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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

近年、市税が減少傾向であることなどから、指数は減少を続けており、類似団体内では最小値となっている。今後は、公共施設マネジメントにより施設の適正配置を進めるなど、歳出の削減を図るとともに、人口減少対策アクションプラン等により税収の確保を図るなど、財政力の強化に努める。

類似団体内順位:20/20

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して、退職手当費が増加したほか、臨時財政対策債の元金償還の増加などにより比率は0.6ポイント増加している。今後とも、公共施設の適正配置や、歳出の点検によるムダの排除になどにより、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:16/20

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して、給与減額支給措置(平成25年度)により人件費は減少したものの、物件費が選挙事務(参議、知事、市長・市議、県議補欠選)等に伴い増加したことから、人件費・物件費等の合計では増加している。類似団体との比較では、人件費・物件費ともに平均を上回っており、人件費において人口1,000人当りの職員数が、物件費において衛生費(ごみ処理関係費)等が平均を上回っていることが主な要因となっている。今後とも、人事配置の適正化や行政経費の節減を図る。

類似団体内順位:15/20

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体との比較では、当市は平成15年度から人事評価制度を採り入れ、年功的な給与上昇を抑制していることから、類似団体平均を下回っている。引き続き、人事評価制度の見直しを行いながら給与の適正化に努める。

類似団体内順位:2/20

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較すると、当市は消防業務を単独で行っていることや、保育園が多いことなどから、類似団体平均を上回っている。引き続き、指定管理者制度の活用や施設の統廃合、計画的な人事配置等により職員定員の適正化に努める。

類似団体内順位:17/20

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成23年度からの3か年平均値においては、公営事業等への公債費繰出額が減少したことや、交付税措置率の高い合併特例債の活用などにより、比率は前年度から0.5ポイント減少し、類似団体平均からも0.3ポイント下回っている。今後とも、起債事業を厳選し、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:8/20

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して、市債残高における交付税措置の割合が増加したことや、基金残高が増加したことなどから、比率は7.6ポイント減少している。しかし、依然として類似団体平均を上回っているため、起債の抑制や、基金の積み増し等を図り、更なる改善に努める。

類似団体内順位:12/20

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較して、給与減額支給措置(平成25年度)により職員給与費は減少したものの、退職者の増加に伴い退職手当費が増加したことから比率は0.2ポイント増加している。引き続き、職員定員適正化計画に基づく人事配置の適正化等により、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:15/20

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、近年ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均とも同水準となっている。引き続き、各施設の管理経費や一般行政経費において、ムダの排除等により経費削減を図っていく。

類似団体内順位:11/20

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較して、児童数の減少に伴い児童手当給付費が減少したことなどから比率は減少したが、依然として高い状況となっている。類似団体との比較では、生活保護費が平均を大きく上回っており、比率を引き上げる主な要因となっている。

類似団体内順位:19/20

その他

その他の分析欄

前年度と比較して、維持補修費が減少したものの、介護給付費繰出金など特別会計への経常的な繰出金が増加し、比率は増加している。類似団体との比較においても、比率が平均を上回っており、当市の特別会計への繰出金が大きいことが主な要因となっている。特別会計における独立採算の原則に基づき、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:13/20

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較して、市民病院繰出金の減少などにより比率は減少している。類似団体との比較では、当市は一部事務組合に対する負担金が小さいことなどから平均を下回っている。引き続き、費用対効果や経費負担のあり方を精査し、補助金、負担金の縮小、廃止等の見直しを行っていく。

類似団体内順位:4/20

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較して、平成21年度借入の退職手当債、臨時財政対策債の元金償還の開始などにより、前年度と比較して比率は増加している。今後も臨時財政対策債の元金償還は増加する見込みであるが、起債事業を厳選し、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:15/20

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、人件費、物件費、繰出金において増加したが、維持補修費、扶助費、補助費等が減少し、全体では前年度と同水準となった。引き続き、人事配置の適正化、行政事務の民間委託の活用等により、経常経費の抑制を図る。

類似団体内順位:10/20

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

近年、歳入面で厳しく見込んだ市税等において、見込みを上回る収入額となっていることや、歳出面においては、入札差金の執行凍結、経常的な歳出削減の取り組みなどにより、実質収支額は増加傾向となっている。これに伴い、実質収支額の一部を積み立てている財政調整基金残高も増加している。平成23年度においては、実質収支額及び実質単年度収支は前年度より減少しているが、減債基金に7億円積増しをしている。今後とも、平成28年度以降に実施される普通交付税の一本算定に伴う減額を見据え、将来の財政需要に備えた財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

平成19年度以降の実質連結赤字比率は算出されていない。黒字額は、主に一般会計及び国民健康保険特別会計の実質黒字額、病院事業会計及び水道事業会計の資金剰余額で構成している。一般会計では、歳入面で厳しく見込んだ市税等において、見込みを上回る収入額となっていることや、歳出面においては、入札差金の執行凍結や、経常的な歳出削減の取り組みなどにより、実質黒字額が増加傾向となっている。国民健康保険特別会計では、平成23年度に税率の改定、一般会計からの基準外繰入を行ったことなどから、前年度より実質黒字が増加している。病院事業会計及び水道事業会計では、現金及び預金等の流動資産が、未払金等の流動負債を上回っているため、資金剰余額を計上している。赤字額は、平成19年度及び平成20年度に老人保健特別会計(その他会計)で、平成21年度に国民健康保険特別会計で計上したが、平成22年度以降は全ての会計で黒字、歳入歳出同額、資金不足なしとなっている。今後も各会計の健全性を高め、全会計を通じてバランスのとれた財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

元利償還金は、加賀美化センター建設時の借入金の償還が平成22年度までで終了したことなどから、平成22年度以降減少している。これに伴い、算入公債費等も平成22年度以降減少している。元利償還金の減少幅が、算入公債費等の減少幅よりも大きいことなどから、実質公債費比率の分子は平成19年度以降減少している。今後も、起債事業の厳選などにより、実質公債費比率の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

一般財源等に係る地方債の残高は、加賀美化センター建設時の借入金の償還が平成22年度までで終了したものの、国の経済対策に伴う事業の実施や、臨時財政対策債の増加等により、平成21年度以降は増加している。退職手当負担見込額は、職員数の減少等により減少している。設立法人等の負債額等負担見込額は、平成22年度に土地開発公社が自主事業に係る土地を売却したことで、損失補てん見込みがなくなったため、平成22年度以降は算出されていない。充当可能基金は、財政調整基金や減債基金の積み増しにより増加している。基準財政需要額算入見込額は、近年、交付税措置率の高い合併特例債や過疎・辺地債を活用していること、臨時財政対策債の発行可能額が増加傾向であることから、増加傾向となっている。以上のことから、将来負担比率の分子は平成19年度以降減少している。今後も、健全な財政運営により、将来負担の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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