射水市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 射水市民病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387,000人88,000人89,000人90,000人91,000人92,000人93,000人94,000人95,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は類似団体平均を下回りながら、横ばい傾向で推移している。市税の徴収強化や公共施設の使用料等の改定による歳入確保、公共施設等総合管理計画の着実な推進を図るための個別施設計画による公共施設の再編・長寿命化、必要性や効果を十分に検証した投資的経費の執行など、徹底した行財政改革を推進し、健全な財政運営を推進する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

歳出では公債費等の減少、歳入では地方消費税交付金等の増により、経常収支比率は前年度と比較して微減となっており、類似団体平均及び県平均を下回っている。また、扶助費や公債費など義務的経費が高い水準で推移していくことが想定されること、普通交付税の一本算定により経常一般財源の確保がより一層厳しくなることから、事業の見直し、指定管理者制度の積極的な導入を進めるとともに、公共施設個別施設計画よる施設のトータルコストの抑制に努める必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は減少傾向にあるものの、今後は、再任用制度等により更なる人件費減少は見込みにくい状況である。物件費については、新型コロナウイルス感染症対応に係る経費により増加となっている。引き続き、職員数の適正化、事業の見直し等を進めるとともに、公共施設等総合管理計画を踏まえ類似公共施設の再編、施設機能の複合化を進め効果的・効率的な施設管理を行い、関係経費の縮減に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均及び類似団体平均を下回っているのは、これまで職務・職責に応じた適切な給与支給、職員数の適正化、人件費の縮減に努めたことによるものである。今後とも、職務・職責や人事評価に応じた給与制度の適正な運用に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、組織機構のスリム化・効率化や保育園の民営化推進等により、職員数の適正化に取り組んできた結果、類似団体の平均を上回っているものの、全国平均及び富山県平均を下回っている。今後も定員適正化計画や行財政改革プランに基づき、事業の見直しによる効率化や民間活力の活用等、適切な定員管理に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

市町村合併以降、学校施設の耐震化・大規模改造事業等の推進による大型事業の市債の償還により、実質公債費比率は類似団体平均を上回っている状況にあるが、借入起債のほとんどが合併特例事業債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債といった交付税措置率が極めて高いものに限られていることから、指標は大幅に改善してきている。今後は、新斎場整備などの大型事業に伴う償還額の増が見込まれるが、財政見通しに基づき新規起債の抑制を図るとともに、引き続き、計画的な繰上償還を実施し、実質公債費比率の上昇抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

市町村合併以降、学校施設の耐震化・大規模改造事業等の大型事業を推進してきたことにより、類似団体と比較して地方債残高が大きいことから、将来負担比率は大きくなっている。しかし、これらの事業は合併特例事業債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債といったの交付税措置率が極めて高い起債を活用しており、将来負担比率は年々改善してきている。引き続き、地方債の繰上償還や交付税措置率の高い有利な起債の活用等により、将来負担が少しでも軽減するよう、財政の健全化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費の分析欄

類似団体平均を大きく下回っている。定員適正化計画の推進により人件費は減少傾向にあるが、今後は、再任用制度等により更なる人件費減少は見込みにくい状況にある。このことからも、ＲＰＡやＡＩ等の新しい情報通信技術を活用や民間活力の導入による効率的な行政運営を通じて人件費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移している。引き続き、公共施設等総合管理計画の着実な推進を図るための個別施設計画による公共施設の再編、施設機能の複合化等を進めるとともに、事業の見直しを進め物件費の縮減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

類似団体平均を４．２ポイント下回っている。児童手当受給者数の減少により児童手当給付費が減となった一方で、自立支援給付費等が増加しており、今後も社会保障関係費の増が見込まれる。市単独事業の見直し及び受益者負担の適正化等による財源の確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準となっている。後期高齢医療事業特別会計と介護保険事業特別会計の各繰出金が増となっており、今後も高齢化の進行の影響により、更なる増加が見込まれる。健康寿命延伸につながる施策等に積極的に取り組むなど、一般会計繰出金の圧縮につながるよう努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等は、類似団体平均とほぼ同水準となっている。公営企業会計への繰出金による影響が大きいことからも、引き続き、独立採算の原則に基づき、繰出基準による適切な繰り出しに努める。また、市単独の各種補助金については、交付する事業の目的や費用対効果、経費負担のあり方を検証し、見直しや廃止に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

