射水市

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり５９，２７８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況である。平成２８年度まで取り組んできた統合庁舎整備事業や防災行政無線整備事業の完了により、平成２９年度には類似団体平均と同水準となったが、平成３０年度は基金積立金として前年度に比べ約１１．８億多い支出となったことから増となっている。民生費は、住民一人当たり１３１，１１３円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況であるが、前年度に比べ増加している。これは、障害者自立支援給付費（社会福祉費）の増等に加え、平成３０年度から令和１年度までの継続事業である社会福祉施設改修・改築事業の開始によることが要因となっている。衛生費は、住民一人当たり４０，６２２円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況である。これは、斎場整備に係る用地買収や土地造成に係る経費の増によることが要因である。商工費は、住民一人当たり１２，１３８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。これは、企業誘致対策といった補助費等が類似団体に比べ多いことが要因である。教育費は、住民一人当たり４７，４４３円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況である。平成２６年度以降は、しばらく類似団体平均を下回っていたが、小・中学校整備の着手により事業費が増加し、再び上回ることとなっている。公債費は、住民一人当たり６０，３９３円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが非常に高い状況となっている。これは、過去に行った小中学校等公共施設の耐震化といった大型整備事業の影響が大きいが、近年の借入起債のほとんどが合併特例事業債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債といった交付税措置率の高いものに限られていることから、実質的な財政負担は少ない。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４３６，２２９円となっている。主な構成項目の一つである人件費は、住民一人当たり５３，０８７円となっており、平成２６年度から逓減している。定員適正化計画や行財政改革の推進など、これまでの取組の成果が表れていると言える。扶助費は住民一人当たり７１，９０１円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。前年度からは、臨時福祉給付金の終了等により減少となっているが、一方で生活保護費や自立支援給付費等の障がい者福祉、高齢者福祉に係る経費の増による影響が大きく、今後も社会保障関係費の増加が見込まれる。物件費は住民一人当た５８，８４３円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、類似施設の維持管理費によることが主な要因であり、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等により維持管理費を縮減していく。普通建設事業費は住民一人当たり６４，４９８円となっている。これは、小・中学校の整備事業をはじめ、社会福祉施設改修・改築事業の着手及び斎場整備に係る造土地造成等によるものであり、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。公債費は住民一人当たり６０，３９３円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが非常に高い状況となっている。これは、過去に行った小中学校等公共施設の耐震化といった大型整備事業の影響が大きいが、近年の借入起債のほとんどが合併特例事業債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債といった交付税措置率の高いものに限られていることから、実質的な財政負担は少ない。

施設情報の分析欄

上記のうち類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは児童館であり、逆に低くなっているのは学校施設である。児童館については、老朽化が進行していることから有形固定資産減価償却率が高くなっているが、平成３０年度に堀岡児童館を解体し、堀岡コミュニティセンター内にその機能を移転したため、有形固定資産減価償却率が前年度より低くなっている。今後も老朽化している単独館は廃止し、児童館機能はコミュニティセンター整備時に移転する等、施設の縮減に努める。学校施設については、小学校は全１５校のうち平成１７年に２校、中学校は全６校のうち平成２０年と平成２６年にそれぞれ１校を新たに整備したことにより、経過年数が短い施設の割合が高くなり有形固定資産減価償却率が低くなっている。全体的には建築後３０年を経過している小・中学校は２１校のうち１４校あり老朽化が進んでいるが、歌の森小学校及び小杉南中学校、大門中学校において大規模改修に着手している。今後も、施設の長寿命化及び生徒数の推移等を踏まえて規模・配置の適正化に努める。

施設情報の分析欄

上記のうち類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは福祉施設であり、逆に低くなっているのは庁舎である。福祉施設については、平成３０年度の堀岡コミュニティセンター整備時に堀岡福祉センターを解体したが、全体的に老朽化が進行しているため、有形固定資産減価償却率は高い状態にある。今後は、足洗老人福祉センター敷地の民間活用に伴い建物を解体し、小杉社会福祉会館を改修改築するなど、施設の長寿命化に努める。庁舎については、平成２８年度に統合庁舎が整備されたことで全体の有形固定資産減価償却率が低くなっている。耐震安全性が確保されていない旧庁舎（新湊、小杉、下）は廃止することとし、平成２９年度に旧小杉庁舎、平成３０年度に旧新湊庁舎の解体が完了した。また、一人当たり面積で特に大きい施設は体育館・プールである。主要体育館６施設（新湊総合体育館、小杉総合体育センター、小杉体育館、大門総合体育館、大島体育館、下村体育館）のうち、大島体育館以外は建築後２０年以上経過しており、今後はコスト面のほか利用状況や市民ニーズを分析するとともに、施設利用方法の見直し、施設の機能集約の検討、利用者の分散方法などを整理し、使い勝手の良い拠点型施設への移行に努める。