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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202261,000人62,000人63,000人64,000人65,000人66,000人67,000人68,000人69,000人70,000人71,000人72,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

13.1%32.0%55.0%04000600080001000012000140001600018000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２８年度と同率の０．４８で、類似団体平均を下回っている。自主財源に乏しく、財政基盤は類似団体と比べ弱いものとなっている。引き続き企業誘致や産業振興施策を積極的に展開し、主要な自主財源である市税の収入確保を図るとともに、歳出全般にわたる削減により、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：9/12
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２８年度より２．６ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。義務的経費である人件費については、定員適正化計画の推進により減少している。公債費については、交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則としているものの増加している。今後も全ての事務事業において事業評価を実施し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進めるなど、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：6/12
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度と比べ５，４０１円の増額となり、類似団体平均を上回っている。人件費については減少しているが、委託料等が増加しているため、全体として増額となっている。事務事業評価等による経常経費の削減に取り組み、人件費・物件費ともにコスト削減に努める。

類似団体内順位：8/12
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

三豊市定員適正化計画【第３次計画：平成２８年４月】では、企業会計も含めた職員数を平成３２年度末には人口の１％に近づけることを目標に掲げている。本計画に基づき、再任用制度を十分に活用し、機構改革や事務事業の見直しによる適材適所の配置に努める。※職員の状況については、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点において平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。

類似団体内順位：7/12
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202293949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

三豊市定員適正化計画【第３次計画：平成２８年４月】に基づき、再任用制度を十分に活用し、機構改革や事務事業の見直しによる適材適所の配置に努める。※職員の状況については、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点において平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。

類似団体内順位：10/12
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度より０．４ポイント改善されており、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、標準税収入額の増額が挙げられる。今後も交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則として、健全財政に努める。

類似団体内順位：1/12
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

比率は０％以下となり、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、財政調整基金等への積立による充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が増額したことによる充当可能財源等の増額などが挙げられる。

類似団体内順位：1/12
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２８年度より０．３ポイントの上昇となったものの、類似団体平均とほぼ同水準にある。合併以来、定員適正化計画を推進することにより、職員数の削減に努めてきたところである。今後も引き続き、再任用制度を十分に活用し、機構改革や事務事業の見直しによる適材適所の配置に努め、人件費の削減を図っていく。

類似団体内順位：6/12
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２８年度より２ポイントの上昇となり、類似団体平均より高い水準となっている。要因としては、高瀬南部保育所管理運営事業の指定管理による委託料の増加によるものである。類似団体と比較して保有する施設数が多いことから、事務事業評価に基づき、維持管理費等についても前年度を踏襲するのではなく、再度点検と検討を行っていく。

類似団体内順位：11/12
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

８．７％と類似団体平均より低い水準にあるものの、平成２８年度より０．３ポイントの上昇となった。主な要因は、私立保育所の利用に係る給付の増額等によるものである。市単独事業については、今後、見直しを行い、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：4/12
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２８年度より０．３ポイント増の１３．８％となったものの、類似団体平均より低い水準となっている。繰出金については、今後も税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていけるよう、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：3/12
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２８年度より０．７ポイント減少となったが類似団体平均より高い水準となっている。主な要因は一部事務組合に対する負担金の減額である。各種団体等への補助金については、第２次行政改革大綱（平成２８年度～平成３２年度）に基づき、整理合理化・優遇措置の見直し等を行っていく。

類似団体内順位：8/12
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

１２．４％と類似団体平均より低い水準にあり、平成２８年度より０．４ポイントの上昇となった。主な要因は、合併特例債の償還が始まったことによる元利償還金の増額である。今後も交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則とし、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：2/12
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２８年度より２．２ポイント上昇し、類似団体平均より高い水準となっている。主な要因としては、扶助費や物件費が増加したことと、普通交付税の合併算定替えの縮減により経常一般財源総額が減少したことによる。今後とも、事務事業評価等による経常経費の削減に努め、経常収支比率の減少を目指す。

