木津川市

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 加茂駅前第１駐車場 加茂駅前第２駐車場 加茂駅前東口駐車場

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364,000人66,000人68,000人70,000人72,000人74,000人76,000人78,000人80,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力指数の分析欄

本市においては、ニュータウンの開発に伴う人口の増加等により、税収が増加しているため、基準財政収入額が増加している。一方、社会福祉費等の増加により、基準財政需要額もまた増加しているため、３か年平均の財政力指数は大きく変動していない。ただし、令和元年度の単年度の財政力指数は、直近３年間で最も低い０．６４１となっている。平成２８年度に本市の市町村類型がⅡ－１からⅡ－３に移行して以来、財政力指数は類似団体内平均値を下回る状況が続いており、今後も引き続き税収を始めとした財源の確保に努めるなど財政基盤の強化を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.740.76当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

令和元年度においては、固定資産税及び個人市民税の増加により、歳入経常一般財源が大きく増加したため、経常収支比率は、前年度の９３．６％から１．０ポイント好転し、９２．６％となった。今後、令和２年度を最後に普通交付税合併算定替特例措置が終了する上、可燃ごみ焼却施設や新学校給食センターの整備に係る地方債の元金償還の開始に伴う公債費負担の増加が見込まれるため、引き続き行財政改革に取り組み、経常収支比率の改善に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和元年度の人口１人当たり決算額としては、前年度比で人件費が減少したものの、物件費等が増加したため、約２，０００円増加する結果となった。物件費については、新学校給食センター建設事業の関連経費や消費税増税対策のプレミアム付商品券事業に係る物件費等が前年度から大きく増加している。平成３０年度から類似団体内平均値よりもやや少ない決算額で推移しているが、同年度から実施している職員の給料月額のカット（特別職１０％、一般職２％）がその要因として挙げられる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

本市におけるラスパイレス指数は、類似団体内平均値を大きく下回っている。その大きな要因としては、職員の給料月額のカットによるものである。人件費の財源の大半が一般財源であり、財政硬直化の原因となることから、今後もより一層の総人件費抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

清掃及び消防業務を一部事務組合において担っていることも類似団体内平均値よりも少ない要因ではあるが、合併の効果を発揮するため、定員適正化計画において職員数を類似団体の１割減としたことが最大の要因であると考える。引き続き市民サービスの向上に直結した業務や新たな施策へ対応するため、適正な職員数の確保を図りつつ、事務事業や組織の徹底的な見直し、民間活力の活用、ＩＣＴ化の推進及び再任用制度の活用を行い、さらなる定員適正化に取り組む。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235人5.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

本市においては、公債費負担の平準化に努める一方で、税収の増加等により、標準財政規模が増加している。そのため、３か年平均の実質公債費比率は、将来負担比率と同様に類似団体内平均値よりも高くなっているが、年々改善している状態である。令和元年度の単年度の実質公債費比率は、学校施設の整備に伴う関公費の定期償還開始等により、前年度から０．４ポイント悪化し、９．３％となった。ただし、平成３０年度の地方債及び関公費の繰上償還により、比率の悪化を抑えられており、３か年平均では改善することとなった。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、類似団体内平均値よりも高くなっているが、改善傾向にある。令和元年度については、水道事業会計及び公共下水道事業会計における企業債残高の減少等により、公営企業債等繰入見込額が大幅に減少したほか、関公費の定期償還等進行に伴う債務負担行為に基づく支出予定額の減少や標準財政規模の増加等により、前年度から５．１ポイント改善し、３０．０％となった。令和元年度に策定した木津川市施設類型別個別施設計画を着実に進め、将来世代の負担に留意しつつ、健全な財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費の分析欄

本市は、人口当たりの職員数が比較的少ない上、ラスパイレス指数が低いため、経常収支比率の人件費分は、類似団体内平均値と比較して低い水準で推移している。令和元年度においては、退職手当組合に対する負担金の減少等により、前年度から０．６ポイント改善し、２０．０％となった。今後、会計年度任用職員制度の導入による影響が見込まれるが、人件費が過大とならないように努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

