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前年度と同水準で、過去５年間はほぼ横ばいである。基準財政収入額においては、市町村民税（所得割）が減少（－４．９％）したほか、製造業の減収により市町村民税（法人税割）の減少（－４５．７％）、評価替えによる固定資産税（家屋）の減少（－２．８％）などにより全体では３．３％の減少となった。一方、基準財政需要額においては、高齢者人口の増加に伴う高齢者保健福祉費の増加（＋７．６％）、会計年度任用職員に係る費用の増加の影響による社会福祉費の増加（＋４．３％）、地域デジタル社会推進費の項目追加などにより全体で３．８％増加したため、財政力指数は横ばいとなった。
前年度比で５．６ポイントの改善となった。これは、歳出が退職者増による退職手当の増加等に伴う人件費の増加（＋５．３％）や認定こども園施設型給付費等の扶助費の増加（＋４．９％）など、全体で３．５％の増加となった一方で、歳入においては地方税は減少（－１．８％）したものの、普通交付税の再算定による増加（＋４２．６％）等より、全体で１０．５％の増加となり、歳入の増加が歳出の増加を上回ったことが要因である。類似団体平均と比べ、財政構造の弾力性は保たれているが、引き続き自主財源の確保、公債費の抑制を図り、財政の健全化に取り組んでいく。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と同水準であった。退職金を除く人件費は増加（＋４．１％）したが、物件費は減少（－４．０％）し、本指標に含まれる項目全体ではほぼ横ばい（－１．３％）であり、また人口についても大きな動きはなかったためである。類似団体平均と比較して低い数値を示しており、これは職員数が少なく人件費が抑えられていることと、毎年事業の見直しを行い、歳出抑制に努めている成果であると考えられる。今後も引き続き、メリハリのある事業執行に努めていく。
前年度と比較し、０．２ポイント増加した。経験年数階層における職員分布の変動及び新規職採用による増加を主な要因して、令和元年から緩やかに増加を続けており、類似団体平均と比較すると高い数値となっている。適正な人員配置と定員の適正化を図り、今後も類似団体平均の水準を目標に、人件費の抑制に努めていく。
人口１，０００人当たり職員数は前年度と横ばいである。令和３年度は一般行政職の退職者２３名に対して、３９名を新規に採用した。本市では近年は採用者数が退職者数を上回っており、人口１，０００人当たり職員数は緩やかに増加しているが、類似団体平均と比較すると大きく下回る数値を示している。これは平成１７年度から２２年度まで定員適正化計画の実施により、新地方行革指針を上回る削減を実施した影響であり、今後も適正な人員配置と定員の適正化を図る。
前年度と比較して、１．２ポイント改善した。令和３年度に償還終了した元金償還金が、償還開始した元金償還金を約１６０百万円上回っていること、公営企業準元利償還金が約１３０百万円減少したこと、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額の増加により標準財政規模が拡大したことが要因として挙げられる。類似団体平均と比較して高い数値となっているが、新規発行地方債の抑制と公営企業会計の経営健全化に取組むことで着実に改善されており、引き続き同様に実質公債費比率の改善に努めていく。
前年度から改善し、算定なしとなった。令和３年度の市債発行額が元金償還額を上回ったため、地方債の残高は増加したが、企業会計や志太広域事務組合の地方債残高の減少により将来負担額が減少したことや、基金残高が増加したことが要因として挙げられる。今後は、大型プロジェクト等により市債残高の増加が見込まれているため、特定財源の確保や事業の平準化を図り、将来負担比率の抑制に努める。
会計年度任用職員の給与制度の改定や、定年退職者の増加により、前年度と比べ人件費は増加しているが、経常一般財源の増加により経常収支比率の人件費分は１．１ポイント減少した。類似団体平均と比較して低い数値を示しているのは、比較的少ない職員数を維持しているためである。今後も、定年の段階的引き上げ等による職員構造の変化に柔軟に対応しつつ、適正な人員配置を定員の適正化を図り、人件費の抑制に努める。
ごみ収集経費や学校給食運営費等、物件費も増加傾向にあるが、経常一般財源の増加により、経常収支比率の物件費分は前年度と比較して０．７ポイント減少している。類似団体内の最小値であり現状問題はないが、今後も引き続き注視し、現在の水準の維持に努める。
保育給付費の増加や、前年度の受診控えの反動によるこども医療助成費の増加などを主要因として児童福祉費が大幅に増加しており、扶助費の増加に繋がっている。扶助費に係る経常収支比率の減少は、他の費目同様、経常一般財源の増加によるものである。扶助費においては増加傾向にあるため、健康経営の普及・促進を図るなど、抑制が可能なものについて引き続き対策を講じていく。
繰出金分１．０ポイント、維持補修費分０．４ポイントとそれぞれ減少しており、前年度と比較して１．３ポイントの減少となった。類似団体平均との比較では、例年同様にほぼ同水準の数値となっている。介護保険特別会計繰出金の増加が顕著であるため、引き続き介護予防事業の推進により、介護給付費の抑制に努める。
前年度から０．２ポイント減少したが、新環境管理センター整備に伴う志太広域事務組合への負担金の増加等の影響により、経常収支比率の補助費分の減少幅は他の費目と比べ小幅となった。例年、類似団体平均と比較して高い数値となっているため、今後は他団体への補助金の見直しを含め、経費の削減に努める。
令和３年度に償還終了した地方債の償還額が、償還開始分の償還金を約１６０百万円上回っていたことから公債費が減少し、経常収支比率の公債費分の減少に繋がった。地方債の新規発行の抑制により、前年度から引き続き類似団体平均より低い数値を維持することができており、今後も地方債の適切な活用に努め、公債費の削減を図る。