類似団体内順位：10/12
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費が住民一人当たり７３，４７０円となっており、類似団体平均に比べ高い状況にあるのは、平成２９年度における市民センター三野整備事業等が主な要因である。・教育費が住民一人当たり６２，８４３円となっており、類似団体平均に比べ高い状況にあるのは、老朽化した図書館をみとよ未来創造館へ移転した費用の増等が主な要因である。・衛生費が住民一人当たり４５，５３０円となっており、類似団体平均に比べ高い状況にあるのは、北部火葬場の整備事業の増等が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４５２，９７０円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７１，５２５円で、平成２８年度から８８９円増額しており、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、類似団体平均と比較して職員数が多いことが主な要因である。三豊市定員適正化計画【第３次計画：平成２８年４月】では、平成３２年度末に企業会計も含めた職員数を人口の１％に近づけることを目標に掲げている。本計画に基づき、再任用制度を十分に活用し、人件費の抑制に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

行財政改革を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。実質単年度収支についても、「第２次行政改革大綱（平成２８～３２年度）」に基づく取組をはじめ、経費削減に努めていることなどにより、引き続き黒字を確保している。財政調整基金残高は、前年度決算剰余金の積立等に伴い増加し、標準財政規模比は５１．０５％となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護サービス事業特別会計介護保険事業特別会計商品券事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険診療所事業特別会計国道用地先行取得事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計港湾整備事業特別会計病院事業会計集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計で実質収支（資金不足額・剰余額）については黒字を保っている。国民健康保険事業や介護保険事業においては、近年高齢化が進み、給付費が増加傾向にあることから、保険料の設定の見直しを検討するなど、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・元利償還金等合併特例債の償還が始まったことにより、元利償還金が平成２８年度より５２百万円増加した。・算入公債費等元利償還金の増加に伴い、災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加し、算入公債費等は、平成２８年度より１００百万円増加している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

合併特例債や臨時財政対策債などの借入増により一般会計等に係る地方債の現在高が大幅に増加したものの、財政調整基金等への積立による充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の増加により、将来負担比率の分子は２５４百万円減少した。今後も交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則として、健全財政に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・合併以来取り組んできた人件費削減等の行政改革によって捻出した削減額と比例して右肩上がりで基金が増加している。・収支の均衡を図るため財政調整基金を２億８，１００万円取り崩した一方で、決算剰余金として財政調整基金に６億５００万円積み立てたこと、平成２５年度から毎年積立てを行っている合併振興基金に５億円積み立てたこと等により、基金全体としては７億３，９００万円の増加となった。（今後の方針）・普通交付税の合併特例措置の逓減や合併特例債の発行期限延長を踏まえ、喫緊の課題である公共施設の再配置等については、合併特例債を有効活用するとともに財政調整基金及び特定目的基金を積極的に活用する。そのため、合併特例債の発行期限である平成３７年度までに基金の総額は大幅に減少する見込みである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217,600百万円17,800百万円18,000百万円18,200百万円18,400百万円18,600百万円18,800百万円19,000百万円19,200百万円19,400百万円19,600百万円19,800百万円20,000百万円20,200百万円20,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・平成２９年度から債券運用を行ったことによる運用益の増加・見込みに比して多額の決算剰余金が発生したことによる増加（今後の方針）・平成３０年度は１４億８，９００万円の取崩しを行い、平成３１年度は２１億９，０００万円の取崩しを予定している。・公共施設の再配置等に係る経費の増大により、平成３０年度以降は取崩額が増加となり残高は年々減少していく見込みである。・災害対応に加え、将来の安定的な財政運営の備えとするため、財政調整基金の残高は標準財政規模の２０％の約４０億円を目安としている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・利子を７４万円積み立てたことによる微増（今後の方針）・平成３１年度当初予算において、元金償還の増加に伴う公債費の急激な増加に対する緩和措置として、対前年度増額分（５億６，０００万円）を取り崩す予定・平成３２年度以降も公債費の増加が見込まれることから、減債基金の残高を一定水準確保するため計画的に積立てを行う予定（当初予算における取崩額に相当する額を前年度の３月補正予算において積立て）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：市の公共施設を保全し、その機能の整備促進と円滑な財政運営を図る。・教育施設整備基金：市の教育施設整備に必要な財源を確保する。・合併振興基金：合併特例債を財源として、市民の連帯の強化及び地域振興を図る。（増減理由）・合併振興基金：事業を計画的に実施するため、５億円を積み立てたことによる増加・工業用水道事業基金：工業用水道事業における施設整備、運営等に必要な財源を確保するため、１億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設の再配置に係る事業充当分を取り崩していく予定・合併振興基金：平成３２年度から元金償還分を取り崩していく予定（平成３１年度元金償還額：約１億６千万円）・仁尾町ふる里創生基金、豊中町地域づくり推進基金、山本町地域振興基金及び仁尾町観光振興事業基金の４基金について、平成３０年度で廃止予定（平成３１年４月１日施行）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は５５．２％となっており、類似団体及び香川県の平均と近い近い数値となっている。平成２８年度から平成２９年度にかけては、緩やかに減価償却が進んでいるがこれは、平成２９年度に各小中学校（大見小学校、吉津小学校、勝間小学校、豊中中学校等）のトイレ改修工事や、幼稚園（吉津、豊中、勝間等）や団地（庵上、高谷、宮尾等）の建物改修工事等を行い、施設のメンテナンスとして資本的支出工事を行ったことが要因である。

