御浜町

財政力指数の分析欄

第一次産業を基幹産業としているが、財政基盤が弱く、財政力指数も数年横ばいであり、また類似団体平均とほぼ同水準にある。行政の効率化を図ることにより、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

公営企業や同級他団体への負担金の割合が高いことから９５．４％と類似団体平均を上回っている。今後、公営企業や同級他団体への負担金の適正化に努めるとともに、行政改革基本方針に沿った事務改善の取組を実施し経常収支比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

これまでの徹底した人件費の抑制策により類似団体平均を下回っている。今後も、業務の委託化などを進め、コストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回る９９．１％となっている。今後は給与構造の改革に取り組み、指数の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

一定期間実施してきた新規採用抑制により、類似団体平均を下回っている。今後も適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

公債費は、地方債充当事業の適正な選択により、比率は類似団体平均を下回ることができた。今後も、地方債充当事業の適正な選択を図ることにより地方債の発行を抑制し、実質公債費比率の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

比率は減少してきているものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後も緊急性必要性を的確に把握した充当事業の選択により地方債の新規発行の抑制に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２５．０％と類似団体平均を上回っている。今後、時間外手当の抑制を図るなどの取組みを進め人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

平成２９年度において１２．６％と類似団体平均を下回っている。全国平均、三重県平均よりも低位にあるが、極力抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は７．１％と類似団体平均を上回っているが、全国平均、三重県平均より下回っている。今後も扶助費低減の方策を検討するなど費用の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。介護保険事業会計（紀南介護保険広域連合への負担）、下水道事業会計（法非適）への繰出金の割合が高いことが主な要因と考えられる。今後、下水道事業などの各事業会計における経費を節減し、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、紀南病院組合（法適用の公営企業会計）、常備消防への負担金が多額になっているためである。今後も構成市町として適正な負担に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率、公債費及び公債費に準ずる費用の分析においても低い水準にある。今後も財政運営に支障のない範囲で、極力地方債の発行を抑制するなど、財政を圧迫することがないよう努める。

公債費以外の分析欄

平成２９年度においては、類似団体内平均に比べ１４．６％上回っている。特に補助費等（１９．６％）とその他（１７．８％）の割合が高く、財政の硬直化が進んでいる。今後は、広域団体への経費節減に向けての働きかけを進めるなど、行政コストの削減や財源の確保、事業・施策の見直しなどを図り、持続可能な財政運営を行う必要がある。

基金全体

（増減理由）財政調整基金に決算剰余金を２，２００万円積立てたことによる増加その他特定目的基金（公共施設整備基金）に８，２００万円積立てたことによる増加（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を２，２００万円積立てたことによる増加（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、その他特定目的基金に積み立てていくことを予定しているため、今後、減少していく見込み。

減債基金

（増減理由）平成２９年度まで公債費が増える見込みではなかったことにより、ほぼ積立をおこなっていないため、横ばい状態である。（今後の方針）公債費が増加する見込みのため、平成３３年度までに１億円程度を積立予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備に要する経費の財源に充てる。福祉基金：保健福祉の増進を図る。（増減理由）公共施設整備基金に８，２００万円積立てたことによる増加（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設の大規模改修、建替え等に今後、膨大な費用がかかることが予測されるため、平成３５年度までに３億円程度積立予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているが、この原因は道路、公民館、学校施設の老朽化が進んでいることが主な要因として考えられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適切な維持管理に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値より高い数値となっている。有形固定資産減価償却率はH27、H28と上昇しているが、将来負担比率は減少しており、減少の要因は剰余金を財源とした公共施設整備基金への積立である。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適切な維持管理に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債比率共に減少している。これは一般単独事業債の償還により、地方債残高が減少してきたためである。今後は新規発行債抑制に取り組む。