学校施設の耐震化・大規模改造事業や統合庁舎等の大型事業の市債の償還により、類似団体平均を４．４ポイント上回っているが、借入起債のほとんどが合併特例債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債といった交付税措置率が高いものであることから、実質的な財政負担は少ない。今後も、市債の繰上償還を検討するとともに、交付税措置率の高い有利な起債や補正予算債の活用等により実質負担の更なる抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

人件費の削減等の努力により、類似団体平均を大きく下回っている。今後も行財政改革の推進による財政運営のさらなる効率化を図り、健全な財政運営に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況であるが、基金積立金が大幅に増額となったことが要因である。また、特別定額給付金事業の実施により、前年度と比較して大きく増額となっている。民生費は類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況である。認定こども園整備補助金等が減となったことから前年度と比較して減額となっている。衛生費は類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況であるが、継続費であるごみ焼却施設改良工事や新斎場整備工事の実施により前年度と比較して増額となっている。教育費は類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況であるが、小中学校の大規模改造事業等により前年度と比較して減額となっている。公債費は類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いているが、借入起債のほとんどが合併特例事業債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債といった交付税措置率の高いものに限られていることから、実質的な財政負担は少ない。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６０８，２１７円となっている。主な構成項目の一つである人件費は、住民一人当たり５６，１５５円となっており、会計年度任用職員職員制度に伴い前年度と比較して増加となっている。扶助費は住民一人当たり７８，４８１円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。前年度からは、生活保護費や自立支援給付費等の障がい者福祉、高齢者福祉に係る経費の増による影響が大きく、今後も社会保障関係費の増加が見込まれる。物件費は住民一人当た６４，８７０円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、類似施設の維持管理費によることが主な要因であり、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等により維持管理費を縮減していく。普通建設事業費は住民一人当たり１１８，１８６円となっている。これは、小中学校の長寿命化事業をはじめ、継続費であるごみ焼却施設改良工事や新斎場整備に係るものであり、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。公債費は住民一人当たり５５，６０９円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが非常に高い状況となっている。これは、統合庁舎整備等の大型整備事業の影響が大きいが、近年の借入起債のほとんどが合併特例事業債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債といった交付税措置率の高いものを活用していることから、実質的な財政負担は少ない。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

市税等の歳入の上振れや、経常的な歳出削減の結果等により、実質収支は継続的に黒字を確保しており、標準財政規模比３％～６％の間で推移している。財政調整基金残高については、令和２年度は１．９億円の取崩しに対し、約７．９億円の積み立てを行ったことから標準財政規模比約１８％と例年より増加となっている。今後も財政規律を堅持した健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業下水道事業会計介護保険事業国民健康保険事業墓苑事業後期高齢者医療事業水道事業水道事業会計病院事業病院事業会計農業集落排水事業

分析欄

平成３０年度から令和２年度決算において、病院事業会計で資金不足額が発生したものの、その他公営企業会計（水道・下水道事業）で資金不足額が無いことや、一般会計及び特別会計において全て実質収支は黒字であることから、連結実質赤字比率は算定されず、健全性が保たれている。病院事業会計における資金不足は、医師不足による医業収益の減が理由であることから、引き続き、医師確保に努めるとともに、診療報酬改定に見合った病床機能の見直しを図り、収益の改善につなげる。今後も各会計の独立採算制の原則に立ちながら、会計全体を通じてバランスのとれた財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、合併特例債を活用した大型事業や臨時財政対策債償還金の増により増加傾向にあったが、積極的な繰上償還により、約５０億円余りで推移しているものの、近年の借入起債の大部分が合併特例事業債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債といった交付税措置率が極めて高いものに限られていることから結果的に実質公債費比率の分子は、減少傾向にある。今後とも、事業の重要性や緊急性を勘案しながら普通建設事業等に係る新たな借入の抑制に努めるとともに、計画的な市債の繰上償還の実施により実質公債費比率の上昇抑制に努める。