類似団体内順位：4/6
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成27年度においては、一時的に将来負担比率が増加したものの、将来負担比率は類似団体と比べて低い水準にある。ただし、有形固定資産減価償却率は年々数値が上昇し、H29年には類似団体の平均値を上回った。今後の対策として、起債の新規発行を交付税措置のある有利な起債に限るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の更新、再配置を進めることで、両指標ともに現在の水準を維持していく見込みである。

54.7％55％55.2％55.3％56.1％56.3％56.7％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。将来負担率については、基準財政需要額算入見込額が増えたことにより、充当可能財源が約6億4千万円の増額となったことによる減少で、数値はマイナスとなった。実質公債費比率については、前年度と比べ標準税収入額が約2億3千万円増額したことにより数値は低下しているが、平成26年度から27年度にかけて小学校建設事業等により約123億円の地方債を発行しており、これらの地方債の償還が始まる平成30年度から数値が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

3.8％4.2％4.7％5％5.9％7.2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館や児童館である。公民館については、数も多く全体的に老朽化が進んでいるため、平成２９年度において個別施設計画を策定したところであり、今後は公民館基本計画に基づいた施設の統合や複合化を図っていくこととしている。学校施設については、統廃合及び改修工事をこれまで進めてきたこともあり、類似団体と比較して減価償却率が継続的に低くなっている一方で、一人当たり面積は類似団体と比較して広く確保されており、生徒に対して快適な教育環境を提供できていると考えられる。インフラ施設に関しては、橋りょう・トンネルや港湾・漁港の減価償却率は、類似団体内においても、平均値とほぼ同程度となっている。道路については、類似団体平均に対して、減価償却率はやや高くなっている。各インフラ施設いずれについても個別の長寿命化計画を策定しており、同計画に基づいた老朽化対策に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率がやや高くなっているものとしては、図書館があげられる。それに対して図書館の一人当たり面積は、類似団体の平均値より高くなっており、平成２９年度策定した図書館基本計画に基づき、図書館の再編・民間活用等を検討・実施していく。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、消防施設である。それほど老朽化が進んでいない施設が多いため償却率が低くなっているが、経過年数が４０年を超えるような施設もあるため、平成２５年度に策定した消防団再編計画に基づき、適正規模化、適正配置を進める。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

全体的に、資産及び負債の増加という動きになっている。一般会計等では、前年度に比べ、資産額は6,501百万円の増加、負債額は1,554百万円の増加となった。資産増加の要因としては、高瀬南部保育所(84百万円)、市民センター三野(84百万円)の事業用建物の新規整備事業に加え、施設マネジメントや財産に関する調書との整合確認による固定資産台帳の再整備を行ったため、調査判明による増加が5,582百万円あった。なお、負債額の増加の要因としては、平成29年度に3,193百万円の地方債借入れを行ったことが挙げられる。また、全体、連結ともに一般会計での増加額分が増加している。

