鯖江市

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷により全国平均および県平均が低水準で推移する中、当市も前年度と同じ０．６６となった。全国平均および県平均は上回っているものの、類似団体の平均を下回っており、今後も扶助費の増加は避けられないことから、徴税の強化等により歳入の確保に努めていきたい。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、人件費を中心とした経常経費充当一般財源の減および臨時財政対策債の増等により、前年度と比べて１．４ポイント改善し、８８．０％となった。今後は、税収や地方交付税の伸びが期待できないことに加え、増加し続ける扶助費や物件費など、財政指標悪化の原因となる要素があるため、平成２５年度に策定した行財政構造改革アクションプログラムに基づき、健全かつ堅実な財政運営を行っていきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの職員数が極めて少ないこと、全国的な人口減少傾向に反して当市の人口が増加していること等により、全国平均、県平均および類似団体平均を大幅に下回っている。今後も、平成２５年度に策定した行財政構造改革アクションプログラムに基づき、引き続き人件費・物件費等の抑制に努めていきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与費抑制策の解除により、指数は大幅に改善された。また、全国平均および類似団体平均も下回っている。今後も、民間企業、類似団体との均衡を図ることを基本に、勤務実績の給与への反映を実施するなど、給与費水準の適正化に努めたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年、１８年度の２年間、新規職員採用を凍結し、その後の採用も行財政構造改革プログラム・行財政構造改革アクションプログラムに基づき抑制を行ってきたことにより、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも大きく下回っている。今後も、将来にわたる組織運営の安定化と、活性化を損なうことのないよう、行財政構造改革アクションプログラムに基づく適正な定員管理に努め、人件費総額の抑制を図っていきたい。

実質公債費比率の分析欄

地方債元利償還金の減少により、３ヵ年平均の実質公債費比率は対前年度比０．２ポイント改善し、１１．０％となった。今後も元利償還金は減少する見込みであるため、普通交付税等の大幅な減額がない限り、３ヵ年平均の実質公債費比率は維持・改善していくものと思われる。

将来負担比率の分析欄

高利率の地方債の繰上償還を行ったことにより、将来負担比率は対前年度比９．５ポイント改善し、２２．１％となった。今後も将来における負担の軽減を図るため、平成２５年度に策定した行財政構造改革アクションプログラムに基づき、地方債残高の減少や財政調整基金残高の増加等に努めていきたい。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を大きく下回っている。要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていること、行財政構造改革アクションプログラムに基づく職員数の管理等が挙げられるが、物件費である臨時職員の賃金が大きいことから、これらも含めた人件費関係全般について対策を講じつつ、現在の水準を維持していきたい。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を上回っている。指定管理者制度の導入や市民団体への事業委託など、業務の外部委託化を推進してきたことで、支出の性質が人件費や維持補修費から委託料（物件費）へとシフトしたこと、また、職員数削減の取組みに伴う公立保育所等における臨時職員の増加が要因であり、これまでのコスト削減に向けた取組みを積極的に進めてきたことに伴う物件費の高止まりではあるが、今後も更なるコスト削減に向け努力したい。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、かつ上昇傾向にある。要因としては、私立保育所への運営補助費や子ども医療費助成、児童手当・児童扶養手当の増などが挙げられるが、今後は、財政を圧迫するこの上昇傾向に歯止めをかけるべく、支給要件の見直しなど扶助費の抑制策について検討を図りたい。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。今後も、類似団体平均に比べて極端に悪化することのないよう努めたい。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を上回っている。要因として、鯖江丹生消防組合等の一部事務組合への負担金、企業誘致策としての工場立地助成金や商工業振興のための補助金等が多額なためであるが、今後は、一部事務組合の歳出を注視するとともに、所期の目的を達成した補助制度の見直しを行い、補助費等の抑制を図りたい。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、過去の大型建設事業により全国平均、県平均、類似団体平均を上回っているが、前年度において金利の高い縁故債の繰上償還１０億２千５百万円余を実施したことにより、０．４ポイント改善している。ここ数年が公債費のピークと見込んでおり大変厳しい財政運営を余儀なくされるが、行財政構造改革アクションプログラムに基づき、起債発行額を起債元金償還額以下に抑制することで市債残高の減少を図り、後年度に多大な財政負担を生じぬよう努めたい。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均を下回り、良好に推移している。ここ数年がピークと見込まれる公債費が落ち着くまで、今後も引き続き、行財政構造改革アクションプログラムに基づく取組みを推進していきたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析