久万高原町

財政力指数の分析欄

人口減少や４７％を超える高齢化率に加え、基幹産業である農林業の低迷が依然として続き、財政基盤も弱く全国市町村平均や類似団体を大きく下回っている。歳出面では、職階の短縮、一般職５％給与カット、特別職の一部報酬減等による人件費削減、歳入面においては、分担金・負担金を見直すことや税・使用料の収納率の向上に取り組んできたが、今後においても、財政規模に応じた職員数の適正化や農林業の基盤整備による生産量の拡大に努め、「いつまでも住み続けたい、住んでみたいまちづくり」を展開しつつ、財政改善実行プランに基づき健全化を図る必要がある。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は前年度から３．７％上昇し８７．３％となった。普通交付税の減額によるもののほか、物件費や扶助費の増額が経常収支比率の上昇の主な原因として影響している。普通交付税は、対前年比で２億６千万円（－５．８％）減少し、物件費が７千９百万円（５．６％）、扶助費は３千５百万円（５．２％）の増額、投資及び出資金・貸付金が２億６千８百万円（－７４０．５％）減額となっている。人口は減少するものの今後必要となるコストは一定の規模を維持し続けるものと予想され、また施設の老朽化が深刻であり、将来にわたってコストの削減が図られるよう、公共施設等総合管理計画に基づいて施設の適正化を図っていく必要がある。さらに、経常収支比率の算定を大きく左右する普通交付税の段階的削減が実施されており今後の普通交付税が確実に減少していくため、より一層歳出規模の適正化を進めていかなければならない。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

主に人件費が要因となり、全国平均や県平均と比較しても約３倍の決算額となっている。また昨年に引き続き、類似団体の中でも高い水準に位置している。主な要因としては、町村合併に伴い一部事務組合から引き継いだ消防本部や養護老人ホームやごみ処理施設等の運営を町独自で実施することとなったため、職員数が増加したことに伴う人件費や、その施設の維持管理費が増加したことなどが挙げられる。さらに、過疎・少子高齢化等に伴う人口減少により、人口一人当たりの決算額数値を引き上げている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度より国の給与水準引き下げにより高水準となっていたが、国給与制限解除以降は低水準となった。前年度と数値は変わらず、類似団体平均値より低い値となっている。今後も人事評価制度の運用により、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年８月に町村合併、翌年１月の一部事務組合解散による職員受入があったことから、職員数については、相当数の増となっていたが、一般行政職員の採用凍結の実施、定年退職等により減少を重ねてきたところであるが、依然として全国平均・県平均との比較では突出して職員が多く、人口１，０００人当たり職員数は３年連続で類似団体の中では最も多く、平成２９年度は２８．８２人となっている。県内最大面積の本町では、集落点在による行政効率が悪く、行政サービスの低下を招かないためにも多くの職員数が必要であるが、経常的固定経費の維持が財政硬直化の最大要因となることから事業規模に応じた定員適正化を今後においても進める必要がある。

実質公債費比率の分析欄

前年度比０．２％悪化した。要因としては、平成２９年度から過去の大規模事業の償還が開始となったことが大きい。引き続き地方債の借入限度を設けるなど抑制を継続し比率改善を目指していく。

将来負担比率の分析欄

昨年度に引き続きゼロとなっている。主な要因としては、昨年度に引き続き地方債現在高、公営企業への繰入見込額が大幅に減少し、退職手当負担見込額の負担額、債務負担行為に基づく支出予定額についても減少した。充当可能財源等についても、基準財政需要額算入見込額が大幅に減額となっているが、前年度に引き続き充当可能財源額が将来負担額を上回り、将来負担比率は表れない結果となった。人口減少や合併後の縮減により普通交付税の削減が見込まれ、財政の硬直化が進むため、現状の財政規模を維持する場合は、地方債の発行額の増加や基金の取り崩しを行いながら維持しなければならないことが懸念されるため、中長期的に段階を踏まえた財政改善を進めることとしている。

人件費の分析欄

町村合併に伴い一部事務組合の職員の身分をそのまま引き継いだことにより、町の規模に対して職員数が増大し、経常収支比率を押し上げる要因となっている（３２．１％類似団体平均２２．８％）が、職員の定員管理や給与の適正化等に努めており、町村合併を行った平成１６年度と比較して、職員数や職員給与費は着実に減少している。今後も引続き職員の適正な人員配置や定員の適正化を図り、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物品（車両や消耗品等）や契約等の一元化に取り組み、コスト削減を図ってきたところである。平成２９年度においては臨時職員の増加に伴う賃金増の影響等により、経常収支比率が０．４％増となっている。地理的要因により行政効率が悪いうえに、公共施設の指定管理者制度の導入やごみ処理等の委託業務によって、今後増加する要因も見込まれ、より経費節減に取り組む必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費については、概ね横ばいに推移しており、平成２９年度は前年度比０．２％増となっている。扶助費についてはその年度の需要によって左右されることが多い。全国平均と比較しても低い状況であるが、町の高齢化率から見れば、今後は医療扶助の増加は回避できず、今後も上昇が続くとも思われる。町単独扶助事業の効果検証を行うなどし改善を進める必要がある。

