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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000人48,500人49,000人49,500人50,000人50,500人51,000人51,500人52,000人52,500人53,000人53,500人54,000人54,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

35.4%59.9%00200040006000800010000120001400016000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については、全国平均及び山口県平均と比較して高い水準にあるものの、近年は低下傾向にあり、平成25年度の財政力指数は前年度同水準となり、類似団体平均を僅かに下回っている。近年の低下傾向については、長引く景気低迷の影響などによる主要法人の業績悪化により法人税割が減少したこと、評価替えの影響により土地・家屋の固定資産税の減少などが要因となっている。今後も、安定した財政運営のため、引き続き自主財源等の確保に努める。

類似団体内順位:9/20
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源については、物件費や扶助費が増加したものの、人件費や公債費が減少したことにより、前年度に比べて0.9%減少した。一方、経常一般財源収入額については、法人市民税や固定資産税等の地方税の増加、及び基準財政収入額の減少などに伴う地方交付税の増加等の要因により、前年度に比べて13.7%増加した。このことにより、経常収支比率は、前年度に比べて11.4ポイント低下の86.0%となり、全国平均、山口県平均及び類似団体平均を下回った。引き続き、公債費の削減や需用費等の抑制に努め、財政の硬直化の改善を図る。

類似団体内順位:3/20
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%88%90%92%94%96%98%100%102%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等については、全国平均及び山口県平均を下回り、類似団体平均との比較では僅かに上回っているが、ほぼ同水準となっている。前年度との比較では、維持補修費が微増となったが、人件費及び物件費が大きく減少しており、類似団体との比較においても低くなっている。その結果、前年度に比べ3,233円の減少となった。引き続き、人件費の適正化や内部事務経費の削減に努める。

類似団体内順位:12/20
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与改定特例法による給与減額措置が終了したこと、及び給与構造改革に伴う経過措置(現給保障)の完全廃止の影響等により、前年に比べて6.3ポイント低下した。また、平成22年度に職員給の2.5%カット、平成23年度及び平成24年度に1.5%カット、平成25年度に一般職員1.5%カット及び管理職員3.0%カット、平成26年度に管理職員1.5%カット等を実施したものの、類似団体平均を上回っている状況である。今後も国や県、県内市町などの動向に注視しながら、給与制度の運用や、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:18/20
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

他事業所への出向、フルタイム再任用職員の減、及び退職者の不補充により、一般職員が3人減となり、前年度に比べて0.06人減少している。類似団体平均と比較すると、0.44人下回っており、依然平均を下回る状態を保っているが、今後も引き続き、効率的な職員配置により、職員数の適正管理に努める。

類似団体内順位:5/20
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を0.3ポイント上回っているものの、前年度に比べ1.2ポイント低下した。主な要因としては、し尿処理施設建設に係る償還が終了したことや、公営企業債の償還に充てられたと認められる繰出金の減少等が挙げられる。また、公債費や一部事務組合等の公債費負担分も減少していることから、数値は着実に改善傾向にある。今後は、給食センター等の建設事業に伴い、一時的な数値の上昇が見込まれるが、財政健全化計画に基づき、地方債の発行額抑制に努め、数値の維持・改善に努める。

類似団体内順位:10/20
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、近年は改善傾向にあり、前年度に比べ12.4ポイント低下した。これは、臨時財政対策債等の発行に伴い地方債残高が増加したものの、土地開発公社の一部廃止による負担見込額の減、組織の新陳代謝による退職手当負担見込額の減や、公債費の基準財政需要額算入見込額の増、充当可能基金の増等が主な要因となっている。今後も事業費の抑制に努め、起債残高に注視し、引き続き公営企業や一部事務組合も含めた地方債残高の減少に努める。

類似団体内順位:10/20
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

職員給与が77,970千円、退職手当が26,203千円減少したことによって、人件費に係る経常収支比率は20.1%と前年度に比べ3.7ポイント低下し、類似団体平均と比較して2.0ポイント下回った。主な要因として、職員の給与カットの幅を拡大したことによる影響、退職手当の支給率の引き下げによる影響が挙げられる。人件費に係る経常収支比率に関しては、近年改善傾向にあるが、今後も職員数の適正管理、各種手当の見直し及び時間外勤務の削減に取り組むこと等によって適正な管理に努める。

類似団体内順位:5/20
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%21%22%23%24%25%26%27%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

電算システム管理事業費や固定資産税課税事務費の増加により物件費総額は増加したが、経常一般財源収入額が増加したことにより、物件費に係る経常収支比率は11.5%と前年度に比べ0.9ポイント低下し、類似団体平均を2.5ポイント下回った。物件費総額は増加傾向にあるため、事務事業や施設管理経費などの見直しを図り、内部事務経費などの徹底した削減に努める。

類似団体内順位:3/20
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は8.9%と前年度に比べ1.0ポイント低下し、類似団体平均を0.3ポイント下回った。平成25年度においては、自立支援給付事業が増となったが、老人施設福祉事業や児童手当支給事業などで減となったこと等が主な要因と考えられる。自立支援給付費等が増加傾向にあることから、引き続き国の計画等を踏まえたうえで、必要な施策を展開しつつ、扶助費の適正な執行に努める。

