経営の健全性・効率性について

・当市の下水道事業は、昭和58年に事業開始し、令和元年度普及率は79.75%で整備途上にある。水洗化率は79.90%で、平成30年度に未普及区域の汚水管渠整備が大きく進捗し、令和元年度中に水洗化が進み、前年度に比べ向上した。・維持管理費は、下水道汚泥の再資源化、処理場の増改築による省エネルギー化、人件費の圧縮等の経費抑制策が効果を上げており、未普及区域の汚水管渠整備による収益増加と相まって、汚水処理原価、経費回収率等の指標が改善している。今後も未普及区域の汚水管渠整備を推進し、経費抑制策を継続して、更なる経営改善を進める。・企業債は、事業初期の高利率の企業債の償還完了が進んだことで、平成27年度をピークに償還額が減少に転じたが、処理場増改築工事に係る借入等に伴い、平成29年度から企業債残高が増加しており、企業債残高対事業規模比率が悪化している。償還額の平準化を図るため、特別措置債借入や、償還期間40年での借入を利用した。・施設利用率は、処理場増設によって平成28年度に大幅に低下したが、未普及区域での整備の進捗に伴って当面改善傾向が続く。余剰処理能力の活用策として、平成29年度からし尿・浄化槽汚泥の受入処理を行っており、受入処理に係る経費は一般会計から繰り入れている。

老朽化の状況について

・処理場について、供用開始後25年を経過する設備について、令和元年度にかけて長寿命化計画に基づいた改築更新工事を実施した。・汚水管渠について、事業初期に整備した汚水幹線等が30年を経過したが、平成26年度実施の調査においては改修を要する劣化は確認されていない。マンホール破損による小規模修繕等は、経年劣化に伴って増加傾向である。・管渠改善率は、雨水施設の都市下水路等の修繕工事の施工によって、高率となっている。

全体総括

・公共下水道の整備途上にあるため、汚水処理費（分流式下水道等に要する経費等公費負担分を除く）のうち資本費が60.3%を占める高資本費状態にあるが、企業債償還額の減少と、未普及区域での年次的な汚水管渠整備に伴う有収水量・使用料収入の増加により、収益的収支比率等の指標は改善傾向にある。・今後は地方公営企業法適用とストックマネジメント計画策定を行い、長期的な収支計画に基づいた投資計画の作成や使用料体系の見直し等、経営の健全性と持続可能性を担保する取組を進める必要がある。