坂井市

財政力指数の分析欄

株式等譲渡所得割交付金や配当割交付金の増加などにより前年度より０．１ポイント増加したものの、人口の減少や長引く景気低迷の影響などにより、０．６８と類似団体平均を下回っている。退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減、民間的経営手法の導入による事務事業費削減など行財政改革を推進して歳出削減を図るとともに、税収等の徴収率向上対策による自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入では、自主財源である地方税が減少したことに対して、財源不足を補うための普通交付税も減少したことにより、経常一般財源等が前年度より減となった。歳出では、計画的な定員管理に基づく職員数の削減等による人件費の削減及び公債費げ減少しているものの、物件費及び扶助費に係る一般財源の負担が増加した。このことにより、経常収支比率は前年度比０．９ポイント増の８９．２％となったが、類似団体の平均より０．１ポイント低くなっている。経済情勢の先行きが不透明であるため税収の回復が期待できないうえ、今後においても扶助費の増加が見込まれることから、受益者負担の適正化及び施設の統廃合等の行財政改革を推し進めて行く必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ごみ処理や消防等の業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てている費用（負担金）を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費についても抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均値を３．４ポイント下回る９４．９ポイントであり、全国平均をみても低い水準となっている。引き続き国や他団体の動向を注視しながら適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は前年度比０．１３人減の７．３６人となり、合併以降７年連続で減少している。これは市町村合併により人口が膨らむとともに職員数も膨れ上がったため、定員適正化計画を策定し、退職者補充の抑制、民間委託の推進、指定管理者制度の導入により計画的な職員数の削減に取り組んだことによるものである。今後も市民サービスの低下を招かないように職員削減を進めるとともに、人員の適正配置や職員資質の向上に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度比１．０ポイント減の１０．８％となり、類似団体の平均値より０．４ポイント高くなっている。平成２５年度の比率が減少した要因は、公営企業債に係る元利償還金に充当したと認められる普通会計等からの繰入金が減少したことや、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加などによるものである。実質公債費比率は改善傾向にあるものの、普通会計及び公営企業会計に係る地方債の元利償還金は依然として高い水準にあることや、小・中学校の耐震・改修事業および体育施設など大規模な普通建設事業費の増加に伴う地方債の発行額の増加も避けられないため、限られた財源を普通建設事業の必要性及び優先順位などを十分精査したうえで重点的に配分することにより、地方債の発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して１０．０ポイント改善しているが、類似団体の平均値より３４．５ポイント高くなっている。平成２５年度の比率が減少した要因は、分子となる将来負担額については一部事務組合等に係る起債の償還が一部終了したこと及び公営企業債に係る元利償還金に充当するための普通会計等からの繰入見込額が減少したことなどによるものである。これまでも公的資金補償金免除繰上償還の実施や地方債借入額を元金償還額以内に縮減するなど地方債残高の削減に取り組んでいるが、今後も学校の耐震や体育施設の建設などの普通建設事業費の増加に伴う地方債の発行額の増加は避けられないため、限られた財源を普通建設事業の必要性及び優先順位などを十分精査したうえで重点的に配分することにより地方債の発行を抑制し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る比率は前年度比０．７ポイント減の２１．４％となり、合併以降７年連続で減少している。これは国に準じた適正な給与体系を維持するとともに、退職者補充の抑制、民間委託の推進、指定管理者制度の導入及び効率的な行政組織体制の確立による計画的な職員数の削減に取り組んできたことなどによるものである。しかし一部事務組合の人件費に充当される負担金などの人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの決算額については、類似団体の平均を上回る結果となっているため、今後は消防業務などの一部事務組合も含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る比率は前年度比０．５ポイント増の１４．４％となり、類似団体内平均値より０．４ポイント上回っている住民ニーズに応えるサービス向上と業務効率化を図るため、公の施設の指定管理者制度の導入や、正職員を削減し臨時職員に振り替えていること、固定資産の評価替えの為の業務委託などが挙げられる。今後も民間活力の活用による経営の効率化や施設の統廃合等の運用改善を検討し、財政の健全化に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に対する経常収支比率は、前年度比０．５ポイント増の８．６％となったが、類似団体の平均より０．６ポイント下回っている。増加している要因としては、障害児者自立支援法の制度定着に伴うサービス利用者数や私立保育所の園児数が増加したことなどによるものである。今後も高齢化により増加することが見込まれ抑制が難しいが、行政改革を通じて事務的経費の抑制に努め、財政の健全化に努める。

その他の分析欄

維持補修費、貸付金、繰出金等に係る比率は前年度比０．４ポイント増の１０．０％となり、類似団体の平均より５．３ポイント低くなっている。増加した要因は、中小企業事業振興資金預託金の増や、後期高齢者医療事業、介護保険事業等の公営事業に対する繰出金の増などが挙げられる。今後は、各公共施設の経年劣化などによる維持補修費について、年々増加していく傾向にあるため、公共施設の管理形態なども含め施設運営などの改善を図る。

補助費等の分析欄

補助費等に係る比率は前年度比０．７ポイント増の２０．２％となり、類似団体の平均より８．４ポイント高く、最大値となっている。その要因として、消防業務及びゴミ処理業務などを一部事務組合で行っていること及び下水道事業、病院事業などの公営企業に対する負担が大きいことなどが挙げられる。補助費等の縮減の取り組みとして、補助金交付基準の見直しや既得権化している補助金の見直しや廃止を行う必要がある。また公営企業としての独立採算制を前提とした経営健全化の促進及び一部事務組合のあり方などについての検討も必要である。

公債費の分析欄

公債費に係る比率は前年度比０．５ポイント減の１４．６％となり、類似団体の平均より２．９ポイント低くなっているが、一部事務組合の地方債や公営企業債の元利償還金に係る負担金や補助金などの公債費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの決算額は、類似団体の平均を上回る結果となっている。今後、合併特例債の償還開始により比率の上昇が見込まれるため、中長期的な財政計画のもと臨時財政対策債も含めて慎重な地方債の発行に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る比率は前年度比１．４ポイント増の７４．６％となっている。人件費、扶助費、その他は類似団体の平均に比べ低くなっているが、物件費、補助費等が平均より高くなっている。特に補助費等が大きく上回っており、今後も定員適正化をはじめとする行財政改革を推進し、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析