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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
３ヵ年平均の算出に用いる数値に、合併前である平成１８年度以前の数値の影響を段階的に受けなくなることから年々向上していたが、平成２２年度は合併後数値のみとなった平成２１年度数値をわずかに下回った。しかし、類似団体内平均値よりはわずかに上回っている。基準財政需要額は大きくなっているが、それに見合うだけの基準財政収入額が伸びていないことによる数値の低下は全国的な傾向とも一致するが、人口増加団体であることがその下げ幅を小さなものにとどめている。
歳入における経常一般財源と臨時財政対策債の増加によって前年度より数値が好転しているのは全国的傾向に一致するものではあるが、類似団体内平均と比較すると、それほど良い数値とはいえない。学研都市建設関連公共公益施設整備費立替金の一部を平成２１年度に繰上償還するために起こした市債の償還費用が公債費の増加要因となり、あわせて扶助費も多くの費目で伸びていることが、経常収支比率算出における分母の増加ほど好転しなかった要因である。今後も、途上にある都市基盤整備の進捗に伴う公債費負担や、人口増加に伴う扶助費の増加が見込まれる上、普通交付税の算定において現在適用されている合併算定替の措置が終了すると、経常収支比率がさらに悪化することが想定されるため、行財政改革による事務事業の見直しや効率化、合併によるスケールメリットの発揮に努め、経常収支比率の改善を図る。
人口の増加によって年々逓減していたが、平成２２年度は増加に転じている。平成２２年度に学校給食センター１か所を新規開設したことに伴う業務委託開始や、平成２３年度開校予定の新設中学校の教材備品等の購入など、物件費の増加が主な要因である。また、類似団体内平均値より良い状況にあるが、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることから、一部事務組合の人件費や物件費に充てる負担金が補助費等に分類されるためであり、これを一部事務組合における性質別区分に従ってここに含めると類似団体内平均値を下回るものとなり、決して良い状況とはいえない。人件費や物件費は、合併によるスケールメリットにおいて最も効果が期待できる費目であり、職員給の抑制はある程度果たせているが、物件費などは今後もより一層のスケールメリット発揮に努める。
類似団体内平均よりわずかに高い水準ではあるが、人口等に見合った給与水準といえる。人件費についてはその財源の大半が一般財源であり、財政硬直化の原因となることから、今後もより一層、総人件費の抑制に努める。
ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることも類似団体内平均の数値を下回っている理由のひとつではあるが、合併前からの新規採用抑制策により、職員採用を凍結していたことが一番大きな理由と考える。今後は、市民サービスの向上に直結する業務や新たな施策への対応等適正な職員数の確保を図りつつ、事務事業や組織の徹底的な見直しを行うことにより、更なる定員の適正化に取り組む。
これまでは類似団体内平均よりやや良い状況で推移し、また平成２１年度に行った学研都市関連公共公益施設整備費立替金の繰上償還などによって平成２２年度の比率も好転したが、普通交付税の増加などによって大幅に比率を減少させた団体が多くあったため、平成２２年度は平均よりやや悪い状況となった。今後も、現在進捗中の大規模な都市基盤整備に伴う債務の増加が見込まれるとともに、普通交付税の算定において現在適用されている合併算定替の措置が終了することによって、比率の悪化が予想される。そのため、実施事業の厳選と財源計画の慎重な検討を行い、債務の償還が市民サービスに影響を及ぼすことのないよう、公債費やこれに準ずる負担の軽減に努める。
これまでは類似団体内平均よりやや良い状況で推移していたが、平成２２年度は普通交付税の増加などによって比率を減少させた団体が多い中で、本市では比率が悪化し、類似団体内平均と比較しても悪い状況となった。関西文化学術研究都市開発区域内に関連公共公益施設整備費立替制度を活用して平成２２年度に新設中学校を建設・竣工したことによって大きな債務が新たに発生した一方で、立替金償還の際に歳入として見込まれる国庫支出金等が比率算出の上では充当可能特定歳入として算入できないことが比率悪化の要因である。今後も、現在進捗中の大規模な都市基盤整備に伴う債務の増加が見込まれるとともに、普通交付税の算定において現在適用されている合併算定替の措置が終了することによって、比率悪化が予想される。そのため、実施事業の厳選と財源計画の慎重な検討を行い、将来へ負担を先送りすることのないように努める。
職員数が少ないことと、病院、消防、清掃などの業務を一部事務組合で行っているため、類似団体内平均値より人件費に係る経常収支比率が低くなっているが、一部事務組合に対する負担金の人件費充当分を人件費に含めると、類似団体内平均値より高い数値となる。従って、決して良好な状況にあるとはいえない。
職員数が少ないことをカバーするための委託料や臨時職員雇用経費が多いこと、また新設した学校給食センターの調理及び配送業務を民間委託としたこと、さらにごみ処理を市外委託せざるをえない現在の状況などによって、類似団体内平均値より物件費に係る経常収支比率が高い。合併町から引き継いだ施設の管理運営形態見直しや公用車台数の適正化を図るなど、合併によるスケールメリットの発揮によって物件費の抑制を図る。
人口に占める子どもの割合が高く、現在も人口増加が続いているため、児童措置費をはじめとする子育て関連の扶助費が高いほか、福祉医療費助成制度が比較的充実していることから、類似団体内平均値より扶助費に係る経常収支比率は高くなっており、また生活保護費なども増加傾向にある。市独自の扶助制度の充実とあわせて見直しなどを検討する。※平成１８年度は、合併初年度として、生活保護などの業務を行った期間が非常に短かったことによって、経常収支比率が低かったものである。
その他に係る経常収支比率は、類似団体内のほぼ平均に位置する状況にある。しかし、今後は施設整備の進捗に伴う維持補修費や、公共下水道事業特別会計への施設管理費及び公債費に係る繰出金、人口増加と高齢化の進捗に伴う国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険各特別会計への基準内繰出金の増加が予想される。合併前の料金体系である下水道料金見直しなどによる赤字補填的な繰出金の抑制や、施設の適切な維持管理などによって、適正な負担水準の維持を図る。
人件費や公債費とは逆に、病院、消防、清掃などの業務を一部事務組合で行っているため、類似団体内平均値より補助費等に係る経常収支比率が高くなっている。財政健全化に向け、各種補助金の見直しを進める。
関西文化学術研究都市の建設に伴う関連公共施設建設に係る債務償還費用が、経常収支比率算出において含まれないため、また一部事務組合の施設整備に係る公債費負担金が補助費等として区分されるため、類似団体内平均値より低くなっている。これら公債費に準ずる費用を算出において含めると、類似団体内平均値と近似した数値となることから、決して良好な状況とはいえない。今後も、都市基盤整備の進捗に伴う債務の増加が予想されるため、公債費負担の適正な水準維持には十分に注意する必要がある。
類似団体内平均をやや下回った値で推移している。物件費と補助費等で類似団体内平均を下回った状況で推移していることが要因である。一部事務組合による業務遂行の割合が高いことや、ごみ処理を市外委託せざるをえないことなど、その構造や現況に起因する要素が大きいとはいえ、合併後の新市にふさわしい施設整備と管理運営、事務事業の効率化を追求することにより、市の財政負担の適正化を図る。
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