丸亀市

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は、近年一定の傾向にあるが、類似団体に比して下回っている。引き続き歳入環境が厳しい中にあって、今後は公債費の需要額が増加するため、交付税依存の傾向が強まる見込みである。

経常収支比率の分析欄

現在、進めている学校施設の耐震化など安全安心まちづくり事業に活用している合併特例債などの市債の据置期間であることや、前年度に比べ退職者数の減による人件費の抑制により、経常収支比率は改善する結果となっており、依然として類似団体等に比べても財政の健全性は維持されている。今後は、合併算定替えの終了による交付税の減額が見込まれるため、引き続き、経常経費の圧縮と経常一般財源の確保に取り組み、歳入に見合う歳出構造を維持しながら臨時的経費に充当可能な財源の捻出に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費は一定額を要しているものの、退職者数の減などにより人件費が減となっており、一人当たりの決算額でも減額という結果になっている。類似団体等との比較においても、引き続き少ない経費を維持している。今後も、予算編成のみならず、予算の執行段階においても歳出の抑制に努め、経費の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

東日本大震災の復興財源として国家公務員の給与の減額措置がとられているため、全国の地方団体において一時的に指数が悪化しているが、本市では給与構造改革の導入が２年遅れとなったことや、初任給基準が４号上位のため、類似団体との比較においても高い数値となっている。今後は、給与構造改革実施時の制度見直しにより、是正が図られていくものと見込まれる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較すると、保育所などの設置数や一部業務が直営であることなどから、民生・衛生部門の職員数が多くなっており、人口千人当たりの職員数も類似団体より高い数値となっている。今後は、保育所・幼稚園の子育て環境の再編整理や業務の民営化・民間委託などに取り組むとともに、定員適正化計画の見直しも行い職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

市債や事務組合の償還が一部終了していることや、近年発行している合併特例債などがまだ据置期間であることなどから、実質公債費比率は改善されており、類似団体と比較しても低率となっている。今後は、合併特例債をはじめとする市債の償還が本格化するほか、庁舎や市民会館など公共施設の耐震化や老朽化対策、また一部事務組合所管の施設更新など残された課題への対応が必要であるため、丸亀市中期財政フレームによる厳格な公債費管理に努める。

将来負担比率の分析欄

安全安心のまちづくり事業の推進などにより、その財源として活用している市債の現在高は増加傾向にあるものの、職員数の減による退職手当負担見込額や一部事務組合の償還金に係る本市の負担見込額が減少しているため、将来負担比率は改善されている。しかし、今後も公共施設の耐震化等の課題には、引き続き取り組んでいかなければならず、そのための財源手当として市債の発行は不可避であることから、市債発行に当たっては、交付税措置のより有利な地方債の活用に努めるなど、市の実質負担額の軽減を図っていく。

人件費の分析欄

これまでの行財政改革により人件費の総額抑制に取り組んだ結果、人件費は着実に削減できており、類似団体と比較しても近似値となってきている。今後も引き続き、定員適正化計画の見直しや実行などにより、職員数及び人件費の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

民間委託の推進などにより増加傾向にはあるものの、類似団体との比較においては依然として低い比率となっている。今後は、現在整備している新たな施設などの維持管理経費の増加が懸念されるが、充当財源の確保や予算執行段階での歳出抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

これまでも市単独事業の見直しなどに取り組んでいるものの、子育て支援施策の充実などにより、類似団体と比較すると高い数値となっている。今後は、国の制度改正等の動向にも注視しながら、引き続き本市施策の見直しに取り組んでいく。

その他の分析欄

経年劣化による施設の維持補修費等が増加傾向にあるものの、類似団体との比較においては、低い額を維持している。今後は、公共施設の再編整理に取り組むほか、施設管理においてファシリティマネジメントの導入により経費削減に努める。

補助費等の分析欄

丸亀市補助金等見直し基準に基づく３年ごとの見直しに取り組んでおり、補助費等は減少傾向にあり、類似団体との比較においても低い額となっている。今後は、補助金等の見直し手法も検討しながら、引き続き補助金等の見直しを実施し、補助費等の適正化に努める。

公債費の分析欄

一部市債の償還が終了していることや、近年発行している合併特例債などの据置期間であることなどから、公債費は一時的に低調で推移しており、類似団体と比較してもかなり低い数値となっている。今後は、合併後に重点的に取り組んでいる学校教育施設の耐震化事業等の財源として活用した合併特例債をはじめとする市債の償還が本格化することから、公債費の推移については特に注視していく。

公債費以外の分析欄

人件費の削減などにより類似団体との比較においては低額となっている。今後も、職員数の適正化をはじめ、事務事業の不断の見直しに取り組んでいく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析