経常収支比率の物件費分は、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移していたが、可燃ごみ焼却施設の本格稼働に伴うごみ処分等に係る委託料の減少や防犯灯のＬＥＤ化に伴う光熱水費の減少により、類似団体内平均値と同水準まで改善した。今後、木津川市公共施設等総合管理計画を着実に進め、施設総量の最適化を図るなど管理経費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

令和元年度においては、児童扶養手当や障害福祉サービス費等の増加により、経常一般財源で対応する扶助費の金額は、前年度から約１億６千万円増加した。この結果、経常収支比率の扶助費分は、類似団体内平均値と比較してやや低いものの、前年度から０．７ポイント悪化し、１２．３％となった。今後も市独自施策について、充実、見直し、廃止と複数の方向から検討を行い、財政を圧迫しないように努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

令和元年度においては、維持補修費の増加や介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計に対する繰出金等の増加により、前年度から０．４ポイント悪化し、１１．０％となった。今後、令和２年度の地方債の償還終了を機に想定企業会計である駐車場整備事業に対する繰出金が無くなるが、老朽化等に伴う公共施設等の維持補修費の増加や高齢者人口の増加に伴う特別会計繰出金の増加が見込まれる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

本市の場合、消防、ごみ処理、し尿処理等の業務を一部事務組合等で行っている。そのため、一部事務組合等に対する負担金が多くなっており、経常収支比率の補助費等分は、類似団体内平均値と比較して高くなっている。令和元年度においては、可燃ごみ焼却施設を管理・運営する一部事務組合に対する負担金の大幅な減少等により、前年度から１．５ポイント改善し、１７．２％となった。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

令和元年度においては、新たに元金償還を開始した地方債に係る償還額が前年度で償還終了となった地方債に係る償還額を上回り、前年度から０．３ポイント悪化し、１５．９％となった。経常収支比率の公債費分は、ここ５年間は１５％～１６％台で推移しており、今後は近年に実施した大規模事業に係る地方債の元金償還の開始に伴い、単年度当たりの公債費負担の増加が見込まれるが、地方債残高は減少傾向となる見込みである。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

近年改善を続けており、令和元年度は類似団体内平均値よりも２．１ポイント低い７６．７％となった。今後、公債費負担の増加が見込まれるため、公債費以外の経費を抑制することの必要性が今まで以上に増すと考えられる。これまでも税収等の増加や歳出削減のための様々な施策を推し進めてきたが、今後も引き続き行財政改革に取り組むことにより、安定した財政基盤の確立に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費については、類似団体内平均値と比較して少ない金額で推移してきたが、令和元年度の改選に際して議員定数を従来の２２人から２０人に削減するなど歳出の削減に努めている。総務費については、令和元年度中の基金の積立額が前年度と比較して２億円以上少なかったことなどにより、住民一人当たり３４，０６１円となり、類似団体内平均値と比較して約３割少ない金額となっている。衛生費については、新しい可燃ごみ焼却施設の整備に伴う普通建設事業費の増加により、平成２９年度までは類似団体内平均値を大きく上回っていたが、平成３０年度に可燃ごみ焼却施設が完成を迎えたとともに、ごみ処分に係る委託料も減額となったために大きく減少しており、令和元年度には類似団体内平均値よりも少ない金額となった。教育費については、住民一人当たり５０，９４３円となっており、類似団体内平均値と比較して多い金額となっている。要因としては、平成３０年度以降、市内小中学校及び幼稚園空調設備整備ＰＦＩ事業や令和元年度においては、新学校給食センター建設事業等の大規模事業を実施しており、教育費に係る普通建設事業費が大きく増加していることが挙げられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費については、類似団体内平均値よりも少ない金額で推移しているが、補助事業と単独事業で区分すると、補助事業は類似団体内平均値よりも少ない金額であるが、単独事業は類似団体内平均値よりも多い金額となっている。補助費等については、住民一人当たり６０，０５４円となっており、類似団体内平均値と比較して多い金額となっている。消防、ごみ処理、し尿処理等の業務を一部事務組合等で行っているため、一部事務組合等（法適用の一部事務組合を除く）に対する負担金が類似団体内平均値よりも約５，０００円多くなっていることが要因として挙げられる。今後、相楽中部組合本部庁舎の移転が控えており、補助費等の増加が見込まれる。普通建設事業費（うち新規整備）については、可燃ごみ焼却施設の整備等の大規模事業の実施により、平成２９年度まで類似団体内平均値を大きく上回っていたが、平成３０年度に可燃ごみ焼却施設が完成を迎え、大きく減少することとなった。令和元年度においては、新学校給食センター建設事業等により、再び増加に転じて住民一人当たり２６，５０４円となり、類似団体内平均値と比較して約２倍の金額となっている。近年の大規模事業で整備した公共施設等についても、将来的に整備の財源とした公債費の負担や更新整備に要する普通建設事業費が生じるため、木津川市公共施設等総合管理計画や木津川市施設類型別個別施設計画に基づき、計画的に公共施設等の更新や長寿命化等を進め、財政負担の軽減及び平準化を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和元年度においては、財源不足を補うために財政調整基金を１７７，３４３千円取り崩す一方、前年度決算剰余金等を積み立て、財政調整基金残高は増加したが、標準財政規模も増加した結果、標準財政規模比は引き続き低下した。また、実質単年度収支が赤字となった年度もあったが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支額は継続的に標準財政規模の２％前後の黒字を保っている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計旧木津町準財産区特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計老人保険特別会計駐車場整備事業特別会計