類似団体内順位:9/20
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率について、介護保険特別会計や後期高齢者医療事業会計等への繰出金は増加したものの、経常一般財源収入額が増加したことにより、18.2%と前年度に比べ1.5ポイント低下した。また、類似団体平均を3.5ポイント上回っているが、これは、特別会計や公営企業会計への繰出金が多額であることが主な要因であり、特に下水道事業特別会計への繰出金が多くなっている。引き続き、各事業において、経費を削減するとともに、使用料等の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:18/20
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

病院事業会計への繰出金及び一部事務組合への負担金が減少したため、補助費等の経常収支比率は14.9%と前年度比2.6ポイント低下した。類似団体平均との比較では3.1ポイント上回っているが、これは公営企業会計や一部事務組合に対する補助金・負担金が多いことが主な要因である。今後も、公営企業会計や一部事務組合などへの繰出金や各種補助金・負担金の目的などを明確にし、見直しを進める。

類似団体内順位:18/20
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

し尿処理施設建設事業の償還が終了したことにより、公債費は前年度比28,282千円の減となり、公債費に係る経常収支比率は12.4%と前年度に比べ1.7ポイント低下し、類似団体平均を5.1ポイント下回った。財政健全化計画による取組みにより、近年は減少傾向にあるものの、今後は合併特例債の発行増加が見込まれており、引き続き地方債の新規発行を伴う普通建設事業を厳選し、地方債の発行抑制に努めるとともに、借入方法の見直し等により、公債費の縮減を図る取り組みを行っていく。

類似団体内順位:3/20
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は73.6%と前年度に比べ9.7ポイント低下し、大きく改善したものの、類似団体平均を1.8ポイント上回っている状況である。構造的な要因としては、類似団体に比べ公債費割合が低いことに加え、補助費等やその他(繰出金等)の割合が高いことが考えられる。

類似団体内順位:15/20
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は平成21年度に不況の影響による税収の減少を補填するため大幅に減少したが、その後増加傾向にあり、平成23年度は前年度比1.38ポイント増加し、平成21年度に比べると6.5ポイント上回った。実質単年度収支は、平成19年度に財政調整基金の取崩し、平成20・21年度に法人市民税の大幅減などの影響により赤字で推移していたが、平成22・23年度と黒字となっている。平成23年度は、財政調整基金からの繰入額の増加により、4.37%となった。今後も財政健全化計画を着実に実行し、財政調整基金残高、実質収支比率などを適正な範囲で維持できるよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計介護老人保健施設事業会計国民健康保険特別会計墓園特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計簡易水道特別会計

分析欄

平成19年度より標準財政規模比44%前後(黒字)で推移していたが、平成23年度は前年度に比べ3.97ポイント増加して48.11%となった。特に一般会計が前年度に比べ3.47ポイント増加している。これは、交付税や市税の増加などにより実質収支が増加したためである。今後も、公営企業や特別会計などを含めた市全体の適正な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等の額については、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は減少傾向にある。特に組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は平成19年度の約半分になっている。算入公債費等については、臨時財政対策債や合併特例債の発行増により平成21年度以降2,500百万円台で推移している。今後も起債充当事業を厳選し、さらに合併特例債などの交付税算入率の有利な起債を活用し、実質公債費比率の改善に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、臨時財政対策債の増加に伴い一般会計等に係る地方債の現在高が増加傾向にあるものの、公営企業債等繰入見込額や組合等負担等見込額の減少により、減少傾向にある。充当可能財源等については、都市計画税などの充当可能特定歳入が減少傾向にあるものの、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の増加により、全体としては増加傾向にある。今後も起債充当事業を厳選し、さらに合併特例債などの交付税算入率の有利な起債を活用し、将来負担比率の改善に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

61.6%63.3%64.9%65.7%67%68.4%69.6%71%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6%7%8.1%9.5%9.9%10%10.1%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

20162017201820192020202175,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202152,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202165.5%66%66.5%67%67.5%68%68.5%69%69.5%70%70.5%71%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202115%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

木古内町 長万部町 江差町 東神楽町 弟子屈町 白糠町 平泉町 川崎町 大郷町 大衡村 小坂町 八郎潟町 井川町 西川町 広野町 楢葉町 双葉町 草津町 秩父市 横瀬町 長瀞町 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 御宿町 鋸南町 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 柏崎市 湯沢町 射水市 加賀市 川北町 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 おおい町 富士吉田市 南部町 山中湖村 岡谷市 長和町 阿智村 上松町 白馬村 信濃町 関市 土岐市 可児市 裾野市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 朝日町 度会町 大紀町 豊郷町 多賀町 宇治田原町 田尻町 千早赤阪村 赤穂市 高砂市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 由良町 三朝町 美郷町 津和野町 安芸太田町 大崎上島町 下松市 光市 山陽小野田市 和木町 美波町 琴平町 越知町 日高村 久山町 小竹町 糸田町 大任町 吉富町 上毛町 東彼杵町 小国町 嘉島町 苓北町 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村