その他の分析欄

その他については、国民健康保険や介護保険や下水道事業など特別会計への繰出金が主なものである。平成２９年度において０．７％増となったのは、特別会計等への繰出金が増加したことによる。今後も各事業において、効率的かつ合理的な経費削減に努めるとともに、公営企業については独立採算の原則のもと経営努力する必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等については、徹底した補助見直し等により平成２７年度までは全平均値よりも低い水準を保ってきた。平成２８年度については公営企業繰出金を補助費等へ振り替えた影響により大幅に上昇したが、平成２９年度は補助見直しを継続して進めていることにより０．６％の減となっている。今後も定期的に費用対効果を検証するなどして、廃止・見直し継続等のメリハリのある判断が必要である。

公債費の分析欄

町村合併時に整備した事業により地方債現在高が増加していたが、公債費適正化計画の着実な実行によって公営企業債の元利償還金に対する繰入金を合わせても類似団体の平均水準以下まで改善されてきている。今後も中長期を見据えた地方債の新規発行の適正化に努め、身の丈に合った規模の普通建設事業を進めることで、安定レベルの公債費負担を維持することとしている。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と同水準でほぼ横ばいで推移している。比率を押し上げる要因としては、人件費、物件費が主なものである。普通交付税が歳入の大半を占め、財政的に脆弱な当町であるが、必要最小限の経費で最大の効果が得られるよう創意工夫し、住民サービスを低下させることなく質を高め、今後も経常的経費の削減に努めることはもちろんのこと、中長期的な視点で行財政運営の健全化に努める。

基金全体

（増減理由）基金全体で、残高のピークが平成２８年度で、平成２９年度からは減少に転じている。これは、予算編成時の財源不足分が平成２９から生じ、その補填のために財政調整基金の繰り入れが必要となってきたことと、近年の自然災害の増加に伴う復旧費に基金を充てたためである。また、特定目的基金は国体開催、学校給食センター建築、消防施設整備、し尿処理施設延命化工事等の事業充当のため取り崩しを行っており、総額で減少してきている。（今後の方針）今後は、高齢化、過疎化により自主財源が乏しい上、町の主要財源の交付税が合併算定替えによる算定の終了と人口減少によって減収していくことから、厳しい財政状況が続くと見込まれ、基金による財源調整が必要となるため減少傾向が続く。特定目的基金を再編し、目的に沿った基金活用を行う。また、積み立て財源が予算内で確保できれば積み立てを行い、必要な事業執行が今後も続けられるように備える。

財政調整基金

（増減理由）増加の要因は、歳計剰余金の積み立てと基金の預金利息によるものが大きい。平成２９年度は、当初予算編成時の財源不足分の補填、台風５号・１８号・２１号・２２号の災害復旧事業財源、防災減災基金の創設財源としての取り崩しを行った。（今後の方針）予算編成時の財源不足が年々顕著になっており、今後は財源調整のための取り崩し額が増加すると見込まれる。基金額は１０年前の平成１９年度と比較して約３０億円程増加したが、これは、近年増加している災害への備えと、合併算定替え終了後の普通交付税の減少を見込み、財源不足に陥らないように積極的な積み立てを行ったものである。今後の積み立ては、歳計剰余金のみとなる見込みだが、運用を定期預金に頼らず債権運用の額を増やすなどして少しでも積み立て財源の確保を行っていく。

減債基金

（増減理由）微増であるが、これは基金の預金利息による増加である。（今後の方針）現在繰上償還を予定しておらず、当面は積み立て、取り崩しともになく、現状維持の方針である。

その他特定目的基金

（基金の使途）町の事業執行に必要な特定目的基金が平成２９年度現在２２基金ある。学校、福祉、農林、環境、防災などそれぞれの目的に沿った基金から、年間の予算に必要とする財源を繰り入れて活用している。（増減理由）平成２８に対前年度－１４４百万円となった要因は、えひめ国体準備基金（国体費用）－２１百万円、消防基金（消防施設整備）－２７３百万円、環境保全基金（し尿処理施設延命化工事等）－８１百万円及び３０百万円の積み立て、学校教育施設整備基金の＋１００百万円の積み立てである。平成２９に対前年度＋５２３百万円となった要因は、防災減災基金の創設＋７００百万円（防災情報伝達システムや公共施設の耐震化、除却を目的に創設）、学校教育施設整備基金の積み立て＋１２６百万円及び取り崩し－１６５百万（学校給食センター建築）、環境保全基金の取り崩し－８１百万円（し尿処理施設延命化工事等）、えひめ国体準備基金（国体費用）の取り崩し－３１百万円であるその他の基金は、事業内で収入があった場合及び運用利息を積み立て、事業執行時に取り崩しをしている。（今後の方針）平成３０年度末に特定目的基金の再編を行い、２２⇒１７に整理する。今後の財政計画に沿った財源調整に活用するため各基金の取り崩し及び積み立て見通しを行い、計画的かつ適正な管理を行う。また、目的が終了した基金は適宜廃止していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２６年度に策定した公共施設等総合管理計画において、老朽化した施設の集約化・複合化や除却により施設総量を縮減し、将来の更新費用を削減することを目標としている。しかし、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、今後は計画の進捗管理や見直しを実施することが必要である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、順調に将来負担比率が低下してきた。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、今後は老朽化対策に積極的に取り組んでいくことが必要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率はゼロとなっている。これは、公債費適正化計画に基づき普通建設事業に係る地方債発行の抑制効果が数値に表れている状況である。今後は、大型事業が続くこと及び償還が始まることから元利償還金が大きくなるが、引き続き健全化に努める。