分析欄

平成２７年度に国民健康保険特別会計において赤字となったが、平成２８年度以降、赤字となった会計は皆無という状況が続いている。同時に、平成２８年度以降、標準財政規模が増加する中、全会計を合計した黒字額は標準財政規模の約２０％を保っている。会計別では、法適用の水道事業会計の黒字額が最も大きくなっている。令和元年度においては、給水人口の増加に伴う有収水量の増加等により、給水収益が増加した結果、流動資産から流動負債を差し引くなどして算出した黒字額は前年度から４９，５７２千円増加した。なお、一般会計について、「（７）実質収支比率等に係る経年分析」と比率が同じ年度と異なる年度があるのは、財政状況資料集の仕様上、端数処理の方法が異なるためである。また、公共下水道事業会計については、平成２９年度に法適化したため、平成２８年度以前の数値は記載されていない。一方、平成２８年度までその他会計（黒字）に記載があるが、これは平成２９年度に水道事業会計へ統合された簡易水道事業特別会計の分である。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和元年度においては、元利償還金の増加により、実質公債費比率の分子は前年度から増加し、１，３６９百万円となった。ただし、平成３０年度に繰上償還を実施したため、増加額を抑えられている。また、債務負担行為に基づく支出額及び算入公債費等が前年度から大きく減少したが、これは前年度に市内小中学校及び幼稚園空調設備整備ＰＦＩ事業に係る一括支払い分の支出という増額要因があったことによる。今後も引き続き普通交付税の算入率及び算入期間等を踏まえた計画的な地方債等の発行により、公債費の負担の抑制に努める。

分析欄：減債基金

本市は、満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた減債基金は無い。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和元年度においては、将来負担額を構成する各項目が前年度から減少したことにより、将来負担比率の分子は再び減少に転じ、４，４３５百万円となった。債務負担行為に基づく支出予定額については、城山台小学校新設及び木津中学校改築に伴う関公費の定期償還の開始により、前年度比－２５９百万円の２，４５７百万円となった。公営企業債等繰入見込額については、水道事業会計及び公共下水道事業会計における企業債残高の減少等により、前年度比－９７２百万円の５，７９７百万円となった。５年間の経年で比較すると、将来負担比率の分子は減少してきたが、一般会計等に係る地方債の増加や充当可能基金の減少も目立つ。今後も引き続き将来負担の抑制と平準化を図る必要がある。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金全体

