三豊市

財政力指数の分析欄

平成２８年度と同率の０．４８で、類似団体平均を下回っている。自主財源に乏しく、財政基盤は類似団体と比べ弱いものとなっている。引き続き企業誘致や産業振興施策を積極的に展開し、主要な自主財源である市税の収入確保を図るとともに、歳出全般にわたる削減により、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度より２．６ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。義務的経費である人件費については、定員適正化計画の推進により減少している。公債費については、交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則としているものの増加している。今後も全ての事務事業において事業評価を実施し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進めるなど、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度と比べ５，４０１円の増額となり、類似団体平均を上回っている。人件費については減少しているが、委託料等が増加しているため、全体として増額となっている。事務事業評価等による経常経費の削減に取り組み、人件費・物件費ともにコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

三豊市定員適正化計画【第３次計画：平成２８年４月】では、企業会計も含めた職員数を平成３２年度末には人口の１％に近づけることを目標に掲げている。本計画に基づき、再任用制度を十分に活用し、機構改革や事務事業の見直しによる適材適所の配置に努める。※職員の状況については、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点において平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

三豊市定員適正化計画【第３次計画：平成２８年４月】に基づき、再任用制度を十分に活用し、機構改革や事務事業の見直しによる適材適所の配置に努める。※職員の状況については、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点において平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度より０．４ポイント改善されており、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、標準税収入額の増額が挙げられる。今後も交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則として、健全財政に努める。

将来負担比率の分析欄

比率は０％以下となり、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、財政調整基金等への積立による充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が増額したことによる充当可能財源等の増額などが挙げられる。

人件費の分析欄

平成２８年度より０．３ポイントの上昇となったものの、類似団体平均とほぼ同水準にある。合併以来、定員適正化計画を推進することにより、職員数の削減に努めてきたところである。今後も引き続き、再任用制度を十分に活用し、機構改革や事務事業の見直しによる適材適所の配置に努め、人件費の削減を図っていく。

物件費の分析欄

平成２８年度より２ポイントの上昇となり、類似団体平均より高い水準となっている。要因としては、高瀬南部保育所管理運営事業の指定管理による委託料の増加によるものである。類似団体と比較して保有する施設数が多いことから、事務事業評価に基づき、維持管理費等についても前年度を踏襲するのではなく、再度点検と検討を行っていく。

扶助費の分析欄

８．７％と類似団体平均より低い水準にあるものの、平成２８年度より０．３ポイントの上昇となった。主な要因は、私立保育所の利用に係る給付の増額等によるものである。市単独事業については、今後、見直しを行い、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

平成２８年度より０．３ポイント増の１３．８％となったものの、類似団体平均より低い水準となっている。繰出金については、今後も税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていけるよう、経常経費の削減に努める。

補助費等の分析欄

平成２８年度より０．７ポイント減少となったが類似団体平均より高い水準となっている。主な要因は一部事務組合に対する負担金の減額である。各種団体等への補助金については、第２次行政改革大綱（平成２８年度～平成３２年度）に基づき、整理合理化・優遇措置の見直し等を行っていく。

公債費の分析欄

１２．４％と類似団体平均より低い水準にあり、平成２８年度より０．４ポイントの上昇となった。主な要因は、合併特例債の償還が始まったことによる元利償還金の増額である。今後も交付税措置のある有利な市債に絞った発行を原則とし、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

平成２８年度より２．２ポイント上昇し、類似団体平均より高い水準となっている。主な要因としては、扶助費や物件費が増加したことと、普通交付税の合併算定替えの縮減により経常一般財源総額が減少したことによる。今後とも、事務事業評価等による経常経費の削減に努め、経常収支比率の減少を目指す。

基金全体

（増減理由）・合併以来取り組んできた人件費削減等の行政改革によって捻出した削減額と比例して右肩上がりで基金が増加している。・収支の均衡を図るため財政調整基金を２億８，１００万円取り崩した一方で、決算剰余金として財政調整基金に６億５００万円積み立てたこと、平成２５年度から毎年積立てを行っている合併振興基金に５億円積み立てたこと等により、基金全体としては７億３，９００万円の増加となった。（今後の方針）・普通交付税の合併特例措置の逓減や合併特例債の発行期限延長を踏まえ、喫緊の課題である公共施設の再配置等については、合併特例債を有効活用するとともに財政調整基金及び特定目的基金を積極的に活用する。そのため、合併特例債の発行期限である平成３７年度までに基金の総額は大幅に減少する見込みである。

財政調整基金

（増減理由）・平成２９年度から債券運用を行ったことによる運用益の増加・見込みに比して多額の決算剰余金が発生したことによる増加（今後の方針）・平成３０年度は１４億８，９００万円の取崩しを行い、平成３１年度は２１億９，０００万円の取崩しを予定している。・公共施設の再配置等に係る経費の増大により、平成３０年度以降は取崩額が増加となり残高は年々減少していく見込みである。・災害対応に加え、将来の安定的な財政運営の備えとするため、財政調整基金の残高は標準財政規模の２０％の約４０億円を目安としている。

減債基金

（増減理由）・利子を７４万円積み立てたことによる微増（今後の方針）・平成３１年度当初予算において、元金償還の増加に伴う公債費の急激な増加に対する緩和措置として、対前年度増額分（５億６，０００万円）を取り崩す予定・平成３２年度以降も公債費の増加が見込まれることから、減債基金の残高を一定水準確保するため計画的に積立てを行う予定（当初予算における取崩額に相当する額を前年度の３月補正予算において積立て）

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：市の公共施設を保全し、その機能の整備促進と円滑な財政運営を図る。・教育施設整備基金：市の教育施設整備に必要な財源を確保する。・合併振興基金：合併特例債を財源として、市民の連帯の強化及び地域振興を図る。（増減理由）・合併振興基金：事業を計画的に実施するため、５億円を積み立てたことによる増加・工業用水道事業基金：工業用水道事業における施設整備、運営等に必要な財源を確保するため、１億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設の再配置に係る事業充当分を取り崩していく予定・合併振興基金：平成３２年度から元金償還分を取り崩していく予定（平成３１年度元金償還額：約１億６千万円）・仁尾町ふる里創生基金、豊中町地域づくり推進基金、山本町地域振興基金及び仁尾町観光振興事業基金の４基金について、平成３０年度で廃止予定（平成３１年４月１日施行）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は５５．２％となっており、類似団体及び香川県の平均と近い近い数値となっている。平成２８年度から平成２９年度にかけては、緩やかに減価償却が進んでいるがこれは、平成２９年度に各小中学校（大見小学校、吉津小学校、勝間小学校、豊中中学校等）のトイレ改修工事や、幼稚園（吉津、豊中、勝間等）や団地（庵上、高谷、宮尾等）の建物改修工事等を行い、施設のメンテナンスとして資本的支出工事を行ったことが要因である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成27年度においては、一時的に将来負担比率が増加したものの、将来負担比率は類似団体と比べて低い水準にある。ただし、有形固定資産減価償却率は年々数値が上昇し、H29年には類似団体の平均値を上回った。今後の対策として、起債の新規発行を交付税措置のある有利な起債に限るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の更新、再配置を進めることで、両指標ともに現在の水準を維持していく見込みである。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。将来負担率については、基準財政需要額算入見込額が増えたことにより、充当可能財源が約6億4千万円の増額となったことによる減少で、数値はマイナスとなった。実質公債費比率については、前年度と比べ標準税収入額が約2億3千万円増額したことにより数値は低下しているが、平成26年度から27年度にかけて小学校建設事業等により約123億円の地方債を発行しており、これらの地方債の償還が始まる平成30年度から数値が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。