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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度から－０．１の０．４７で、類似団体平均を下回っている。自主財源に乏しく、財政基盤は類似団体と比べ弱いものとなっている。引き続き企業誘致や産業振興施策を積極的に展開し、主要な自主財源である市税の収入確保を図るとともに、歳出全般にわたる削減により、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：9/12

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２９年度より１．７ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。義務的経費である人件費については、定員適正化計画の推進により減少している。公債費については、交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則としているものの増加している。今後も全ての事務事業において事業評価を実施し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進めるなど、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：7/12

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度と比べ５，３３２円の増額となり、類似団体平均を上回っている。人件費については減少しているが、委託料等が増加しているため、全体として増額となっている。事務事業評価等による経常経費の削減に取り組み、人件費・物件費ともにコスト削減に努める。

類似団体内順位：8/12

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

三豊市定員適正化計画【第３次計画：平成２８年４月】では、企業会計も含めた職員数を平成３２年度末には人口の１％に近づけることを目標に掲げている。本計画に基づき、再任用制度を十分に活用し、機構改革や事務事業の見直しによる適材適所の配置に努める。

類似団体内順位：6/12

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

三豊市定員適正化計画【第３次計画：平成２８年４月】に基づき、再任用制度を十分に活用し、機構改革や事務事業の見直しによる適材適所の配置に努める。

類似団体内順位：10/12

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度と同率の３．８で、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、標準税収入額の増額が挙げられる。今後も交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則として、健全財政に努める。

類似団体内順位：1/12

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

比率は０％以下となり、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、財政調整基金等への積立による充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が増額したことによる充当可能財源等の増額などが挙げられる。

類似団体内順位：1/12

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２９年度より０．７ポイントの減少となり、類似団体平均を上回っている。合併以来、定員適正化計画を推進することにより、職員数の削減に努めてきたところである。今後も引き続き、再任用制度を十分に活用し、機構改革や事務事業の見直しによる適材適所の配置に努め、人件費の削減を図っていく。

類似団体内順位：6/12

物件費

物件費の分析欄

平成２９年度より０．９ポイントの上昇となり、類似団体平均より高い水準となっている。要因としては、松崎保育所管理運営事業の指定管理による委託料の増加によるものである。類似団体と比較して保有する施設数が多いことから、事務事業評価に基づき、維持管理費等についても前年度を踏襲するのではなく、再度点検と検討を行っていく。

類似団体内順位：11/12

扶助費

扶助費の分析欄

９．１％と類似団体平均より低い水準にあるものの、平成２９年度より０．４ポイントの上昇となった。主な要因は、私立保育所の利用に係る給付の増額等によるものである。市単独事業については、今後、見直しを行い、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：5/12

その他

その他の分析欄

平成２９年度より０．６ポイント減の１３．２％となり、類似団体平均より低い水準となっている。繰出金については、今後も税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていけるよう、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：3/12

補助費等

補助費等の分析欄

平成２９年度より０．３ポイントの上昇となり類似団体平均より高い水準となっている。主な要因は一部事務組合に対する負担金の増額である。各種団体等への補助金については、第２次行政改革大綱（平成２８年度～平成３２年度）に基づき、整理合理化・優遇措置の見直し等を行っていく。

類似団体内順位：9/12

公債費

公債費の分析欄

１３．８％と類似団体平均より低い水準にあるが、平成２９年度より１．４ポイントの上昇となった。主な要因は、据置期間を終えた合併特例債の償還が始まったことによる元利償還金の増額である。今後も交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則とし、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：4/12

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２９年度より０．３ポイント上昇し、類似団体平均より高い水準となっている。主な要因としては、扶助費が増加したことによるもの。今後とも、事務事業評価等による経常経費の削減に努め、経常収支比率の減少を目指す。

類似団体内順位：10/12

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・総務費が住民一人当たり８４，６８３円となっており、類似団体平均に比べ高い状況にあるのは、平成３０年度における本庁舎管理事業等が主な要因である。・消防費が住民一人当たり２７，６６０円となっており、類似団体平均に比べ高い状況にあるのは、平成３０年度における防災行政無線施設管理事業等が主な要因である。・衛生費が住民一人当たり５６，６６９円となっており、類似団体平均に比べ高い状況にあるのは、火葬場建設事業等が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５１０，１８３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７３，１７４円で、平成２９年度から１，６４９円増額しており、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、類似団体平均と比較して職員数が多いことが主な要因である。三豊市定員適正化計画【第３次計画：平成２８年４月】では、平成３２年度末に企業会計も含めた職員数を人口の１％に近づけることを目標に掲げている。本計画に基づき、再任用制度を十分に活用し、人件費の抑制に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