決算額は年々増加しているが、令和３年度は決算額の増加を上回る経常一般財源の増加により、前年度と比較して４．０ポイントの減少となった。人件費と物件費は抑えられているが、一方で扶助費と補助費等が類似団体平均を大きく上回っており、全体としては平均をわずかに下回っている状況である。今後も引き続き、経常経費の削減を図り、財政構造の弾力性の維持に努める。
（増減理由）令和３年度末の基金全体の残高は約１９，７３９百万円となっており、前年度から約４，６４２百万円の増加となった。主な増減要因は、後述する財政調整基金及び減債基金の積み立てのほか、ふるさと応援寄附金を原資に「未来を創るふるさと応援基金」を約２５８百万円、退職手当に要する一般財源の平準化を図るため「職員退職手当基金」に約５５百万円を積み立てた一方、放課後児童クラブや公園、小中学校のＩＣＴ環境の整備のため「未来を創るふうさと応援基金」を２５８百万円、総合運動公園陸上競技場の改修のため「総合運動施設整備基金」を３１百万円取り崩したためである。（今後の方針）災害や社会保障に係る経費、今後計画している施設整備などの大型事業への対応のため、今後も財政調整基金への積み立てを継続するが、基金の使途の明確化を図るため、公共施設の老朽化対策のための「公共施設等総合管理基金」などその他特定目的基金への積み立ても継続して行う。
（増減理由）令和３年度末の基金残高は約１０，６３４百万円となっており、前年度から約３，８９４百万円と大幅な増加となっている。令和２年度は新型コロナウイルス感染症等による収入減への対応として１０億円の取崩を行ったが、令和３年度については取り崩しは行わず、志太広域事務組合からの出資金返還金及び令和３年度末に廃止した内陸フロンティア事業基金の剰余金、財政調整基金利子を原資に積み立てをしたことによる増加である。（今後の方針）決算状況を踏まえたうえで、可能な範囲で積み立てを行うが、基金の使途の明確化を図り、その他特定目的基金への積み立てを継続して行う。
（増減理由）臨時財政対策債償還基金費と同額を元金に積み立てたため、約７１９百万円の増額となった。（今後の方針）市債の償還に必要となる財源の確保と、大規模災害等への対応のため、将来にわたる市財政の健全な運営を活用していく。
（基金の使途）・未来を創るふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を、未来を創るための施策に係る経費に充てるため。・総合文化施設整備基金：市民文化会館等の総合文化施設の整備に充てるため。・公共施設等総合管理基金：公共施設やインフラの計画的な保全及び更新等に係る経費に充てるため。・地域農業振興事業基金：高生産性農業の確立、地域農業の担い手の育成、個性豊かな地域づくり等を図る地域農業振興事業及び中山間地域活性化推進事業に係る経費に充てるため。・職員退職手当基金：職員の退職手当に係る経費に充てるため。（増減理由）・地域農業振興事業基金：有害鳥獣対策や竹林対策、新型コロナウイルス感染症に対する経済対策の給付金のため約６百万円取り崩した。・職員退職手当基金：退職手当に要する一般財源の平準化を図るため「職員退職手当基金」に約５５百万円を積み立てた。（今後の方針）・未来を創るふるさと応援基金：平成３０年度から令和４年度までの５年間は、小中学校のＩＣＴ環境整備に活用する。・地域農業振興事業基金：平成３０年度から令和４年度までの５年間は、農業次世代人材の育成や、地域農業の将来を担う農業者の経営基盤強化のための施設整備支援等に活用する。
本市では、令和４年３月に改定した藤枝市アセットマネジメント基本方針及び令和３年２月に策定した藤枝市公共施設個別施設計画基本指針により、公共施設の劣化状況等の把握及び適切な修繕を進めている。稼働年数が耐用年数にせまる、または超えている施設が増加しており、本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より高い水準にある。今後も引き続き、基本方針及び基本指針に基づき施設の適切な維持管理・修繕等を進め、有形固定資産減価償却率の低下に努める。
令和３年度においては、内陸フロンティア事業特別会計の廃止に伴う剰余金を財源とした財政調整基金への積立により充当可能財源が増加したことにより前年に比べ比率が低下した。新規発行地方債の抑制により、本市の債務償還比率は類似団体内平均値を下回っている。引き続き新たな財源の確保に努め、確実に償還を進めていく。
本市の将来負担比率は、令和元年度より基金の取り崩し等の影響から将来負担比率が増加していたが、令和3年度においては、内陸フロンティア事業特別会計の廃止に伴う剰余金を財源とした財政調整基金への積立により充当可能基金が増加したことにより改善した。有形固定資産減価償却率については、前述のとおり類似団体内平均値と比較して高い状態が続いている。老朽化が進んでいる公共施設が多いため、引き続き施設の長寿命化に向け、藤枝市施設マネジメント計画に基づき、中長期的な視点に立った計画的な維持管理及び修繕等に取り組んでいく。
本市の将来負担比率は、令和元年度より基金の取り崩し等の影響から将来負担比率が増加していたが、令和3年度においては、内陸フロンティア事業特別会計の廃止に伴う剰余金を財源とした財政調整基金への積立により充当可能基金が増加したことにより改善した。実質公債費比率については類似団体内平均値と比べて高い水準となっているが、年々改善している。改善の要因としては、地方債の新規発行の抑制などにより、地方債残高が着実に減少してきたことによるものである。今後も、新規発行地方債の抑制や公営企業会計の健全化に取り組み、実質公債費比率の改善を図っていく。
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