愛知県 >>> 田原市
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法人市民税収の回復などにより、単年度の財政力指数は大きく上昇し、平成２８年度は単年度１．１６となった。そのため、平成２８年度の３ヵ年平均の財政力指数も、前年度と比べて上昇した。本市は、法人市民税収の割合が高いため、税収の増減の影響で基準財政収入額が大きく変動し、単年度の財政力指数も大きく変動する。安定した税収の確保のため、今後も企業誘致の促進や人口増加へ向けた定住・移住施策を積極的に展開し、歳入の確保に努める。
分子となる経常経費充当一般財源は、市債の償還が進んだことによる公債費の減少などにより、全体では減少となった。分母となる経常一般財源は、法人市民税収や地方交付税の減少などにより、全体では大きく減少となった。その結果、数値は上昇したものの、類似団体平均と比べ低い数値となっている。今後も、公共施設の適正化や、計画的な市債発行により市債残高や公債費を抑制し、経常経費の抑制に努める。
人件費は、定員適正化計画に基づき職員数の適正化を図ってきたものの、公立保育園の割合が高く保育職の職員数が多いことなどが要因で、類似団体平均と比べ数値が高い状況となっている。物件費についても、保有する公共施設数が多く、維持管理などにかかる費用が大きいため、数値が高い要因の一つとなっている。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の適正化や、公共施設の統廃合や民営化の推進など、経費の抑制に努める。
給与制度の見直しにより、近年ラスパイレス指数は上昇傾向にあり、現在のラスパイレス指数は、国を下回っているが、ほぼ同等の状況で、全国市平均よりも高い状況である。今後も国や他の地方公共団体、民間賃金との均衡が図れるよう適正化に努める。
定員適正化計画に基づき、定年前早期退職の勧奨、保育園の統廃合や民営化等の実施により、職員数の削減を進めてきたが、市立保育園の割合が高く保育士の職員数が多いことや、半島という地形上、分署を含めた消防署に配置する消防職員数も多いため、類似団体平均を上回っている状況が続いている。平成２８年度からは、改訂した新たな定員適正化計画に基づき、引き続き定員適正化に努めており、今後も公共施設の適正化、事務事業の見直し、民間委託などの一層の推進を図りながら、また市民サービスの低下を招くことがないように、定員の適正化に努める。
市債の償還が進み市債残高が減少したことにより公債費が大きく減少したことに加え、前年度に農道舗装償還金を繰上償還したことにより債務負担行為に基づく支出額が大きく減少したため、単年度の比率は３．９６％へと大きく改善した。そのため、３ヵ年平均でも大きく改善した。今後も、公債費は減少傾向が続くことが予想されているが、市債の残高管理を徹底し、健全な財政運営に努める。
将来負担額は、豊川用水二期事業に係る債務負担行為に基づく支出額が大きく増加したものの、市債の償還が進んだことによる市債残高の減少などにより、全体では減少となった。充当可能財源等は、充当可能基金が大きく増加し、将来負担額を大きく上回っているため、比率は前年度に引き続き「数値なし」となった。今後も、市債残高は減少していくことが予想されているが、市債発行については十分な精査を行い、健全な財政運営に努める。
人件費は、前年度に比べ減少したものの、法人市民税や地方交付税の大幅な減少による経常収支比率の上昇により、率としては２．２ポイントの上昇となった。人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、公立保育園の割合が高く、保育職の職員数が多いことや、半島という地形上、分署を含めた消防署に配置する消防職員数が多いことなどが挙げられる。今後も、時間外勤務の縮減など、人件費の抑制に努める。
物件費は、前年度に比べ減少したものの、経常収支比率の悪化により、率としては１．２ポイントの上昇となった。物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、公共施設の数が多く維持管理費用が多額なことや、定員適正化計画に基づく職員数の減少に伴う臨時職員の増加による人件費から物件費へのシフトなどが挙げられる。今後も、公共施設の適正化を進め、費用の抑制に努める。
扶助費は、臨時福祉給付金や施設型給付費の増加などにより、前年度に比べ増加し、率としては１．２ポイントの上昇となった。扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、扶助費自体は増加傾向が続いており、単独事業の見直し等、抑制に努める。
繰出金や維持補修費は、前年度に比べ減少したものの、経常収支比率の悪化により、率としては０．６ポイントの上昇となった。繰出金は、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療については、予防事業等による支出抑制に努める。公共下水道、農業集落排水については、計画的な整備、市債発行により、健全な財政運営に努める。維持補修費は、今後施設の老朽化が進み、更なる増加が懸念されるため、公共施設の適正化など、支出抑制に努める。
補助費等は、企業立地奨励金や公的病院運営事業補助金の増加などにより、前年度に比べ増加し、率としては１．１ポイントの上昇となった。補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、今後も補助金適正化ガイドラインなどに基づき、既存の各種補助金について見直しを継続する。
公債費は、市債の償還が進み市債残高が減少したことにより、前年度に比べ減少し、率としては０．２ポイントの低下となった。今後も、公債費は減少傾向が続いていくと予想されているが、地方交付税の合併算定替終了や法人市民税率の改正などにより、大幅な減収が予想されるため、市債の残高管理を徹底し、健全な財政運営に努める。
公債費以外の項目は、法人市民税収や普通交付税の状況によって大きく変動しており、平成２６年度は税収の大幅な回復により一時的に大きく低下し、平成２７年度以降は税収や普通交付税の減少により上昇している。増加している各項目は、必要性を精査し、歳出額の抑制に努める。
将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体と比較して低い水準にある。実質公債費比率は、近年横ばいとなっているが、将来負担比率は市債の償還が進んだことによる市債残高の減少や、農道舗装償還金の繰上償還による債務負担額の減少などにより、平成26年度と27年度は発生しなかった。今後は、豊川用水二期事業の債務負担額の増加などにより、将来負担比率は再び発生することが予想されるので、これまで同様に市債の償還を進めていくとともに、財政措置のある有利な事業債の優先的な借入及び計画的な基金残高の確保に努めていく。
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