行財政改革を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。実質単年度収支についても、「第２次行政改革大綱（平成２８～３２年度）」に基づく取組をはじめ、経費削減に努めていることなどにより、平成２９年度までは黒字を確保していたが、平成３０年度は収支の均衡を図るために多額の財政調整基金を取り崩したため、赤字となった。財政調整基金残高は、前年度決算剰余金の積立等に伴い平成３０年度以外は増加しており、平成３０年度の標準財政規模比は４５．６３％となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

全ての会計で実質収支（資金不足額・剰余額）については黒字を保っている。国民健康保険事業や介護保険事業においては、近年高齢化が進み、給付費が増加傾向にあることから、保険料の設定の見直しを検討するなど、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

・元利償還金等据置期間を終えた合併特例債の償還が始まったことにより、元利償還金が平成２９年度より３４０百万円増加した。・算入公債費等元利償還金の増加に伴い、災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加し、算入公債費等は、平成２９年度より２４０百万円増加している。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は発行していない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

合併特例債や臨時財政対策債などの借入増により一般会計等に係る地方債の現在高が大幅に増加により、将来負担比率の分子は３６２百万円増加したが、今後も交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則として、健全財政に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・収支の均衡を図るため財政調整基金を１４億８９百万円取り崩した一方で、決算剰余金として財政調整基金に５億３６百万円積み立てたこと、平成２５年度から毎年積立てを行っている合併振興基金に５億円積み立てたこと、公債費増高に対する措置として減債基金に５億６千万円積み立てたこと等により、基金全体としては１億４１百万円の減少となった。（今後の方針）・普通交付税の合併特例措置の逓減や合併特例債の発行期限延長を踏まえ、喫緊の課題である公共施設の再配置等については、合併特例債を有効活用するとともに財政調整基金及び特定目的基金を積極的に活用する。そのため、合併特例債の発行期限である令和７年度までに基金の総額は大幅に減少する見込みである。

財政調整基金

（増減理由）・収支の均衡を図るため財政調整基金を１４億８９百万円取り崩したことによる減額（今後の方針）・令和元年度は１７億９７百万円の取崩しを行い、令和２年度当初予算においては２３億３８百万円の取崩しを予定している。・公共施設の再配置等に係る経費の増大により、残高は年々減少していく見込みである。・災害対応に加え、将来の安定的な財政運営の備えとするため、財政調整基金の残高は標準財政規模の２０％の約４０億円を目安としている。

減債基金

（増減理由）・公債費増高に対する措置として減債基金に５億６千万円積み立てたことによる増額（今後の方針）・令和元年度は５億６千万円の取崩しを行い、令和２年度当初予算においては５億円の取崩しを予定している。・令和３年度以降も減債基金の残高を一定水準確保するため計画的に積立てを行う予定（当初予算における取崩額に相当する額を前年度の３月補正予算において積立て）である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：市の公共施設を保全し、その機能の整備促進と円滑な財政運営を図る。・教育施設整備基金：市の教育施設整備に必要な財源を確保する。・合併振興基金：合併特例債を財源として、市民の連帯の強化及び地域振興を図る。（増減理由）・合併振興基金：事業を計画的に実施するため、５億円を積み立てたことによる増額・ふるさと三豊応援基金：ふるさと納税の寄附額の増加に伴い、１億５千２百万円を積み立てたことによる増額（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設の再配置に係る事業充当分を取り崩していく予定・教育施設整備基金：教育施設の整備に係る事業充当分を取り崩していく予定・合併振興基金：令和３年度以降に元金償還分を取り崩していく予定

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は５５．３％となっており、類似団体及び香川県の平均と近い数値となっている。平成３０年度は、平成２９年度に比べて減少する結果となったが、今回初めて類似団体の平均を上回る結果となった。平成２９年と比較し、平成３０年度の減価償却率が減少した要因としては、北部火葬場の建替え工事に加え、老朽化が進んでいた的場団地などの取壊しを進め、本庁舎や文化会館などのカーボンマネジメント強化事業として施設改修工事を実施したことが挙げられる。

類似団体内順位：4/8

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数は類似団体、全国平均、香川県平均を少し下回る結果となり、平均よりも負債が少ないまたは充当可能財源が多いことが分かる。今後も、負債が増えないように調整を図っていくとともに財源の確保に尽力していく。