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

行政コスト計算書については、純行政コストが全会計範囲において増加していることが分かる。一般会計等の経常費用のうち、最も金額が大きいのは物件費(5,997百万円)で、次いで補助金等(4,811百万円)、職員給与費(4,508百万円)となっている。純行政コストのうち23%が物件費となっており、業務委託等については毎年削減していくよう働きかけを行っているところである。全体の経常費用の内訳は、人件費が6,915百万円、物件費等が12,735百万円、その他の業務費用が708百万円、移転費用が25,387百万円であった。連結の経常費用の内訳は、人件費が9,274百万円、物件費等が15,148百万円、その他の業務費用が957百万円、移転費用が32,383百万円であった。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等は、財源(25,165百万円)よりも純行政コスト(26,008百万円)が上回る結果となり、本年度差額は▲843百万円の減少、本年度純資産変動額は4,946百万円の増加となった。本年度差額が減少したのに対して、本年度純資産変動額が増加となった要因としては、固定資産台帳の再整備による増加分が無償所管替等の科目に6,131百万円経常されていることが挙げられる。全体を通して、平成29年度は純資産が増加する結果となったが、本年度差額の部分でプラスになるよう、行政コストの削減と税収等の増加に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等は、投資活動収支が▲2,540百万円となった。その要因としては、投資活動分として国県補助金804百万円を受けたが、2,710百万円の公共施設等の整備を行ったことと、基金積立額の支出が取崩収入より740百万円上回ったことが理由として考えられる。また、財務活動収支は、地方債償還支出よりも発行収入が多かったため収支が811百万円となっている。全体の投資活動収支は▲3,081百万円で、支出が上回っている主な要因は、水道事業会計や病院事業会計、港湾整備事業会計で公共施設等整備支出が重なったためである。連結では、一部事務組合や広域連合において投資活動収支の公共施設整備支出自体は少ないが、基金積立支出があったことが理由で、投資活動収支は▲3,192百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％55.5％56％56.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回っているが、有形固定資産減価償却率は55.5%で、類似団体平均値と同程度という結果となっている。定期的な資本的支出工事や維持修繕を行っているため、前年度と比べ減価償却率が変わらない結果となった。また、歳入対資産比率では、資産額が増え、歳入額が減少したことにより、0.23年分増加する結果となった。歳入額が今後減少していくことを踏まえ、公共施設等の維持管理等、適切な公共施設のマネジメントを行い、維持更新の優先順位を決定して、不要な施設更新費を削減していくことに努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202163％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を下回る一方で、将来世代負担比率は類似団体平均値を上回る結果となり、他団体と比べて負債が多くなっていると考えられる。その要因としては、平成26年度以降、本格的に合併特例債を活用し、合併後必要となった公共施設の整備を行っているため、地方債残高が増加したことが挙げられる。今後も、将来世代負担比率を維持しつつも、負債を減らすよう意識し、純資産比率の向上に努力していく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、前年度は類似団体平均値と同等の結果であったが、今年度は類似団体の平均値を上回る結果となった。昨年度に比べ、人件費が1,347百万円増加したこと、経常収益が減少したことが要因として挙げられる。これ以上、人件費や物件費等において費用が大きくならないよう意識をし、経常収益の増加に尽力していく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体の平均を8.7万円超える結果となった。また、基礎的財政収支においては2ヵ年連続黒字となっているが、依然として投資活動収支が▲1,800百万円と支出の方が多いため、公共施設等整備支出を抑える等の努力をしていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値をと近い数値となる結果となった。前年度の受益者負担比率が高い理由は、退職手当引当金繰入額が減少したため、経常収益のその他として振替していることである。今年度は、純粋な使用料及び手数料等の収益のみだったことから、値が低くなっている。今後、公共施設利用者数の増加につながる活動を行い、経常収益が増えるよう努力していく。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町