末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
射水市民病院
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財政力指数の分析欄個人市民税が増収傾向にあるものの、納税上位企業の業績悪化に伴い法人市民税が大幅減収となっていることもあり、財政力指数は下落傾向にある。徴収体制の強化により市税等の確保に努めるとともに、定員適正化計画の推進による職員数の削減、事務事業等の整理合理化、投資的事業の必要性や効果等を考慮した実施等により、健全な財政運営を推進する。 | 経常収支比率の分析欄定員適正化計画の推進により人件費は減少しているものの、扶助費や公債費が増加傾向にあることにより、経常収支比率は、前年度比０．７ポイント増の８８．６％となっている。自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直し、高利な市債の繰上償還など公債費負担の軽減を行い、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画等の行財政改革により、人件費は着実に減少しており、今後も人件費の抑制に取り組んでいく。また、物件費等においては、維持管理費が高止まりしているため、庁舎、図書館、体育館等の類似公共施設の統廃合、施設機能の複合化をより進める。今後も引き続き、職員数の適正化、事務事業評価制度に基づく事業の見直し、指定管理者制度の積極的な導入等を進め人件費・物件費等の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が終了したこともあり、前年度から大幅７．６ポイントの低下となった。全国市平均及び類似団体平均を大幅に下回っているのは、これまで職務・職責に応じた適切な給与支給に努めてきたことによるものである。今後とも、引き続き、職務・職責や人事評価に応じた給与制度の確立を目指していくとともに、職員数や各種手当の適正化を推進し、人件費の縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、定年退職者の補充抑制や保育園の民営化推進等により、職員数の適正化に取り組んできた結果、大幅な削減となっているものの、依然として類似団体の平均を上回っている。今後も定員適正化計画や行財政改革プランに基づき、事業の見直しによる効率化や民間活力の活用等、適切な定員管理に努めるとともに、庁舎をはじめとした公共施設の整理・合理化に努め、職員の適正配置を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄合併前市町村や合併後実施した大型事業の償還等により、類似団体平均を上回っているが、近年の借入起債のほとんどが合併特例債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債といった交付税措置が極めて高いものに限られていることから、今後も指数は大幅に改善する見込みである。引き続き計画的な繰上償還を実施し、実質公債費比率の上昇抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っているものの、退職手当負担見込額の減のほか、緊急防災・減災事業債、合併特例債等の交付税措置の高い起債の活用による基準財政需要額算入額の増、さらには、基金をはじめとした充当可能財源の増加により、ここ数年は指標が大幅に改善している。地方債の繰上償還や合併特例債等の有利な起債の活用、充当可能基金の積み増し等により、今後も将来の市民負担が少しでも軽減するよう、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を２．５ポイント下回っている。今後も引き続き、定員適正化計画の推進、行財政改革への取組を通じて人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を０．７ポイント上回っている。物件費においては、市町村合併等の影響もあり、類似施設が重複していることから施設の維持管理費が高止まりしている。また、平成２５年度については、子宮頸がん等ワクチンの予防接種費の一般財源化に伴う増による影響が大きい。類似公共施設の統廃合、施設機能の複合化をより進めるとともに、今後も引き続き、事務事業評価制度に基づく事業の見直し、指定管理者制度の積極的な導入等を進め物件費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を０．３ポイント下回っている。高齢者福祉や自立支援給付費等の障がい者福祉に係る経費が増加しており、今後も社会保障関係費の増加が見込まれることから、資格審査等の適正化や生活困窮者の自立支援等により、社会保障関係費の増大を抑制するとともに、市単独事業内容の見直し及び受益者負担の適正化等により財源の確保に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を４．３ポイント下回っているが、これは、下水道事業が企業会計に移行したことに伴う繰出金の減による影響が大きい。公営企業における料金の適正化を図ることにより、普通会計の負担額の削減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を１．６ポイント上回っている。下水道事業会計への繰出金の増による影響が大きいことから、企業会計における独立採算の原則に基づき、繰出金の抑制に努める。市単独の各種補助金については、交付する事業の目的や費用対効果、さらには、経費負担のあり方を検証し、見直しや廃止に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均を４．１ポイント上回っている。小中学校等公共施設の耐震化といった大型整備事業の実施、市債の繰上償還等の影響により、類似団体と比較し歳出が大きくなっているが、近年の借入起債のほとんどが合併特例債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債といった交付税措置が高いものに限られていることから、実質的な財政負担は少ない。計画的な繰上償還の実施を行うとともに、交付税措置の高い有利な起債の活用に努め実質負担の更なる抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費の削減等の努力により、類似団体平均を４．８ポイントと大きく下回っている。平成２５年度については、予防接種費の増に伴う物件費の増が主要因となり、０．６％の増となったが、今後も行財政改革の推進による財政運営のさらなる効率化を図り、健全な財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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