（増減理由）基金全体としては、財政調整基金に１９８百万円、循環型社会推進基金に７２百万円、公共施設等整備基金に１６百万円積み立てるなど合計３２０百万円を積み立てた一方、公共施設等整備基金を３５０百万円、財政調整基金を１７７百万円、合併算定替逓減対策基金を１３０百万円取り崩すなど合計７２８百万円を取り崩したことにより、年度末の残高は前年度の１０，８６５百万円より４０８百万円減り、１０，４５７百万円となった。（今後の方針）今後も公共施設等整備基金を財源として活用し、計画的に公共施設等の整備を進める予定である。清掃センター建設整備基金については、従来は施設整備費の財源として取り崩していたが、平成３０年１０月に新たなごみ焼却施設である環境の森センター・きづがわが本格稼働したため、今後は整備に際して発行した地方債の償還財源として計画的に繰入れ、財政負担の平準化を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）令和元年度においては、財源不足を補うために１７７百万円を取り崩したが、前年度決算剰余金のうち１５７百万円を編入したほか、前年度の循環型社会推進基金の創設に伴う一般会計負担額として２８百万円、市営墓地使用料７百万円等で合計１９８百万円を積み立てたことにより、年度末の残高は前年度の３，９９３百万円から２１百万円増加し、４，０１４百万円となった。なお、この前年度の循環型社会推進基金の創設に伴う一般会計負担額の積み立ては、令和元年度限りのものである。（今後の方針）財政調整基金の年度末残高の推移については、平成２５年度の４，８２１百万円をピークに減少傾向にあり、不測の事態に備えるためにも財源不足額の縮減を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）令和元年度においては、基金利子０．０２百万円を積み立て、取り崩しは実施しなかった。（今後の方針）地方債の償還及び適正な管理に必要な財源として活用を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設の新設及び改修等の大規模事業を実施するための財源として活用し、事業の円滑な推進を図る。合併算定替逓減対策基金：普通交付税合併算定替特例措置の逓減及び終了に対し、計画的な繰入れを行い、財政への影響を緩和する。清掃センター建設整備基金：ごみ焼却施設の建設整備に係る資金を確保し、事業の円滑化と促進を図る。（増減理由）公共施設等整備基金：市営墓地使用料や市有財産の売払収入、基金利子等で計１６百万円を積み立てたが、公共施設整備の円滑な推進を図るための財源として３５０百万円を取り崩したことによる減少。合併算定替逓減対策基金：基金利子０．５百万円を積み立てた一方、繰入計画額１３０百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）合併算定替逓減対策基金：平成２８年度から普通交付税合併算定替特例措置の逓減が始まり、令和２年度を最後に普通交付税合併算定替特例措置が終了して、令和３年度から一本算定に移行するため、平成３０年度から令和７年度にかけて計画的に繰入れ、普通交付税合併算定替特例措置の逓減及び終了による市民サービスへの影響を緩和する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と同水準で推移している。令和元年度は、新たな給食センターの完成や児童クラブの増設等による資産の取得があったが、既存の資産の減価償却が進んだ結果、前年度から１．３ポイント上昇し、６１．１％となった。本市では、平成２９年３月に策定した木津川市公共施設等総合管理計画において、策定後３０年間で公共施設等の延床面積を２８％削減するという目標を掲げており、人口増加に伴う公共施設等の新規整備も実施しつつ、公共施設等の適正な管理を推進していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

令和元年度は、算定式の分子が前年度比約－７．２億円の約３２６．０億円となったが、分母も前年度比約－７．４億円の約５２．２億円となったことにより、類似団体内平均値と同水準となった。経年比較としては、平成２７年度及び平成３０年度において、五省協定等に基づく事業やＰＦＩ事業により、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものが増加した結果、算定式の分母が大きくなり、比率が低くなっている。また、算定式の分子の要素である将来負担額は減少しており、今後も後年度の財政負担の軽減に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率は高く、有形固定資産減価償却率は同水準という現状にある。令和元年度は、地方債の新規発行額が元金償還額を下回ったことから地方債の現在高が減少していることなどに加えて、標準財政規模等が増加したことから将来負担比率が低下している。一方で、新たな給食センターの建設や児童クラブの増設等による資産の取得があったものの、既存の資産の減価償却が進んだ結果、有形固定資産減価償却率が上昇した。今後も既存公共施設等の更新整備による将来負担を勘案しつつ、木津川市公共施設等総合管理計画において掲げる策定後３０年間で公共施設等の延床面積を２８％削減するという目標に向けて取り組んでいく。
59.8％60.6％61.1％62.8％64.6％65.4％65.9％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

