末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
射水市民病院
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財政力指数の分析欄扶養控除の見直しや企業業績の回復に伴い、個人及び法人市民税が増収となった。一方、固定資産税は評価替えにより減少となっており、財政力指数は０．６６と類似団体平均を下回っている。必要な事業を峻別し、歳出の見直しを実施するとともに、徴収業績の強化に取り組み、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄定員適正化計画の推進により人件費は減少しているものの、扶助費や公債費が増加傾向にあることにより、経常収支比率は、前年度比０．９ポイント増の８７．９％となっている。自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直しを徹底し、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画等の行財政改革により、人件費は着実に減少しており、今後も人件費の抑制に取り組んでいく。また、物件費等においては、公共施設の維持管理に要する経費や子宮頸がん等予防接種に伴う経費が増加傾向にある。今後も施設の統廃合を実施するなど経費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度からの国家公務員の時限的な給与改定により、数値は高止まりしている。類似団体の中では最低水準にあり、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、定年退職者の補充の抑制や保育園の民営化の推進等により、職員数の削減に取り組んできた。今後も事業の見直しによる効率化や民間活力の活用等、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄合併前市町村や合併後実施した大型事業の償還等により、類似団体平均を上回っている。新たな借入れを抑制するとともに、引き続き計画的な繰上償還を実施し、実質公債費比率の上昇抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っており、主な要因としては、公共施設の耐震化といった大型事業の実施等がある。地方債の繰上償還や合併特例債等の有利な起債を活用することにより、今後も将来の市民負担が少しでも軽減するよう、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を２．７ポイント下回っている。今後も引き続き、定員適正化計画の推進、行財政改革への取組を通じて人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を０．２ポイント上回っている。指定管理者制度の導入等により施設の維持管理費の削減に努めており、今後も順次民間委託を進めるとともに、施設の統廃合を実施するなど経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を０．９ポイント下回っている。高齢者福祉や自立支援給付費等の障がい者福祉に係る経費が増加しており、今後も増加が見込まれる。引き続き、市単独事業内容の見直し及び財源の確保に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を４．０ポイント下回っている。下水道事業が企業会計に移行したことに伴う繰出金減によるものである。公営企業における料金や介護保険事業特別会計などにおける保険料の適正化を図ることにより、普通会計の負担額の削減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を１．４ポイント上回っている。下水道事業会計への繰出金による増の影響が大きい。各種補助金については、交付する事業の目的や効果を検証し、見直しや廃止に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均を３．７ポイント上回っている。小中学校等公共施設の耐震化といった大型整備事業の実施や市債の繰上償還等の影響のためである。新たな借入れの抑制、計画的な繰上償還の実施により、比率の上昇抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を６．０ポイント下回っている。人件費の削減が主な要因である。今後も行財政改革の推進による財政運営のさらなる効率化を図り、健全な財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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