経営の健全性・効率性について

本市農業集落排水事業は、地方公営企業法を適用していないため、一部指標について「該当数値なし」としている。①収益的収支比率令和元年度は前年度から横ばいで推移し、100％を下回る状況が続いている。これは、維持管理費の減に伴う総費用の減少率と、一般会計繰入金の減に伴う総収益の減少率が同程度となったためである。引き続き事業の効率化を進める必要がある。④企業債残高対事業規模比率企業債償還元金を使用料で賄う経費としていないため、比率が0％となっている。⑤経費回収率平均値を下回る状況が続く中、令和元年度は前年度より増となった。これは、周期点検対象となる処理場機器が例年より少なく汚水処理費が減少したことと、使用料徴収方法の変更に伴い収入が増加したためである。処理区域内の人口密度が低く、構造的に使用料収入の大幅な増収は見込めない状況にあるため、引き続き業務の効率化によるコスト縮減を図る必要がある。⑥汚水処理原価類似団体平均値を上回っているものの、汚水処理費が減少傾向にあることにより汚水処理原価が下降している。⑧水洗化率類似団体平均値、全国平均を上回る状況で上昇傾向にあるが、これは処理区域内人口の減少により、水洗便所設置済人口の割合が増加しているためである。

老朽化の状況について

管渠について、農業集落排水事業は平成8年度に供用開始したため、標準耐用年数50年を上回る管渠はない。処理場について、早期に供用開始した施設では約20年を経過したものもあり、今後老朽化による改築更新が必要になるため、施設の長寿命化とトータルコスト抑制を図る必要がある。

全体総括

これまでの建設投資に伴う元利償還金の負担や、維持管理費の増大により、一般会計からの繰入れに依存する財務体質が続く見込みである。平成28年度に策定した最適整備構想に基づき、計画的な施設更新を進め、施設の長寿命化とトータルコスト抑制を図りつつ、今後の企業会計化に向けて、費用の適正な公費負担及び受益者負担のあり方を検証していく。なお、経営戦略については平成30年度に策定及び公表を行った。また、令和３年度に見直す予定。