人口の増加が進む本市では、都市基盤の整備や教育施設の建築・改修等の大規模事業の実施が多く、類似団体内平均値と比較して将来負担比率及び実質公債費比率が高い値で推移しており、令和元年度は木津中学校校舎等増改築事業や城山台小学校建設事業等により、比率上昇の要因となったものの、標準財政規模等の増加などにより、全体としては両比率とも減少傾向にある。本市においては、新学校給食センター建設事業やクリーンセンター建設事業などの事業が一定完了したものの、学校施設等長寿命化計画に基づく教育環境整備事業、消防庁舎の移転建設事業、城山台小学校の増築事業等を控えており、今後も大きな公債費負担、将来負担の発生が見込まれることから、更なる財源の確保に取り組み、将来負担の抑制と平準化を図るとともに、事業内容や起債計画の精査により、公債費負担の抑制に努める必要がある。
9％9.1％9.3％9.5％9.6％10.3％11％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館、道路であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。児童館については、木津児童館、小谷児童館の２館とも昭和５０年代に建設された施設であるため、有形固定資産減価償却率が非常に高くなっている。平成２９年度から小谷児童館と加茂人権センターの複合化に向けた事業を進めたため、児童館の有形固定資産減価償却率については、令和元年度をピークに低下する見込みである。また、木津児童館についても、耐震等改修を予定している。道路については、昭和６０年代から平成前半期にかけて供用を開始した道路が少なくなく、現在ではそれらが耐用年数を迎えていることによる。学校施設については、平成２５年度に新築した校舎を有する城山台小学校と木津中学校の有形固定資産減価償却率が２０％未満となっていることなどにより、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。しかし、その一方で有形固定資産減価償却率が９０％以上となっている学校施設もあり、校舎の改築や長寿命化に取り組んでいくこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、庁舎である。消防施設については、調査のルールに則り、消防団の詰所等の本市が所有する資産のほか、本市が構成団体となっている一部事務組合である相楽中部消防組合が所有する資産も計上している。そして、本市の消防施設、相楽中部消防組合の消防施設のいずれについても、有形固定資産減価償却率は８０％以上となっている。ただし、進行中の相楽中部消防組合の本部庁舎移転建設事業が完了した後には、有形固定資産減価償却率は低下する見込みである。一般廃棄物処理施設については、平成３０年度に環境の森センター・きづがわのごみ焼却施設等の建物が完成したことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。もっとも、耐用年数が長くない資産もあるため、現在では有形固定資産減価償却率が低いものの、今後の施設の状態に注意する必要がある。庁舎については、市役所本庁舎を合併後の平成２０年度に、山城支所庁舎を平成２３年度に新築したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。「木津川市施設類型別個別施設計画」においては、まず、合併前から使用している加茂支所庁舎の長寿命化に取り組むことを掲げている。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等については、第一学校給食センター建設事業や城山台児童クラブ施設増設事業の実施等に伴う資産の取得があった一方、減価償却や特定目的基金の取崩し等により、資産総額が前年度末の120,718百万円から1,821百万円減少し、118,897百万円となった。また、地方債の償還のほか、市立小中学校及び幼稚園空調設備整備事業に係る債務負担行為に基づく支出等により、負債総額が前年度末の38,692百万円から221百万円減少し、38,471百万円となった。水道事業会計、公共下水道事業会計等を加えた全体については、資産総額が前年度末から5,823百万円減少し、負債総額も前年度末から3,651百万円減少した。水道事業会計の上水道管や公共下水道事業会計の下水道管等のインフラ資産の計上等に伴い、資産総額が一般会計等と比較して72,083百万円多くなる一方、特別修繕引当金や長期前受金の計上等に伴い、負債総額が一般会計等と比較して49,140百万円多くなっている。一部事務組合、広域連合等を加えた連結については、資産総額が前年度末から6,886百万円減少し、負債総額も4,116百万円減少した。一部事務組合の建物の計上等に伴い、資産総額が一般会計等と比較して84,536百万円多くなる一方、一部事務組合の地方債の計上等に伴い、負債総額が一般会計等と比較して56,953百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等については、経常費用が25,549百万円となり、前年度と比較して782百万円の増加となった。