経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率はここ5年間は50%を下回っている。100%を下回っている理由として、全ての使用者から使用料金を回収できていないことがあげられる。令和元年度は前年度比6.52増加しているが、これは平成30年度の地方債元金償還金が減ったことと令和元年度の都道府県補助金を受けたことが増加の原因である。④企業債残高対事業規模比率について、分母である営業収益・受託工事収益・雨水処理負担金が0なため、地方債償還金があるが0となっている。⑤経費回収率は、平成28年度に徴収権が消滅した過年度分の使用料を不納欠損したことで数値が上がり始めたが、令和元年度は施設の修繕料と機能診断業務委託を実施したことで前年度比28.94減少している。経費を使用料で賄うことはできておらず、100%を下回っているため、一般会計からの繰入をしている。⑥汚水処理原価においては、平成28年度以降に汚水資本費と分流式下水道等に要する経費の配分の見直しを行い、汚水処理資本費を計上しなくなったため、平成27年度以前よりも原価が下がっている。しかし、令和元年度は施設の修繕料と機能診断業務委託を実施したことで前年より126.24円増加している。事業全体としては、常に赤字であり経費の削減も難しいため、使用料の改定の検討や、地方債償還が終了するまでは現状維持で運営していく等の方向で考えている。
老朽化の状況について
供用開始から20年以上経過しているため施設の老朽化が進んでいる。老朽化の著しい箇所や不具合があった箇所をその都度修繕しており、予算の関係上安定しておらず、平均値を下回っている。令和元年度に実施した機能診断と今年度発注の最適整備構想策定から計画的な維持管理体制の整備を進めていく。
全体総括
牧之原市の農業集落排水処理施設があるのは、1地区のみの約60世帯の供用なため、どうしても効率は落ちる。今後区域を拡げる等の予定もないため、現状のやり方で効率よく運営していく必要がある。施設は、供用開始から20年以上経過しているため老朽化が進んでいる。それを踏まえた日々の点検と適切な使用料金設定、滞納者への督促の強化等を行い、より健全な運営に心掛けていきたい。