木津川市

財政力指数の分析欄

平成２９年度は基準財政需要額の１．８％増に対して基準財政収入額が１．１％増となり、需要額が収入額の伸び率を上回ったことによって、単年度の財政力指数が前年度比－０．００５ポイント減少（０．６５８→０．６５３）し、平成２６年度単年度数値（０．６５５）を下回った結果、三か年平均の指数（０．６５）は前年度の数値（０．６６）より－０．０１ポイント減少した。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は、歳出経常一般財源所要額が減少したことに加え、歳入経常一般財源が増加したことによって、経常収支比率は前年度の９７．８％から２．０ポイント好転の９５．８％となった。本市においては平成３０年度以降も（仮称）新学校給食センターなど、新規大規模施設の建設を進めることによる公債費負担の増加が見込まれるとともに、既存公共施設の老朽化が深刻化しており、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設の長寿命化及び施設総量の適正化を図ることで公共施設の維持・運営コストの抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市は清掃及び消防業務を一部事務組合で行っているため、例年類似団体内平均値よりも高い水準を推移していたが、類似団体内平均値が大幅に改善されたことによりほぼ同水準となっている。平成２９年度は、人事院勧告に準拠した給与改定により人件費が増加したことに加え、橋りょう点検修繕調査委託料や電算システム更新費用などの物件費が増加したことによって、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度から１，３３８円増加した。

ラスパイレス指数の分析欄

本市におけるラスパイレス指数は、類似団体内平均値よりわずかに下回っており、人口規模等に見合った給与水準といえる。人件費の財源の大半が一般財源であり、財政硬直化の原因となることから、今後もより一層の総人件費抑制に努める。（※平成２９年度のラスパイレス指数は総務省から公表されていないため、平成２８年度の数値を引用しています。）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

清掃及び消防業務を一部事務組合において行っていることも類似団体内平均値を下回った要因ではあるが、合併効果を発揮するため定員適正化計画において職員数を類似団体の１割減としたことが最大の要因であると考える。引き続き市民サービス向上に直結した業務や新たな施策へ対応するため、適正な職員数の確保を図りつつ、事務事業や組織の徹底的な見直しや再任用制度の活用を行い、更なる定員適正化に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度に単年度償還額の大きな市債の償還を終えたことに加え、下水道事業が法適化したことによって分流式下水道等に要する経費の算出方法が変更となり、準元利償還金が減少したこと、また西部塵埃処理組合に係る地方債の償還が終了したことや、本市の標準財政規模が増加したことなどにより、実質公債費比率は前年度（１１．０％）から０．７ポイント改善した。一方、類似団体内平均値も前年度（６．９％）から０．３ポイント改善しており、依然本市の数値と差があることから、引き続き適正かつ計画的な起債により公債費負担の抑制に努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は、クリーンセンター整備事業や東中央線整備事業等の大規模事業の実施に伴う地方債を発行したことで、地方債残高が約１２憶１千万円増加したものの、公営企業債等繰入見込額及び一部事務組合負担見込額が大きく減少したことや、城山台小学校建設費立替金の償還を実施したことによって債務負担行為に基づく支出予定額が減少したため、将来負担比率は前年度（４８．９％）から１５．７ポイント改善され、類似団体内平均値との差が縮小した。

人件費の分析欄

人事院勧告に準拠した給与改定などにより人件費が増加したものの、歳入の経常一般財源も増加したため、前年度数値と同じ２１．６％となった。本市は、清掃及び消防などに係る業務を一部事務組合により行っていることから、類似団体内平均値を上回る水準で推移しているが、負担金のうち人件費充当分を含めると、類似団体内平均値よりも高い数値になることを留意する必要がある。

物件費の分析欄

電算システムの保守委託料や、不燃ごみ等中間処理委託料などが増加したものの、株式等譲渡所得割交付金の増などにより経常一般財源が増額となったため数値は０．１ポイント改善した。人口の増加と共に増加傾向にある物件費を抑制するためには、行財政改革の推進により事業費を削減するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設総量の最適化を図るなど管理経費の抑制にも努める必要がある。

扶助費の分析欄

平成２９年度の扶助費は、生活保護扶助費の前年度と比べ減少したことや、経常一般財源が増額となったことにより、前年度の１１．８％から０．２ポイント改善し、１１．６％となった。今後も市独自施策の充実と制度の廃止・見直しの双方の視点から検討を行い、義務的経費である扶助費が財政を圧迫することのないよう、抑制に努める。

その他の分析欄

平成２９年度は、簡易水道事業会計が水道事業会計に統合されたこと、また法適化された下水道事業会計への負担金を計上したことに伴い繰出金が皆減となったため、指数は－３．０ポイント減少し１０．９％となった。今後は、施設整備の進捗に伴う維持補修費や、人口増加及び高齢化の進展に伴う各特別会計への繰出金の増加が予想される。

補助費等の分析欄

本市は清掃及び消防等に係る業務を一部事務組合により行っており、これに対する負担金の支出のため類似団体内平均値を下回る水準で推移している。平成２９年度は、下水道事業会計の法適化に伴い、新たに負担金が皆増となったことにより、補助費等の指数は前年度（１５．９％）から２．２ポイント増加し、１８．１％となった。

公債費の分析欄

平成２９年度は、前年度に単年度償還額の大きな市債の償還が終了したことにより、元利償還金の額が大幅に減少しており、公債費は前年度（１６．４％）から－０．９ポイント減少し１５．５％となった。本市においては、平成３０年度以降も起債を財源とする大規模事業を予定していることから、今後も公債費負担の適正な水準維持に努める。

