末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
射水市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は類似団体平均を下回りながら、横ばい傾向で推移している。市税の徴収強化や使用料・手数料に係る受益者負担割合の見直しによる歳入確保、定員適正化計画の推進、公共施設等総合管理計画に基づく施設の再編・長寿命化、必要性や効果を十分に検証した投資的経費の執行など、徹底した行財政改革を推進し、健全な財政運営を推進する。 | 経常収支比率の分析欄歳出においては義務的経費（人件費、扶助費、公債費）の減少、歳入においては地方消費税交付金、臨時財政対策債の増により、経常収支比率は前年度と比較して減少しており、類似団体平均及び県平均を下回っている。これは定員適正化計画の推進や市債の繰上償還及び利率見直しの効果によるものである。引き続き、公共施設等総合管理計画を踏まえた公共施設の再編・長寿命化によるトータルコストの抑制、使用料・手数料に係る受益者負担割合の見直しなど、これまで以上に行財政改革を推進していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費が要因あるが、統合庁舎建設による旧庁舎解体が終了したことにより前年度に比べ決算額は減少し、類似団体平均との差も小さくなった。また、人件費についても定員適正化計画の推進による人員削減により減となった。引き続き、職員数の適正化、事業の見直し、指定管理者制度の積極的な導入等を進めるとともに、公共施設等総合管理計画を踏まえ類似公共施設の再編、施設機能の複合化を進め効果的・効率的な施設管理を行い、関係経費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均及び類似団体平均を下回っているのは、これまで職務・職責に応じた適切な給与支給、職員数の適正化、人件費の縮減に努めたことによるものである。今後とも、職務・職責や人事評価に応じた給与制度の適正な運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、組織機構のスリム化・効率化や保育園の民営化推進等により、職員数の適正化に取り組んできた結果、類似団体の平均を上回っているものの、全国平均及び富山県平均を下回っている。今後も定員適正化計画や行財政改革プランに基づき、事業の見直しによる効率化や民間活力の活用等、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄市町村合併以降、学校施設の耐震化・大規模改造事業、公共施設の統廃合等の推進による大型事業の市債の償還により、実質公債費比率は類似団体平均を上回っている状況にあるが、借入起債のほとんどが合併特例事業債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債といった交付税措置率が極めて高いものに限られていることから、指標は大幅に改善してきている。今後は、斎場整備などの大型事業に伴う償還額の増が見込まれるが、財政見通しに基づき新規起債の抑制を図るとともに、引き続き、計画的な繰上償還を実施し、実質公債費比率の上昇抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄市町村合併以降、学校施設の耐震化・大規模改造事業、公共施設の統廃合等の大型事業を推進してきたことにより、類似団体と比較して地方債残高が大きいことから、将来負担比率は大きくなっている。しかし、これらの事業は合併特例事業債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債といったの交付税措置率が極めて高い起債を活用しており、将来負担比率は大幅に改善してきている。引き続き、地方債の繰上償還や交付税措置率の高い有利な起債の活用、充当可能基金の積み増し等により、将来の市民負担が少しでも軽減するよう、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を６．３ポイントと大きく下回っている。定員適正化計画の推進により人件費は減少傾向にあるが、今後は、再任用職員、会計年度任用職員制度等により人件費の減少は見込めないことも想定されており、引き続き、行財政改革への取組を通じて人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均とほぼ同水準で推移している。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づく類似公共施設の統廃合、施設機能の複合化を進めるとともに、事業の見直しを進め物件費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を４．０ポイント下回っている。児童手当受給者の減により児童手当給付費が減となった一方で、自立支援給付費等が増加しており、今後も社会保障関係費の増が見込まれる。市単独事業の見直し及び受益者負担の適正化等による財源の確保に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を２．６ポイント下回っている。後期高齢医療事業特別会計と介護保険事業特別会計の各繰出金が減となったが、今後も高齢化の進行の影響により、更なる増加が見込まれる。健康寿命延伸につながる施策等に積極的に取り組むなど、一般会計繰出金の圧縮につながるよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は、ここ数年減少傾向になり、類似団体平均とほぼ同水準となっている。公営企業会計への繰出金による影響が大きい。引き続き、独立採算の原則に基づき、繰出基準による適切な繰り出しに努める。また、市単独の各種補助金については、交付する事業の目的や費用対効果、さらには、経費負担のあり方を検証し、見直しや廃止に努める。 | 公債費の分析欄市町村合併前後の期間に集中した大型事業の市債の償還により、類似団体平均を５．３ポイント上回っているが、借入起債のほとんどが合併特例債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債といった交付税措置が高いものに限られていることから、実質的な財政負担は少ない。今後も、計画的な繰上償還の実施を行うとともに、交付税措置の高い有利な起債の活用に努め、実質負担の更なる抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費の削減等の努力により、類似団体平均を１３．１ポイントと大きく下回っている。