金が増加したことによる。今後は比率を悪化させないよう、保険税の適正化や医療費の抑制に繋がる施策を実施するなど、国民健康保険事業会計の財政健全化を図り、普通会計の負担が増加しないように努める。

類似団体内順位：65/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、全国平均および高知県平均を上回っている。各種団体への補助金が多額になっているためであり、今後は、補助金を交付することが適当な事業を行っているか、補助金額が妥当な額であるかなどについて改めて検討を行い、明確な基準を設けることにより補助金の適正化に努める。

類似団体内順位：39/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、公的資金補償金免除繰上償還の実施や過去の大型事業の償還終了等により改善傾向にあった。しかし、平成２８年度は比率が１．４ポイント増加し、更には近年の南海トラフ巨大地震対策に伴う津波避難タワー整備等の償還開始や、庁舎建設等の大型事業の実施に伴う地方債の新規発行により、今後、公債費は上昇する見込みである。今後は計画的な起債発行および償還期間の設定を行うことなどにより公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：81/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、全国平均および高知県平均を下回っており類似団体平均と同値となっている。今後は、定員適正化計画に沿った職員数の適正化をはかりつつ、嘱託職員の削減を目指すなど行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位：45/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり１９７，５０３円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち老人福祉費が例年高い割合を占めている。消防費は、住民一人当たり１３４，７７５円となっている。これは、東日本大震災以降の南海トラフ地震対策事業の増加によるもので、全国、高知県平均を大幅に上回り、類似団体内でも２位となっている。今後も庁舎等の移転事業が完了する平成３２年度までは同様の傾向が続くこととなる。公債費は、住民一人当たり１３８，６２１円となっている。これは、南海トラフ地震対策をはじめとする普通建設事業の増加に伴うもので、今後も増加の傾向にあり、平成３４年ごろをピークに減少に転じる見込みとなっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，０００，１７１円となっている。人件費は、住民一人当たり１５５，８８７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが２１，０８６円高い状況となっている。主な要因は、嘱託職員数の増加や職員給の国公準拠への変更したためであり、今後は、平成２３年度に改定した定員適正化計画に沿った職員数の適正化や嘱託職員の削減を目指すことなど行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり２９４，７９５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが１２５，９２７円高い状況となっている。また、普通建設事業のうち新規事業が類似団体と比較して９６，１３３円高くなっている。これは、南海トラフ地震対策等の大型事業の実施によるものであり、今後３年間はこの傾向が継続すると見込んでいる。今後は、「中土佐町総合振興計画」のもと、地域住民との意見交換を図り、適量・適切な事業の実施により、大型事業終了後の事業費抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

近年は安定して普通交付税が確保されていることや行財政改革の実施に伴い、実質収支は例年黒字となっている。健全な財政運営が行えているものの、財政力が弱く自主財源に乏しい当町は、地方交付税に依存した財政運営を余儀なくされている。また、近年は庁舎等の移転事業などの南海地震対策事業等の大型事業を実施しており、今後は財政調整基金を取り崩さざるをえない状況となっている。平成２８年度からは普通交付税の合併算定替の縮減期に入っており、今後も交付税制度の先行きを注視しながら、大型事業の影響を平準化していけるよう財政見通しを毎年見直し、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業会計簡易水道特別会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計については、実質的な普通交付税が一定額確保されたこと及び行財政改革に伴い、実質収支は例年黒字となっている。特別会計については、健全な財政運営が行えているものの、中期的に安定して健全な財政運営が行えるよう財政見通しを立てる必要がある。また、財政力が弱く、自主財源に乏しい当町は、地方交付税に依存した財政運営を余儀なくされている。近年は庁舎移転等の南海地震対策事業等を大型事業を実施しており、財政調整基金の取り崩しての財政運営をせざるを得ない状況となる可能性が高まっている。平成２８年度からは普通交付税の合併算定替の縮減期に入っており、今後も交付税制度の先行きを注視しながら、大型事業の影響を平準化していけるよう財政見通しを毎年見直し、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金が前年度比３０百万円増加となったものの、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の減少により、実質公債費比率の分子は２１百万円の増加に留まっている。今後は、南海地震対策事業の実施に伴い発行した地方債の償還開始や庁舎建設等の大型事業の実施に伴う地方債の発行により実質公債費比率の上昇が見込まれているが、今後も普通建設事業の財源には、過疎債、辺地債や合併特例債といった財政措置の大きい地方債を有効に活用しつつ、償還期間等の調整により、実質公債費比率の上昇を抑えるように努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

