末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
射水市民病院
末端給水事業公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水射水市民病院
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財政力指数の分析欄景気の低迷により平成２０年度をピークに低下し、類似団体平均を下回っている。しかしながら昨年度と比較し、法人市民税が増収となった。今後も施策の見直し等による歳出抑制あるいは、歳入確保につながる施策を展開し、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出面では公債費や補助費等が増加したものの、歳入面で市税や地方交付税が大幅に増加したことで、昨年度比２．８％改善している。今後も自主財源の確保、行財政改革の推進を図るとともに義務的経費の節減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画等の行財政改革により、人件費は減少しており、今後も人件費の抑制に取り組んでいく。また、物件費等においては、公共施設の維持管理に要する経費や子宮頸がん等予防接種に伴う経費により昨年度に比べ増加している。今後も類似施設の統廃合といった方策を実施するなど経費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な給与改定特例法により、大幅に上昇した。（特例法による措置が無い場合は、９４．２である。）今後も給与費の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、定年退職者の補充の抑制など職員数の削減に取り組んできた。今後も事業の見直しや民間活力の活用等、さらなる行財政改革を進め、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄合併前市町村や合併後実施した大型事業の償還等により、横ばい傾向となっている。財政運営の更なる硬直化を避けるため新たな借入れを抑制するとともに、計画的な繰上償還を実施し、比率の上昇抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄公共施設の耐震化といった大型事業の実施等により、類似団体平均を上回っている。将来の市民の負担を少しでも軽減するよう、事業実施に当たっては、緊急性や必要性を考慮するとともに合併特例債等の有利な起債を活用し健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均に比べ２．１ポイント下回っている。今後も定員適正化計画の推進、事業の見直しや民間活力の活用等により人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と同率である。指定管理者制度等により維持管理経費の節減に努めており、今後も、民間活力の活用や類似施設の統廃合といった方策を実施するなど経費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均に比べ０．７ポイント下回っている。昨年度に比べ、高齢者福祉や子ども及び妊産婦医療助成費に係る経費が増加しており、今後も増加が見込まれる。引き続き事業内容の見直し及び財源の確保に努める。 | その他の分析欄類似団体平均に比べ３．２ポイント上回っている。後期高齢者医療事業や下水道事業への繰出金が増加傾向にある。下水道事業をはじめとする公営企業においては、料金の適正化を図るなど財政の健全化に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均に比べ５．２ポイント下回っている．市町村合併に伴い広域圏事務組合が市に統合されたことから、当該負担金支出が皆減となったことが要因として挙げられる。今後も補助目的や事業の効果等を検証しながら、不断の見直しに努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均に比べ２．８ポイント上回っている。合併前市町村や合併後実施した大型事業の償還等により増加が見込まれる。財政運営の更なる硬直化を避けるため新たな借入れを抑制するとともに、計画的な繰上償還を実施し、比率の上昇抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を４．８ポイント下回っている。定員適正化計画に基づく職員数の削減による人件費の大幅な削減が要因である。今後も行財政改革を進め、義務的経費の節減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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