今後も行財政改革の推進による財政運営のさらなる効率化を図り、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり５９，２７８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況である。平成２８年度まで取り組んできた統合庁舎整備事業や防災行政無線整備事業の完了により、平成２９年度には類似団体平均と同水準となったが、平成３０年度は基金積立金として前年度に比べ約１１．８億多い支出となったことから増となっている。民生費は、住民一人当たり１３１，１１３円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況であるが、前年度に比べ増加している。これは、障害者自立支援給付費（社会福祉費）の増等に加え、平成３０年度から令和１年度までの継続事業である社会福祉施設改修・改築事業の開始によることが要因となっている。衛生費は、住民一人当たり４０，６２２円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況である。これは、斎場整備に係る用地買収や土地造成に係る経費の増によることが要因である。商工費は、住民一人当たり１２，１３８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。これは、企業誘致対策といった補助費等が類似団体に比べ多いことが要因である。教育費は、住民一人当たり４７，４４３円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況である。平成２６年度以降は、しばらく類似団体平均を下回っていたが、小・中学校整備の着手により事業費が増加し、再び上回ることとなっている。公債費は、住民一人当たり６０，３９３円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが非常に高い状況となっている。これは、過去に行った小中学校等公共施設の耐震化といった大型整備事業の影響が大きいが、近年の借入起債のほとんどが合併特例事業債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債といった交付税措置率の高いものに限られていることから、実質的な財政負担は少ない。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４３６，２２９円となっている。主な構成項目の一つである人件費は、住民一人当たり５３，０８７円となっており、平成２６年度から逓減している。定員適正化計画や行財政改革の推進など、これまでの取組の成果が表れていると言える。扶助費は住民一人当たり７１，９０１円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。前年度からは、臨時福祉給付金の終了等により減少となっているが、一方で生活保護費や自立支援給付費等の障がい者福祉、高齢者福祉に係る経費の増による影響が大きく、今後も社会保障関係費の増加が見込まれる。物件費は住民一人当た５８，８４３円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、類似施設の維持管理費によることが主な要因であり、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等により維持管理費を縮減していく。普通建設事業費は住民一人当たり６４，４９８円となっている。これは、小・中学校の整備事業をはじめ、社会福祉施設改修・改築事業の着手及び斎場整備に係る造土地造成等によるものであり、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。公債費は住民一人当たり６０，３９３円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが非常に高い状況となっている。これは、過去に行った小中学校等公共施設の耐震化といった大型整備事業の影響が大きいが、近年の借入起債のほとんどが合併特例事業債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債といった交付税措置率の高いものに限られていることから、実質的な財政負担は少ない。 |
基金全体（増減理由）基金の主な増減財政調整基金の積立（増）600百万円、合併地域振興基金（減）337百万円、公共施設建設等基金（増）461百万円等により、全体として781百万円の増となった。（今後の方針）令和２年度が合併団体に対する財政的な優遇措置の最終年度となることから、今まで以上に厳しい財政運営となることが想定される。さらには、社会保障関係費の急激な増も懸念されており、将来に向けて基金の確保に努めるとともに、過度に基金に依存しない財政運営への転換を推進していく。具体的には、公共施設の再編・長寿命化によるトータルコストの抑制をはじめ、新たな財源の確保や民間活力の積極的な活用、受益者負担の原則に基づく使用料・手数料のさらなる適正化などの行財政改革を推進する。それでもなお、財源不足が生じた場合は、各基金の設置の趣旨に基づき基金を活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）H29年度に除雪費用として財政調整基金から546百万円を取り崩したことを踏まえ、決算上剰余金のうち600百万円を財政調整基金に積立を実施したことで、全体として612百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は、災害対応や社会情勢の変化等に対応するために、不要不急なものは除き緊急的な活用のみとするなど、引き続き、基金の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）基金運用利子の積み立てによる増（今後の方針）当面の間、決算上剰余金を活用して市債の繰上償還することとし、原則として基金は取り崩さない。 | その他特定目的基金（基金の使途）【合併地域振興基金】合併により誕生した本市住民の一体感醸成、地域の振興及び福祉の増進【公共施設建設等基金】公共施設の建設、維持管理、解体等に関する事業【小杉インターパーク管理基金】小杉インターパークの管理、企業立地及び地域振興【ふるさと射水応援基金】①子育て支援、②高齢者支援、③人口増・交流、④教育・文化、⑤健康、⑥観光、⑦環境、⑧産業振興、⑨都市整備に関する事業、⑩そのほか市長が必要と認める事業【小林與三次基金】正力・小林記念館の改修等及び小林與三次氏の顕彰等（増減理由）【合併地域振興基金】基金運用に伴う3百万円の基金積立による増。コミュニティバス運行事業等として340百万円を取り崩したことによる減【公共施設建設等基金】基金積立645百万円の増。