射水市

財政力指数の分析欄

北陸新幹線等による大臣配分資産や景気回復に伴う企業の設備投資の増により、固定資産税が大幅増となるなど、市税全般で増収となっている。一方で、高齢化による社会保障関係費（扶助費等）の増加に加え、統合庁舎・防災行政無線整備による投資的経費と公債費が増加しており、財政力指数は低下傾向で推移している。市税の徴収強化や使用料・手数料に係る受益者負担割合の見直しによる歳入確保に努めるとともに、定員適正化計画の推進による職員数の削減、事務事業等の整理合理化、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合・長寿命化、必要性や効果を十分に検証した投資的経費の執行など、徹底した行財政改革を推進し、健全な財政運営を推進する。

経常収支比率の分析欄

歳出では、定員適正化により人件費は減少したが、合併後に実施した事業に伴う公債費が増加し、対前年度比増となった。一方、歳入では、地方消費税交付金、臨時財政対策債が減少したことにより、経常収支比率は対前年度比増となった。定員適正化計画の推進により人件費は減少傾向にあるものの、再任用制度により、今後は大幅な人件費の減少は見込めない状況である。加えて、扶助費や公債費の増加により、今後も義務的経費が高い水準で推移していくものと予想されることから、事務事業の適正化や市債の繰上償還による後年度の公債費負担の軽減を図ることはもとより、公共施設等総合管理計画を踏まえ、公共施設の統廃合・長寿命化によるトータルコストの抑制、使用料・手数料に係る受益者負担割合の見直しなど、これまで以上に行財政改革を推進していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、定員適正化計画の推進による人員削減により減となった。物件費は、統合庁舎完成に伴う移転費用や、ふるさと納税件数増加による返礼品発送業務委託の影響で大幅増となった。今後も引き続き、職員数の適正化、事務事業評価制度に基づく事業の見直し、指定管理者制度の積極的な導入等を進め、人件費・物件費等の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均及び類似団体平均を大幅に下回っているのは、これまで職務・職責に応じた適切な給与支給、職員数の適正化、人件費の縮減に努めたことによるものである。今後とも、職務・職責や人事評価に応じた給与制度の適正な運用に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、定年退職者の補充抑制や保育園の民営化推進等により、職員数の適正化に取り組んできた結果、大幅な削減となっているものの、類似団体の平均を上回っている。今後も定員適正化計画や行財政改革プランに基づき、事業の見直しによる効率化や民間活力の活用等、適切な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

市町村合併前後の期間に集中した大型事業の償還等により、類似団体平均を上回っているが、近年の借入起債のほとんどが合併特例債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債といった交付税措置率が極めて高いものに限られていることから、指数は大幅に改善してきている。今後、斎場整備などの大型事業に伴う償還額の増が見込まれるが、中長期財政計画に基づき新規起債の抑制を図るとともに、引き続き、計画的な繰上償還を実施し、実質公債費比率の上昇抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較して地方債残高が大きく、また、財政調整基金や減債基金などの充当可能基金残高が少ない（充当可能基金とみなされない合併地域振興基金を約３７億円保有）ため、将来負担比率は大きくなっているものの、ここ数年は、緊急防災・減災事業債、合併特例債等の交付税措置率の高い起債の活用や、財政調整基金をはじめとした充当可能財源の増加により、指標が大幅に改善してきている。また今後は、合併地域振興基金の活用により、財政調整基金取り崩しの抑制を図ることから、将来負担比率の大幅な上昇には繋がらないものと考える。引き続き、地方債の繰上償還や合併特例債等の有利な起債の活用、充当可能基金の積み増し等により、今後も将来の市民負担が少しでも軽減するよう、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均を６．２ポイント下回っている。今後も引き続き、定員適正化計画の推進、行財政改革への取組を通じて人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移している。市町村合併等の影響もあり、類似施設が重複していることから施設の維持管理費が高止まりしている。平成２８年度は、統合庁舎完成に伴う移転費用や、ふるさと納税件数増加による返礼品発送業務委託の影響で、前年と比較し増加している。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づく類似公共施設の統廃合、施設機能の複合化を進めるとともに、事務事業評価制度に基づく事業の見直しを進め物件費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を３．７ポイント下回っている。高齢者福祉や自立支援給付費等の経費が増加しており、今後も社会保障関係費の増加が見込まれることから、資格審査等の適正化や生活困窮者の自立支援等により、社会保障関係費の増大を抑制するとともに、市単独事業の見直し及び受益者負担の適正化等により財源の確保に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を３．２ポイント下回っている。後期高齢医療事業特別会計と介護保険事業特別会計の各繰出金が増加しており、今後も高齢化の進行の影響により、更なる増加が見込まれることから、健康寿命延伸につながる施策等に積極的に取り組むなど、一般会計繰出金の圧縮につながるよう努める。９６

補助費等の分析欄

類似団体平均を１．５ポイント上回っているが、公営企業会計への繰出金による影響が大きい。今後も、独立採算の原則に基づき、繰出金の抑制に努める。市単独の各種補助金については、交付する事業の目的や費用対効果、さらには、経費負担のあり方を検証し、見直しや廃止に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均を５．９ポイント上回っている。小中学校等公共施設の耐震化といった大型整備事業の実施、市債の繰上償還等の影響により、類似団体と比較し歳出が大きくなっているが、近年の借入起債のほとんどが合併特例債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債といった交付税措置が高いものに限られていることから、実質的な財政負担は少ない。今後も、計画的な繰上償還の実施を行うとともに、交付税措置の高い有利な起債の活用に努め、実質負担の更なる抑制に努める。

公債費以外の分析欄

人件費の削減等の努力により、類似団体平均を１１．５ポイントと大きく下回っている。今後も行財政改革の推進による財政運営のさらなる効率化を図り、健全な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体と比較して高くなっている。これは、合併後の大型事業等の実施によるものであるが、近年の借入起債のほとんどが合併特例債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債といった交付税措置率が極めて高い起債を活用しており、また、起債の計画的な繰上償還等により、将来負担比率・実質公債費比率ともに年々減少しており、今後も低減していく見通しである。今後とも、事業の重要性や緊急性を勘案しながら普通建設事業等に係る新たな借入の抑制に努めるとともに、計画的な市債の繰上償還の実施により公債費の適正化に努める。