類似団体内順位：5/12

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、今後も負債の調整等を行うとともに有形固定資産減価償却率が高くなりすぎないよう施設のマネジメントを実施していくこととする。平成27年度においては、一時的に将来負担比率が増加したものの、将来負担比率は類似団体と比べて低い水準にある。ただし、有形固定資産減価償却率は年々数値が上昇し、H30年度には類似団体の平均値を上回った。今後の対策として、起債の新規発行を交付税措置のある有利な起債に限るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の更新、再配置を進めることで、両指標ともに現在の水準を維持していく見込みである。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。今後も将来負担比率については、各種負債の残高への注意はもちろん、歳入が減少することを見越した上で、実質公債費比率の動きに留意しながら負債の管理を行っていくこととする。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

【認定こども園・幼稚園・保育所】及び【学校施設】の１人当たり面積は、全国平均、県内平均を大きく上回っており、類似団体の中では最も保有数が多いことが分かる。本市は、県内で２番目に面積が大きく、学校区が市内全域に点在している状況から、【認定こども園・幼稚園・保育所】及び【学校施設】保有数が高くなっていると思慮する。また、【学校施設】【認定こども園・幼稚園・保育所】共に、減価償却率が類似団体と同等、県内平均と比較し大きく上回る結果となっているため、対応が急務であることがわかる。【認定こども園・幼稚園・保育所】に関しては、現在策定中の公共施設個別施設計画にて、建物の劣化状況・利用状況・立地状況・更新費用等多面的に評価分析し、具体的には山本地区の保育所・幼稚園の統統合などを推し進めているところである。そのほか、インフラ資産の【道路】【橋りょう・トンネル】【港湾・漁港】の減価償却率は、類似団体の中では上位又は中位になっている。インフラ資産は市民にとって必要不可欠な資産であり、安心安全に利用できるよう管理も含めてマネジメントしていくよう留意する。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

【図書館】及び【体育館・プール】、【庁舎】の１人当たり面積について、類似団体の中でも高い数値となっている。特に、【体育館・プール】については、前頁の【学校施設】の保有施設が多いことが大きく影響している。今後、児童数の減少に応じて、市内の学校再編や統廃合に係る取組みを進め、学校施設、体育館、プール等保有財産の廃止ほか見直しにも着手していきたい。【庁舎】については、旧７町で整備した庁舎が合併後もそのまま残存しているため、１人当たり面積が多い結果となっている。本市は県内で２番目に広い面積を占め、旧町時代から続く生活圏やコミュニティが市内全域に点在していることから、市民サービスの提供には引き続き各庁舎を継続利用することが必要不可欠な状況である。今後は公共施設等総合管理計画にも謳う、各庁舎の機能の複合化についても視野に入れた公共施設の利活用を検討していくこととする。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等では、3カ年を通して資産・負債ともに増加となっている。資産増加の要因としては、北部火葬場(1,366百万円)、仁尾支所(22百万円)の事業用建物建築に加え、カーボンマネジメント強化事業による建物改修工事(763百万円)、デジタル移動系防災行政無線整備(486百万円)等の整備事業が挙げられる。負債額の増加の要因としては、平成30年度に3,797百万円の地方債借入を行ったことが挙げられる。3カ年連続3,000百万円程の地方債借入を行っている現状であり、支出に占める地方債償還費用の割合も高くなってきている平成30年度決算において、全体会計の資産・負債減少、連結会計の資産・負債増加の要因としては、水道事業会計が廃止となり、連結対象である香川県広域水道企業団(一部事務組合)に事業移行したためである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

純経常行政コストについては、一般会計等、全体、連結ともに平成28年度から平成29年度は増加の動きであったが、平成29年度から平成30年度は減少の動きとなった。一般会計等においては、純経常行政コストが前年度から約2,227百万円減少しており、その内訳は経常費用が1,379百万円の減少、経常収益が848百万円の増加である。経常費用減少の主な要因は、人件費の退職手当引当金繰入額が前年度比で679百万円減少、物件費の維持補修費が前年度比で758百万円減少したことである。経常収益増加の主な要因は、退職手当引当金減少による負債の減少839百万円を経常収益その他として扱ったことである。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