分析欄：減債基金

※利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額について、一般会計等に係る地方債の現在高は、合併後の大型事業等の実施により約６００億円程度で推移していたが、令和２年度は継続費であるごみ焼却施設改良工事や新斎場整備工事の実施により前年度より増加となっている。公営企業債等繰入見込額については、水道事業や下水道事業における大型事業の償還終了に伴い減少している。充当可能財源等については、財政調整基金等の積み立てにより増となった。また、基準財政需要額算入見込額については、合併特例事業債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債といった交付税措置率が極めて高い起債を活用しているため、高い水準を維持している。以上から、将来負担比率の分子は年々減少傾向であり、引き続き、行財政改革を推進し、さらに健全な財政基盤の確立に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金全体

（増減理由）基金の主な増減については、財政調整基金の積み立てにより５９８百万円の増、合併地域振興基金の取り崩しにより４４６百万円の減、公共施設建設等基金の積み立てにより２２百万円の増などにより、全体として２２８百万円の増となった。（今後の方針）令和２年度が合併団体に対する財政的な優遇措置の最終年度となることから、今まで以上に厳しい財政運営となることが想定される。さらには、社会保障関係費の急激な増も懸念されており、将来に向けて基金の確保に努めるとともに、過度に基金に依存しない財政運営への転換を推進していく。具体的には、公共施設の再編・長寿命化によるトータルコストの抑制をはじめ、新たな財源の確保や民間活力の積極的な活用、受益者負担の原則に基づく使用料・手数料のさらなる適正化などの行財政改革を推進する。それでもなお、財源不足が生じた場合は、各基金の設置の趣旨に基づき基金を活用していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）１９０百万円の取崩しと、７８８百万円の積み立てにより５９８百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は、災害や社会情勢の変化等に対応するために、不要不急なものは除き緊急的な活用のみとするなど、引き続き基金の確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）基金運用利子の積み立てのみである。（今後の方針）当面の間、決算上剰余金を活用して市債を繰上償還することとし、原則として基金は取り崩さない。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）【合併地域振興基金】合併により誕生した本市住民の一体感醸成、地域の振興及び福祉の増進【公共施設建設等基金】公共施設の建設、維持管理、解体等に関する事業【小杉インターパーク管理基金】小杉インターパークの管理、企業立地及び地域振興【ふるさと射水応援基金】①子育て支援、②高齢者支援、③人口増・交流、④教育・文化、⑤健康、⑥観光、⑦環境、⑧産業振興、⑨都市整備に関する事業、⑩そのほか市長が必要と認める事業【小林與三次基金】正力・小林記念館の改修等及び小林與三次氏の顕彰等（増減理由）【合併地域振興基金】基金運用に伴う２百万円の基金積立による増。コミュニティバス運行事業等として４４８百万円を取り崩したことによる減。【公共施設建設等基金】基金積立２１百万円の増のみ。【ふるさと射水応援基金】ふるさと射水応援寄附金を基金として２００百万円積み立てによる増、寄附使途に応じた事業に充当するため１８０百万円を取り崩したことによる減。【小杉インターパーク管理基金】小杉インターパークの管理経費として０．９百万円を取り崩したことによる減。（今後の方針）【公共施設建設等基金】総合計画後期実施計画で計上する大型の投資的事業の財源に充当する。【合併地域振興基金】毎年度の当初予算編成事業に見込まれる財源不足を補うため必要額を順次優先的に繰り入れる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,950百万円5,000百万円5,050百万円5,100百万円5,150百万円5,200百万円5,250百万円5,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成１７年１１月の市町村合併以降、公共施設の統廃合に取り組んでおり、老朽化した施設の除却が進んだことから、平成２８年度末から令和２年度末にかけて、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。また、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げており、今後も施設の集約化や除却を進め、真に必要とされる公共施設の長寿命化を図り、公共施設の最適化を目指す。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率が全国平均を上回っている要因は、市町村合併以降、統合庁舎建設事業など公共施設の統廃合を推進してきたことにより、地方債残高が大きいためである。「行財政改革大綱・集中改革プラン」に基づき、地方債の繰上償還の実施による地方債残高の減少や基金の積立等を行うことにより、債務償還可能年数の減少に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率はともに減少傾向にあるが、類似団体との比較においては、将来負担比率は高い水準、有形固定資産減価償却率はやや低い水準となっている。これは、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の統廃合等を積極的に推進してきたことによる一方で、施設整備等に係る起債額が大きいためである。なお、令和２年度中に本江コミュニティセンター、下村コミュニティセンター及び斎場を新築したため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率の上昇の度合いは小さくなっている。また、有形固定資産減価償却率の上昇基調は変わらないものの、その度合いは前年度と比較して緩やかになっている。
51.3％53.1％54.6％55.6％55.8％57.2％59.3％65％70％75％80％85％90％95％100％105％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体よりも高い水準にあるが、いずれも年々減少している。類似団体と比較して両指標とも高い要因については、統合庁舎等の公共施設の統廃合等に伴う普通建設事業の実施により地方債残高が大きいことなどの要因が考えられるが、本市では、地方債の発行に当たり緊急防災・減災事業債、合併特例事業債等の交付税措置率の高い有利な起債の活用や積極的な繰上償還の実施をしており、両指標ともに改善してきている。引き続き、計画的な繰上償還や有利な起債の活用、充当可能基金の積み増し、事業の重要性や緊急性を勘案しながら新規借入れの抑制に努めるなど、財政の健全化に努めていく。
8.8％9.2％9.8％10.3％10.7％65％70％75％80％85％90％95％100％105％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