公債費以外の分析欄

介護保険特別会計に対する介護給付費及び地域支援事業に係る繰入金が減となったことなどにより、前年度（８１．４％）から－１．１ポイント減少し８０．３％となり、類似団体内平均値との差が縮小した。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づく施設総量の最適化及び施設の長寿命化の推進などにより財政負担の抑制を図る。

基金全体

（増減理由）平成２９年度は市有財産の売払収入や市営墓地使用料等を積み立てた一方で、財源不足を補うために財政調整基金から約１５９百万円、公共事業の推進を図るための財源として公共施設等整備基金から１８０百万円、またクリーンセンター整備事業の財源として清掃センター建設整備基金から約１４４百万円を取り崩したが、都市再生機構からの城山台地区開発関連寄附金約２４７百万円や、城山台地区内の財産区財産に準ずる財産売払収入１７３百万円といった臨時的な要素による積立てを行ったことにより、基金残高合計は前年度から約２３２百万円の増となった。（今後の方針）清掃センター建設整備基金について、従来は施設整備費の財源として取り崩していたが、平成３０年１０月からのクリーンセンター本格稼働を受け、今後は整備に係る市債償還金の財源として活用を図る。また本市においては、平成３０年度以降も（仮称）新学校給食センター建設事業や、公共施設の改修事業、城山台地内における集会所建設事業などの大規模事業を予定しており、その財源として公共施設等整備基金を取り崩すほか、合併算定替特例措置の逓減による市民サービスへの影響緩和のための財源として、合併算定替低減対策基金から計画的な基金繰入れを行うなど、基金の効果的な活用・運用を行う一方、さらなる行財政改革及び他の財源確保により、財源不足に対する基金繰入額の抑制に努める。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度においては、公用車及び市有バス売払収入や市営墓地使用料、京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合返還金の合計約９９百万円及び基金利子約４百万円を積み立てたが、財源不足を補うために約１５９百万円を取り崩したため、前年度（４，０５６百万円）から－５６百万円となる４，０００百万円となった。（今後の方針）財政調整基金残高の推移を見ると平成２７年度は前年度から増加したものの、平成２５年度の約４，８２１百万円をピークに依然減少傾向にあることから、財源不足の早期解消を目指す。

減債基金

（増減理由）平成２８年度に市債の繰上償還の財源として約１４８百万円を取り崩した一方、前年度決算余剰金１９４百万円を積み立て、また平成２９年度にも前年度決算余剰金１３０百万円を積み立てた。（今後の方針）平成３０年度において、本庁舎建設事業に係る市債元金繰上償還の財源として活用する。

その他特定目的基金

（基金の使途）合併算定替逓減対策基金：合併に伴う地方交付税算定の特例措置の逓減に対し計画的に繰り入れることにより、財政への影響を緩和する清掃センター建設整備基金：クリーンセンターの建設整備に係る資金を確保し、事業の円滑化と促進を図る（増減理由）公共施設等整備基金：公共事業の推進を図るための財源として１８０百万円を取り崩したほか、市有地や法定外公共物の売払収入、市営墓地使用料に加え、城山台地区開発関連寄附金、城山台地内の準財産区財産である土地の売払収入、旧当尾公民館土地売払収入など合計約３４７百万円及び基金利子約５百万円を積み立てた。合併算定替逓減対策基金：普通交付税合併算定替特例措置の終了に備え、５百万円の元金積立を行った。清掃センター建設整備基金：事業実施に伴い、約１４４百万円の取崩しを行った。（今後の方針）公共施設等整備基金：（仮称）新学校給食センター建設事業や、小中学校及び幼稚園空調設備整備事業などの大規模事業実施に伴う公債費負担の軽減や、都市再生機構による関連公共公益施設整備立替金償還金の財源として繰入れを予定。合併算定替逓減対策基金：平成３０年度から計画的に繰り入れ、合併算定替特例措置終了による市民サービスへの影響を緩和する。清掃センター建設整備基金：平成３０年１０月からのクリーンセンター本格稼働を受け、今後は単年度の市債償還額が多額となることから、従来施設整備の財源としていたものを、今後は償還金の財源として活用する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度は、クリーンセンター整備事業や中央体育館屋根等改修事業等の大規模事業により資産形成を行ったものの、その多くが現時点では減価償却されない「建設仮勘定」であり、公共施設等が計上される「建物」や、道路等が計上される「工作物（インフラ）」といった償却資産の償却が進行したことから有形固定資産減価償却率は増加した。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、クリーンセンター整備事業などの大規模事業の実施に伴う起債により地方債残高が前年度から増加したものの、企業債等繰入見込額や組合負担見込額が減少したため、前年度から15.7ポイント減少した。一方、有形固定資産減価償却率については、大規模事業の実施により形成された資産の多くが減価償却されない建設仮勘定に計上されたため有形固定資産減価償却率には影響が無かったことや、既存の償却資産の減価償却が進行したことから、前年度から2.1ポイント増加した。今後、事業の進捗に伴う将来負担比率の低下や、建設仮勘定を本勘定に振り替えることによる有形固定資産減価償却率の低下が一定見込まれるが、引続き適正な将来負担の抑制及び平準化に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

人口の増加が進む本市では、都市基盤の整備や教育施設の建築・改修等の大規模事業の実施が多く、類似団体内平均値と比較して将来負担比率及び実質公債費比率が高い値で推移しているものの、標準財政規模の増加などにより、両比率とも減少傾向にある。本市では、平成30年度以降も学校給食センターや市立小中学校及び幼稚園の空調設備整備等に伴う起債を行うことから、更なる財源の確保に取り組み、将来負担の抑制と平準化を図ると共に、事業内容や起債計画の精査により公債費負担の抑制に努める必要がある。