近年の南海トラフ巨大地震対策に伴う津波避難タワー整備等の大型事業の地方債発行により、一般会計等に係る地方債残高は大幅に増加している。しかしながら、財政調整基金及び減債基金、その他の特定目的基金の積立による充当可能基金が高い水準であることや、及び財政措置の大きい地方債を有効活用していることに伴う基準財政需要額算入見込額の増加により将来負担比率の分子は１，３２９百万円の増加に留まっている。今後、庁舎建設等の大型事業に伴う地方債の発行により地方債残高が更に増加する見込みであるが、普通建設事業の財源には財政措置の大きい地方債を有効に活用することにより将来負担比率の上昇を抑えるように努める

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い状況であるが、これは、近年に南海トラフ地震対策として津波避難タワーや津波避難路等の新施設を建設したことによるものである。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化や管理運営の効率化、安全性の確保と長寿命化を図っていく。

類似団体内順位：7/15
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は過去の大型事業で発行した地方債の償還が順次完了したことや、普通交付税の一定額確保に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金の積み立てにより充当可能金額が増加したことにより、類似団体と比較して低い水準となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い状況であるが、これは、近年に南海トラフ地震対策として津波避難タワーや津波避難路等の新施設を建設したことによるものである。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化や管理運営の効率化、安全性の確保と長寿命化を図っていく。

55.1％56.2％56.4％57.3％57.4％59％60.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去の大型事業で発行した地方債の償還が順次完了してきたことにより、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準となっている。将来負担比率についても、上記の事由の他、普通交付税の一定額確保に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金の積み立てにより充当可能金額が増加したことにより、類似団体と比較して低い水準を保っている。今後は、南海トラフ地震対策事業の実施に伴い発行した地方債の償還開始や庁舎建設等の大型事業の実施に伴う公債費の増加が見込まれており、実質公債費比率、将来負担比率共に上昇していくと考えられるが、普通建設事業の財源には財政措置の大きい地方債を有効に活用し、比率の上昇を抑えるよう努める。

4.8％4.9％5.9％7.8％10％11％11.7％12.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

橋りょう・トンネルは、有形固定資産減価償却率が７８．２となっており、類似団体と比較して２５．３ポイント高くなっている。これは、昭和３０年から４０年代に建設された橋りょうの多くが耐用年数を経過しており、老朽化しているためである。公民館は、有形固定資産減価償却率が８６．０となっており、類似団体と比較して２５．７ポイント高くなっているが。これは、施設が昭和２０年から昭和４０年代に建設されたものであり、その多くにおいて、すでに耐用年数を経過しているためである。港湾・漁港は、有形固定資産減価償却率が６１．５となっており、類似団体と比較して２９．９ポイント低くなっている。これは、近年まで継続的に沖防波堤等の建設が行われてきたことにより、比較的新しい施設が多いためである。消防施設は、有形固定資産減価償却率が１２．６となっており、類似団体と比較して５２．９ポイント低くなっている。近年、南海トラフ地震対策として津波避難タワーや津波避難路等の新施設を建設したためである。児童館は、昭和５２年に建設されたものであり、耐用年数の３８年を経過したため有形固定資産減価償却率が１００．０となっている。今後は、平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的に施設の改修や修繕の実施、更新等の検討を行い、施設の適正な管理と財政負担の軽減に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

橋りょう・トンネルは、有形固定資産減価償却率が７８．２となっており、類似団体と比較して２５．３ポイント高くなっている。これは、昭和３０年から４０年代に建設された橋りょうの多くが耐用年数を経過しており、老朽化しているためである。公民館は、有形固定資産減価償却率が８６．０となっており、類似団体と比較して２５．７ポイント高くなっているが。これは、施設が昭和２０年から昭和４０年代に建設されたものであり、その多くにおいて、すでに耐用年数を経過しているためである。港湾・漁港は、有形固定資産減価償却率が６１．５となっており、類似団体と比較して２９．９ポイント低くなっている。これは、近年まで継続的に沖防波堤等の建設が行われてきたことにより、比較的新しい施設が多いためである。消防施設は、有形固定資産減価償却率が１２．６となっており、類似団体と比較して５２．９ポイント低くなっている。近年、南海トラフ地震対策として津波避難タワーや津波避難路等の新施設を建設したためである。児童館は、昭和５２年に建設されたものであり、耐用年数の３８年を経過したため有形固定資産減価償却率が１００．０となっている。今後は、平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的に施設の改修や修繕の実施、更新等の検討を行い、施設の適正な管理と財政負担の軽減に努める。

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

2014201520162017201820192020202137,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201420152016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201420152016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201420152016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20142015201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2014201520162017201820192020202126,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20142015201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20142015201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20142015201620172018201920202021480万円500万円520万円540万円560万円580万円600万円620万円640万円660万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201420152016201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2014201520162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2014201520162017201820192020202163％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2014201520162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2014201520162017201820192020202175万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20142015201620172018201920202021120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20142015201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201420152016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町