上記のうち類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは児童館であり、逆に低くなっているのは学校施設である。児童館については、老朽化が進行していることから有形固定資産減価償却率が高くなっている。老朽化している単独館を廃止し、コミュニティセンター整備時に移転する等、児童館機能との適正配置に努める。学校施設については、小学校は全１５校のうち平成１７年に２校、中学校は全６校のうち平成２０年と平成２６年にそれぞれ１校を新たに整備したことにより、経過年数が短い施設の割合が高くなり有形固定資産減価償却率が低くなっている。全体的には建築後３０年を経過している小・中学校は２１校のうち１４校あり老朽化が進んでいるが、歌の森小学校及び小杉南中学校、大門中学校において大規模改修に着手している。今後も、施設の長寿命化及び生徒数の推移等を踏まえて規模・配置の適正化に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

上記のうち類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は庁舎であり、これに対し、類似団体と比較して若干高くなっている施設は図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、消防施設である。庁舎については、平成２８年度に統合庁舎が整備されたことで全体の有形固定資産減価償却率が低くなっている。耐震安全性が確保されていない旧庁舎（新湊、小杉、下）は廃止し、平成２９年度に旧小杉庁舎、平成３０年度に旧新湊庁舎の解体が完了した。平成３０年度まで有形固定資産減価償却率が最も高かった福祉施設については、令和元年度に足洗老人福祉センター敷地の民間活用に伴い建物が解体されたことで、該当する福祉施設がなくなっている。なお、一人当たり面積で特に大きい施設は体育館・プールである。主要体育館６施設（新湊アイシン総合体育センター、小杉総合体育センター、小杉体育館、大門総合体育館、大島体育館、下村体育館）は建築後２０年以上経過しており、今後はコスト面のほか利用状況や市民ニーズを分析するとともに、施設利用方法の見直しや施設の機能集約の検討を整理し、利便性の良い拠点型施設への移行に努める。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

2016201720182019202020212022140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202260,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

資産総額は、一般会計等においては153,207百万円となり前年度(147,954百万円)から5,253百万円の増加(+3.55%)、全体においては243,735百万円となり前年度(240,436百万円)から3,299百万円の増加(+1.37%)、連結においては247,735百万円となり前年度(243,308百万円)から4,427百万円の増加(+1.82%)となった。一方で、負債総額は、一般会計等においては68,613百万円となり前年度(65,094百万円)から3,519百万円の増加(+5.41%)、全体においては137,260百万円となり前年度(136,843百万円)から426百万円の増加(+0.31%)、連結においては138,816百万円となり前年度(137,661百万円)から1,155百万円の増加(+0.84%)となった。一般会計等と比べて、全体や連結の負債の割合が大きいのは、水道事業、下水道事業が将来の使用料収入で資金回収することを前提に、市債を活用する仕組みになっていることに加え、市債の償還年限が一般会計等よりも長いことが主な要因である。また、資産総額から負債総額を差し引きした純資産については、84,594百万円(一般会計等)、106,476百万円(全体)、108,919百万円(連結)となった。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202230,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202230,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

