射水市

財政力指数の分析欄

企業の設備投資の増により固定資産税が大幅増となる等、市税全般で増収となっている。投資的経費と公債費は、統合庁舎整備事業や防災行政無線整備事業の完了により、減少しており、財政力指数は類似団体平均を下回りながら、横ばい傾向で推移している。市税の徴収強化や使用料・手数料に係る受益者負担割合の見直しによる歳入確保に努めるとともに、定員適正化計画の推進による職員数の削減、事務事業等の整理合理化、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合・長寿命化、必要性や効果を十分に検証した投資的経費の執行など、徹底した行財政改革を推進し、健全な財政運営を推進する。

経常収支比率の分析欄

人件費、公債費の減及び地方消費税交付金、臨時財政対策債の増により、経常収支比率は前年度と比較して減少しており、類似団体平均及び県平均を下回っている。これは定員適正化計画の推進や市債の繰上償還や利率見直しの効果によるものであり、引き続き取り組んでいく。あわせて、公共施設等総合管理計画を踏まえた公共施設の統廃合・長寿命化によるトータルコストの抑制、使用料・手数料に係る受益者負担割合の見直しなど、これまで以上に行財政改革を推進していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としている。統合庁舎完成に伴う移転費用が減となる一方で、統廃合により使用廃止となった公共施設の解体費用が増加した。ｎなお、人件費については定員適正化計画の推進による人員削減により減となった。引き続き、職員数の適正化、事業の見直し、指定管理者制度の積極的な導入等を進めるとともに、公共施設等総合管理計画を踏まえ類似公共施設の統廃合、施設機能の複合化を進め効果的・効率的な施設管理を行い、関係経費の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均及び類似団体平均を下回っているのは、これまで職務・職責に応じた適切な給与支給、職員数の適正化、人件費の縮減に努めたことによるものである。今後とも、職務・職責や人事評価に応じた給与制度の適正な運用に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、組織機構のスリム化・効率化や保育園の民営化推進等により、職員数の適正化に取り組んできた結果、類似団体の平均を上回っているものの、全国平均及び富山県平均を下回っている。今後も定員適正化計画や行財政改革プランに基づき、事業の見直しによる効率化や民間活力の活用等、適切な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

市町村合併前後の期間に集中した大型事業の償還等により、類似団体平均を上回っているが、近年の借入起債のほとんどが合併特例債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債といった交付税措置率が極めて高いものに限られていることから、指数は大幅に改善してきている。今後、斎場整備などの大型事業に伴う償還額の増が見込まれるが、中長期財政計画に基づき新規起債の抑制を図るとともに、引き続き、計画的な繰上償還を実施し、実質公債費比率の上昇抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較して地方債残高が大きく、また、財政調整基金や減債基金などの充当可能基金残高が少ない（充当可能基金とみなされない合併地域振興基金を約３６億円保有）ため、将来負担は大きくなっている。しかし、ここ数年は、緊急防災・減災事業債、合併特例債等の交付税措置率の高い起債の活用により、指標が大幅に改善してきている。また今後は、合併地域振興基金の活用により、財政調整基金取り崩しの抑制を図ることから、将来負担比率の大幅な上昇には繋がらないものと考える。引き続き、地方債の繰上償還や合併特例債等の有利な起債の活用、充当可能基金の積み増し等により、将来の市民負担が少しでも軽減するよう、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均を６．２ポイント下回っている。今後も引き続き、定員適正化計画の推進、行財政改革への取組を通じて人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移している。市町村合併等の影響もあり、類似施設が重複していることから施設の維持管理費が高止まりしている。平成２９年度は、統合庁舎完成に伴う移転費用が減となる一方で、統廃合により使用廃止となった公共施設の解体費用が増となっている。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づく類似公共施設の統廃合、施設機能の複合化を進めるとともに、事業の見直しを進め物件費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を４．１ポイント下回っている。自立支援給付費、重度心身障害者等医療費助成等の経費が増加しており、今後も社会保障関係費の増加が見込まれることから、資格審査等の適正化や生活困窮者の自立支援等により、社会保障関係費の増大を抑制するとともに、市単独事業の見直し及び受益者負担の適正化等により財源の確保に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を２．６ポイント下回っている。後期高齢医療事業特別会計と介護保険事業特別会計の各繰出金が増加しており、今後も高齢化の進行の影響により、更なる増加が見込まれることから、健康寿命延伸につながる施策等に積極的に取り組むなど、一般会計繰出金の圧縮につながるよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を１．１ポイント上回っている。公営企業会計への繰出金による影響が大きい。今後も、独立採算の原則に基づき、繰出金の抑制に努める。市単独の各種補助金については、交付する事業の目的や費用対効果、さらには、経費負担のあり方を検証し、見直しや廃止に努める。