経常費用の内訳としては、消防や清掃等に係る一部事務組合に対する負担金の支出に加え、人口の増加に伴う児童福祉や障害者福祉等に係る社会保障給付が増加しているため、移転費用が業務費用を上回る状況が続いている。令和元年度においては、社会保障給付や減価償却費の増加に加え、幼児教育・保育の無償化に伴う使用料及び手数料の減少により、経常収益が前年度から減少した結果、純行政コストは前年度と比較して1,319百万円増加し、24,651百万円となった。全体については、一般会計等と比較して、上下水道料金の計上等に伴い、経常収益が2,099百万円多くなる一方、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の負担金の計上等に伴い、移転費用が10,447百万円多くなり、純行政コストは一般会計等を12,456百万円上回る37,107百万円となった。連結については、一般会計等と比較して、国民健康保険山城病院組合の入院収益や外来収益の計上等に伴い、経常収益が9,068百万円多くなる一方、京都府後期高齢者医療広域連合の保険給付費の計上等に伴い、移転費用が16,843百万円多くなり、純行政コストは一般会計等を20,775百万円上回る45,426百万円となった。一般会計等、全体、連結のいずれについても、純行政コストが前年度から増加しており、コストの抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202180,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等については、税収や地方特例交付金の増加、児童福祉費に係る国庫支出金及び府支出金の増加等により、財源が前年度と比較して845百万円増加の23,793百万円となったものの、行政コスト計算書において24,651百万円となった純行政コストを補うには至らず、本年度差額は△858百万円となった。また、公立保育所の民営化後の運営主体に対する公立保育所の建物の無償譲渡をルールに従い計上したことなどにより、本年度純資産変動額は△1,601百万円となり、年度末の純資産残高は80,426百万円に減少した。全体については、国民健康保険税や介護保険料の計上等により、財源が一般会計等と比較して12,180百万円多い35,973百万円となったものの、一般会計等と同様に、行政コスト計算書において37,107百万円となった純行政コストを補うには至らず、本年度差額が△1,134百万円、本年度純資産変動額が△2,172百万円となり、年度末の純資産残高は103,369百万円に減少した。連結については、一部事務組合や広域連合に係る国県等補助金の計上等により、財源が一般会計等と比較して20,604百万円多い44,397百万円となったものの、一般会計等及び全体と同様に、行政コスト計算書において45,426百万円となった純行政コストを補うには至らず、本年度差額が△1,029百万円、本年度純資産変動額が△2,770百万円となり、年度末の純資産残高は108,009百万円に減少した。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等については、人口の増加等に伴う大規模な公共施設等の整備を進めてきたため、平成30年度まで業務活動収支及び財務活動収支が黒字、投資活動収支が赤字で推移してきた。令和元年度においては、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため、財務活動収支が黒字から赤字となり、近年の大規模な公共施設等の整備に際して発行した地方債の償還を進める局面を迎えつつあると言える。全体については、各特別会計における保険税及び保険料等の計上により、業務収入が一般会計等と比較して多くなるため、業務活動収支は一般会計等を上回る2,997百万円となった。また、水道事業会計及び公共下水道事業会計に係る公共施設等整備費支出の計上に伴い、投資活動収支が△2,223百万円となり、両会計における地方債の償還額が発行額を上回ったため、財務活動収支が△542百万円となった。連結については、国民健康保険山城病院組合の入院収益や外来収益の計上等に伴い、業務収入が全体と比較して多くなるため、業務活動収支は一般会計等及び全体を上回る3,409百万円となった。また、一部事務組合に係る公共施設等整備費支出の計上に伴い、投資活動収支が△2,706百万円となり、全体と同様に地方債の償還額が発行額を上回ったため、財務活動収支が△725百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021144万円146万円148万円150万円152万円154万円156万円158万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、資産合計が減少し、分母となる人口の増加が続いているため、前年度比△4.4万円の152.0万円となった。