経常費用は、一般会計等においては43,135百万円となり前年度から11,038百万円の増加(+34.39%)、全体においては58,786百万円となり前年度から10,841百万円の増加(+22.61%)、連結においては71,421百万円となり前年度から10,489百万円の増加(+17.21%)となった。一般会計等において、人件費等の業務費用は20,369百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は24,582百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。新型コロナウイルス感染症対策のため、補助金等(14,779百万円、前年度比+9,644百万円)が最も金額が大きかったが、例年、最も金額の大きい減価償却費や維持補修費を含む物件費等においては14,178百万円となり前年度比+761百万円となった。公共施設個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202280,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(44,559百万円)が純行政コスト(43,139百万円)を上回っており、本年度差額は1,419百万円の増加となった。また、本年度純資産変動額は、資産評価差額、無償所管換等の増減により、一般会計等では1,735百万円の増加、全体及び連結ではそれぞれ2,883百万円、3,273百万円の増加となり、その結果、本年度末純資産残高は、それぞれ84,594百万円(一般会計等)、106,476百万円(全体)、108,919百万円(連結)になった。一般会計等、全体及び連結の全てにおいて、財源である税収等や国庫補助金等によって純行政コストを賄うことができている。

業務活動収支

20162017201820192020202120222,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

業務活動収支は、前年度と比較して、税収等収入や国県等補助金収入が前年度より増加し、それぞれ、一般会計等で638百万円、全体で605百万円、連結で699百万円の増加となった。また、投資活動収支では、前年度と比較して、公共施設等の整備などの投資活動支出が大きく増加したことなどにより、それぞれ、一般会計等で3,194百万円、全体で2,982百万円、連結で3,063百万円の減少となった。さらに、財務活動収支では、前年度と比較して、市債の償還といった財務活動支出が減少し、それぞれ、一般会計等で3,497百万円の増加、全体で211百万円の減少、連結で3,639百万円の増加となった。この結果、本年度資金収支は、それぞれ、一般会計等で71百万円の増加、全体で375百万円の減少、連結で259百万円の増加となり、本年度末資金残高は、一般会計等で1,628百万円、全体で3,906百万円、連結で4,763百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022144万円146万円148万円150万円152万円154万円156万円158万円160万円162万円164万円166万円168万円170万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。これは合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いためである。限りある財源の中で計画的に施設の適正管理に取り組み、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担の軽減を図るため、平成28年9月に策定し、令和4年3月に改定した公共施設等総合管理計画及び令和2年度に策定した個別施設計画に基づき、公共施設の再編を推進し、施設保有量の適正化に努める。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。類似団体と比較して将来世代負担が大きい要因として市債残高が考えられる。本市では総合計画実施計画に基づき、合併特例事業債を活用した公共施設整備に取り組んできたため、発行期間内の市債残高は増加傾向にある。令和2年度末をピークに次第に減少するものと見込んでおり、純資産比率や将来世代負担比率も将来的に下降していくと考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202232万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。この要因としては、市庁舎等の整備に伴う減価償却費や公共施設に係る維持修繕費の増嵩が考えられる。今後は、令和2年度に策定した個別施設計画により、総合管理計画の着実な進捗を推進することで、公共施設等の適正管理・運営と安定した財政運営の両立を図っていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202240万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っている。本市では総合計画実施計画に基づき、合併特例事業債を活用した公共施設整備に取り組んできたため、発行期間内の市債残高は増加傾向にあるが、一方で、繰上償還計画に基づき積極的な繰上償還を実施してきており、引き続き市債残高増加の抑制に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。本市においては、平成30年9月に「使用料・手数料の適正化に関する基本方針」を策定、受益者負担の考え方を明らかにし、平成31年4月から方針に基づいた使用料等の改定を実施したところであり、引き続き、受益者負担の適正化に努めていく。

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