公債費の分析欄

市町村合併前後の期間に集中した大型事業の償還等により、類似団体平均を５．０ポイント上回っているが、近年の借入起債のほとんどが合併特例債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債といった交付税措置が高いものに限られていることから、実質的な財政負担は少ない。今後も、計画的な繰上償還の実施を行うとともに、交付税措置の高い有利な起債の活用に努め、実質負担の更なる抑制に努める。

公債費以外の分析欄

人件費の削減等の努力により、類似団体平均を１２．０ポイントと大きく下回っている。今後も行財政改革の推進による財政運営のさらなる効率化を図り、健全な財政運営に努める。

基金全体

（増減理由）決算上剰余金の一部１０７百万円をを公共施設建設等基金に積み立てた一方、除雪費用として財政調整基金から５４６百万円を取り崩したことにより、全体として８３８百万円の減となった。（今後の方針）中長期財政計画において、見込まれる歳出に対する歳入の不足額を合併地域振興基金及び公共施設建設等基金などの繰入金で解消し、収支のバランスを図ることとしている。普通交付税の一本算定による歳入減や高齢化に伴う社会保障関係費の増、更には公共施設等の老朽化に伴う維持修繕費の増などの影響により、平成３３年度から平成３５年度にかけての財源不足の規模は約８．６億円から約１０．９億円と見込んでおり、引き続き行財政改革に取り組み、基金に過度に依存しない財政構造の確立に努める。

財政調整基金

（増減理由）大雪の影響により多額の除雪費用が必要となったため、５４６百万円を取り崩したことによる減（今後の方針）社会保障関係経費、公共施設等の老朽化対策等に係る経費、災害への備え等のため、決算状況を踏まえ、可能な範囲での積み立てを行う。

減債基金

（増減理由）基金運用利子の積み立てによる増（今後の方針）当面の間、決算上剰余金を活用して市債の繰上償還することとし、原則として基金は取り崩さない。

その他特定目的基金

（基金の使途）【合併地域振興基金】合併により誕生した本市住民の一体感醸成、地域の振興及び福祉の増進【公共施設建設等基金】公共施設の建設、維持管理、解体等に関する事業【小杉インターパーク管理基金】小杉インターパークの管理、企業立地及び地域振興【ふるさと射水応援基金】①子育て支援、②高齢者支援、③人口増・交流、④教育・文化、⑤健康、⑥観光、⑦環境、⑧産業振興、⑨都市整備に関する事業、⑩そのほか市長が必要と認める事業【小林與三次基金】正力・小林記念館の改修等及び小林與三次氏の顕彰等（増減理由）【合併地域振興基金】協働のまちづくり推進費等として１億円をを取り崩したことによる減【公共施設建設等基金】コミュニティセンター整備事業等として２０３百万円をを取り崩したことによる減【小杉インターパーク管理基金】小杉インターパークの管理経費として９０万円を取り崩したことによる減【ふるさと射水応援基金】平成２９年度中の寄附額を９０百万円を積み立て、寄附使途に応じた事業に充当するため１７９百万円を取り崩し。基金全体としては減（今後の方針）【公共施設建設等基金】総合計画で計上する大型の投資的事業の財源に充当する。【合併地域振興基金】毎年度の当初予算編成事業に見込まれる財源不足を補うため必要額を順次繰り入れる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成１７年１１月の市町村合併後、庁舎や小・中学校、保健センターの統合・整備・廃止のほか、市営住宅や図書館の廃止に取り組んだ結果、老朽化した公共施設の除却が進んだことから、平成２９年度末の有形固定資産減価償却率については類似団体を下回っている。当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げており、今後も施設の集約化や除却を進め、真に必要とされる公共施設の長寿命化を図り、公共施設の最適化を目指す。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率はともに減少傾向にあるが、類似団体との比較においては、将来負担比率は高い水準、有形固定資産減価償却率はやや低い水準となっている。これは、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の統廃合等を積極的に推進してきたことによる一方で、施設整備等に係る起債額が大きいためである。なお、有形固定資産減価償却率の上昇の度合いは類似団体と比較して大きくなっているが、翌年度以降、堀岡福祉センターや堀岡児童館等の施設の統廃合による取壊しが予定されており、上昇基調は変わらないものの、その度合いは比較的緩やかになるものと予想される。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の統廃合を推進するとともに、公共施設個別施設計画を策定するなど、中長期的な視点をもった施設の維持管理を適切に進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体よりも高い水準にあるが、いずれも年々減少している。類似団体と比較して両指標とも高い要因については、統合庁舎等の公共施設の統廃合等に伴う普通建設事業の実施により地方債残高が大きいことなどの要因が考えられるが、本市では、地方債の発行に当たり緊急防災・減災事業債、合併特例事業債等の有利な起債の活用や積極的な繰上償還の実施をしており、両指標ともに大幅に改善してきている。引き続き、計画的な繰上償還や有利な起債の活用、充当可能基金の積み増し、事業の重要性や緊急性を勘案しながら新規借入れの抑制に努めるなど、財政の健全化に努めていく。