平成28年度以降、クリーンセンター整備事業等の大規模事業の実施に伴う資産の取得が多く、類似団体平均値を上回る状態が続いている。歳入額対資産比率は、大規模事業の進捗に伴い決算規模が縮小していることにより、前年度を0.02年上回る4.18年となった。類似団体平均値との差は前年度より拡大している。ただし、令和2年度以降は新型コロナウイルス感染症対策関連経費の増大により、歳出規模が大幅に拡大し、歳入額対資産比率は、大きく低下する見込みである。有形固定資産減価償却率は、減価償却費の増加により、前年度から1.3ポイント上昇し、61.1%となった。類似団体平均値と同水準で推移しているが、引き続き平成29年3月に策定した木津川市公共施設等総合管理計画に基づいて、公共施設等の適正な管理を推進していく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167.4％67.6％67.8％68％68.2％68.4％68.6％68.8％69％69.2％69.4％69.6％69.8％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％16.2％16.4％16.6％16.8％17％17.2％17.4％17.6％17.8％18％18.2％18.4％18.6％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値を下回り、ほぼ横ばいで推移している。令和元年度においては、純資産も資産合計も引き続き減少し、前年度を下回る67.6%となった。将来世代負担比率は、臨時財政対策債等の特例地方債を除地方債残高が増加に転じるとともに、資産の減価償却により、分母となる有形・無形固定資産合計が減少したため、前年度から0.3ポイント上昇し、18.5%となった。開始時点と比較すると、0.8ポイント上昇しており、類似団体平均値を上回る状態が続いている。純資産比率は高いほど、将来世代負担比率は低いほど将来世代の負担が小さいことを意味するため、本市は類似団体と比較して将来世代の負担が大きい状態となっている。そのため、普通交付税算入率及び算入期間等を勘案した計画的な地方債の発行等により、地方債残高を圧縮して、将来世代の負担の軽減に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と同水準にある。令和元年度においては、児童福祉や障害者福祉等に係る社会保障給付や減価償却費の増加等により、純行政コストが増加したため、住民一人当たり行政コストは、前年度から1.3万円増加し、31.5万円となった。今後、特別定額給付金等の新型コロナウイルス感染症対策関連経費により、純行政コスト及び住民一人当たり行政コストは、大きく増加する見込みである。そのため、引き続き経常的な行政コストの圧縮を図ることがさらに重要となる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202141万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円50万円51万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、住民一人当たり資産額と同様に類似団体平均値を上回っている。令和元年度においては、負債合計が減少し、人口が増加したため、前年度比△0.9万円の49.2万円となった。基礎的財政収支は、平成30年度まで類似団体平均値が黒字で推移している一方、本市については赤字で推移してきた。基礎的財政収支は、公共施設の整備を進めている段階においては赤字となりやすい指標であり、地方債を活用してクリーンセンター整備事業等の大規模事業を実施し、公共施設等の整備を進めてきたことが類似団体平均値を下回り、赤字となっていた要因と考えられる。令和元年度においては、大規模事業の進捗に伴い、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字を補い、45百万円の黒字に転換することとなった。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、令和元年度においては、類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合が比較的低くなっている。本市は年少者人口の比率が高く、幼児教育・保育に係る使用料及び手数料がこれまで経常収益の中で高い割合を占めてきた。そのため、令和元年度においては、幼児教育・保育の無償化に伴う使用料及び手数料の減少が主因となり、経常収益が減少し、受益者負担比率が低下することとなった。今後、令和元年7月に策定した「木津川市使用料・手数料等に関する基本方針」に基づき、受益者負担の適正化に取り組んでいく。

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