平成30年度本年度純資産変動額が、全体会計では▲8,317百万円と大きく減少しているにもかかわらず、連結会計では微増の結果となっている事由としては、全体会計に含まれていた水道事業会計が廃止となり、連結対象である香川県広域水道企業団(一部事務組合)に事業移行したためである。一般会計等の本年度差額は、平成29年度では財源(25,165百万円)よりも純行政コスト(26,008百万円)が上回る結果となり、▲843百万円の減少となっていたが、平成30年度では財源(25,898百万円)よりも純行政コスト(24,065百万円)が下回る結果となり、1,833百万円の増加となった。純行政コストが減少したことに加え、税収等の財源が微増したことが理由である。平成30年度は一般会計等、全体、連結ともに本年度差額がプラスとなったが、引き続き行政コストの削減と税収等の増加に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等は、投資活動収支が▲4,541百万円となった。その要因としては、投資活動分として国県補助金を776百万円を受けたが、5,603百万円の公共施設等の整備を行ったことが理由として考えられる。また、一般会計等の財務活動収支は、地方債償還支出よりも地方債発行収入が多かったため収支が1,032百万円となっている。全体の財務活動収支が▲1,469百万円と支出が上回っている主な要因は、水道事業会計の廃止に伴い、期首に残っていた残高を財務活動収支のその他の支出で支出したとして期末残高がなくなるよう会計処理を行ったためである。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は年々増加傾向にあり、平成30年度では類似団体平均値と同等の値となった。また、有形固定資産減価償却率は55.3%となり、類似団体平均値と同程度の結果となっている。平成30年度は当年度減価償却額を上回る新規建物(北部火葬場等)の建築等の資本的支出工事を行ったため、前年度に比べて有形固定資産減価償却率が0.2%減少となった。歳入額が今後減少していくことを踏まえ、公共施設等の維持管理等、適切な公共施設のマネジメントを行い、維持更新の優先順位を決定して、積極的に不要な施設更新費を削減していくことに努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を下回る結果となったが、将来世代負担比率では類似団体平均値を上回る結果となり、他団体と比較して負債が多くなっていると考えられる。その要因としては、平成26年度以降、本格的に合併特例債を活用し、合併後必要となった公共施設の整備を行っているため、地方債残高が増加したことが挙げられる。今後も、新規に発行する地方債の抑制等と行い負債を減らすよう意識し、純資産比率の向上に努力していく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度に比べて減少し、類似団体平均値と同等の値となった。平成30年度の純行政コストが平成29年度と比べて減少した要因としては、人件費(659百万円)ほか経常費用が減少し、使用料及び手数料ほか経常収益が増加したことが要因として挙げられる。引き続き行政コストの圧縮に努めるとともに、特に目に見えない引当金関係のコストを意識しながら純行政コストが財源を上回らないようにする。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体の平均を8.8万円超える結果となった。その要因としては、地方債の借入額が年々増加傾向にあることが挙げられる。平成30年度は山本地区就学前施設建設事業などの公共施設等の整備に伴い地方債借入を行った。また、基礎的財政収支においては2ヵ年連続黒字となっていたが、平成30年度に初めて▲939百万円の赤字となった。今後は新規事業を控え、地方債の減少に努める必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値よりも上回る結果となった。本年度は、退職手当引当金額が減少したことにより、減少分を計上収益のその他に計上しているため、収益が多く見えることが要因として挙げられる。今後も、経常収益の増加に繋がるよう、公共施設の利用促進等を推進をしていくことと、老朽化した施設の集約化や複合化を検討し、経常費用が減少するような施設マネジメントを行っていくこととする。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町せたな町共和町南幌町由仁町新十津川町鷹栖町当麻町東川町中富良野町羽幌町枝幸町津別町小清水町訓子府町佐呂間町湧別町大空町安平町むかわ町平取町新冠町士幌町鹿追町新得町清水町大樹町広尾町池田町本別町足寄町厚岸町浜中町標茶町標津町羅臼町外ヶ浜町深浦町大鰐町田舎館村大間町東通村田子町葛巻町西和賀町岩泉町軽米町九戸村登米市八峰町朝日町二本松市伊達市下郷町玉川村結城市常総市坂東市神栖市真岡市大田原市嬬恋村昭和村神崎町芝山町原村豊丘村高山村田原市設楽町御浜町広川町印南町日高川町飯南町神石高原町勝浦町神山町観音寺市三豊市久万高原町伊方町中土佐町津野町大月町玄海町太良町玉東町高森町多良木町九重町高原町綾町木城町美郷町東串良町錦江町南大隅町中種子町南種子町喜界町天城町伊仙町和泊町知名町与論町今帰仁村久米島町