斎場整備事業、小杉社会福祉会館改修・改築事業等として184百万円をを取り崩したことによる減【ふるさと射水応援基金】ふるさと射水応援寄附金を基金として134百万円積み立てによる増、寄附使途に応じた事業に充当するため90百万円を取り崩したことによる減【小杉インターパーク管理基金】小杉インターパークの管理経費として90万円を取り崩したことによる減（今後の方針）【公共施設建設等基金】総合計画で計上する大型の投資的事業の財源に充当する。【合併地域振興基金】毎年度の当初予算編成事業に見込まれる財源不足を補うため必要額を順次優先的に繰り入れる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成１７年１１月の市町村合併以降、公共施設の統廃合に取り組んでおり、老朽化した施設の除却が進んだことから、平成２８年度末から平成３０年度末にかけて、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。また、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げており、今後も施設の集約化や除却を進め、真に必要とされる公共施設の長寿命化を図り、公共施設の最適化を目指す。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率が全国平均を上回っている要因は、市町村合併以降、統合庁舎建設事業など公共施設の統廃合を推進してきたことにより、地方債残高が大きいためである。「行財政改革大綱・集中改革プラン」に基づき、地方債の積極的な繰上償還を実施（平成３０年度約３憶円）しており地方債残高の減少、基金の積立等を行うことにより、債務償還可能年数の減少に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率はともに減少傾向にあるが、類似団体との比較においては、将来負担比率は高い水準、有形固定資産減価償却率はやや低い水準となっている。これは、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の統廃合等を積極的に推進してきたことによる一方で、施設整備等に係る起債額が大きいためである。なお、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率の上昇の度合いが大きいのは、老朽化が進んでいる施設の保有割合が高いことに起因していると考えられるが、平成30年度中に堀岡福祉センターや堀岡児童館等が解体されたため、有形固定資産減価償却率の上昇基調は変わらないものの、その度合いは前年度と比較して若干緩やかになっている。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の統廃合を推進するとともに、公共施設個別施設計画を策定するなど、中長期的な視点をもった施設の維持管理を適切に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体よりも高い水準にあるが、いずれも年々減少している。類似団体と比較して両指標とも高い要因については、統合庁舎等の公共施設の統廃合等に伴う普通建設事業の実施により地方債残高が大きいことなどの要因が考えられるが、本市では、地方債の発行に当たり緊急防災・減災事業債、合併特例事業債等の交付税措置率の高い有利な起債の活用や積極的な繰上償還の実施をしており、両指標ともに改善してきている。引き続き、計画的な繰上償還や有利な起債の活用、充当可能基金の積み増し、事業の重要性や緊急性を勘案しながら新規借入れの抑制に努めるなど、財政の健全化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄上記のうち類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは児童館であり、逆に低くなっているのは学校施設である。児童館については、老朽化が進行していることから有形固定資産減価償却率が高くなっているが、平成３０年度に堀岡児童館を解体し、堀岡コミュニティセンター内にその機能を移転したため、有形固定資産減価償却率が前年度より低くなっている。今後も老朽化している単独館は廃止し、児童館機能はコミュニティセンター整備時に移転する等、施設の縮減に努める。学校施設については、小学校は全１５校のうち平成１７年に２校、中学校は全６校のうち平成２０年と平成２６年にそれぞれ１校を新たに整備したことにより、経過年数が短い施設の割合が高くなり有形固定資産減価償却率が低くなっている。全体的には建築後３０年を経過している小・中学校は２１校のうち１４校あり老朽化が進んでいるが、歌の森小学校及び小杉南中学校、大門中学校において大規模改修に着手している。今後も、施設の長寿命化及び生徒数の推移等を踏まえて規模・配置の適正化に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄上記のうち類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは福祉施設であり、逆に低くなっているのは庁舎である。福祉施設については、平成３０年度の堀岡コミュニティセンター整備時に堀岡福祉センターを解体したが、全体的に老朽化が進行しているため、有形固定資産減価償却率は高い状態にある。今後は、足洗老人福祉センター敷地の民間活用に伴い建物を解体し、小杉社会福祉会館を改修改築するなど、施設の長寿命化に努める。庁舎については、平成２８年度に統合庁舎が整備されたことで全体の有形固定資産減価償却率が低くなっている。耐震安全性が確保されていない旧庁舎（新湊、小杉、下）は廃止することとし、平成２９年度に旧小杉庁舎、平成３０年度に旧新湊庁舎の解体が完了した。また、一人当たり面積で特に大きい施設は体育館・プールである。主要体育館６施設（新湊総合体育館、小杉総合体育センター、小杉体育館、大門総合体育館、大島体育館、下村体育館）のうち、大島体育館以外は建築後２０年以上経過しており、今後はコスト面のほか利用状況や市民ニーズを分析するとともに、施設利用方法の見直し、施設の機能集約の検討、利用者の分散方法などを整理し、使い勝手の良い拠点型施設への移行に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産総額は、一般会計等においては146,733百万円となり前年度(148,797百万円)から64百万円の減少(▲0.04%)、全体においては240,165百万円となり前年度(240,917百万円)から752百万円の減少(▲0.31%)、連結においては243,835百万円となり前年度(244,592百万円)から757百万円の減少(▲0.31%)となった。一方で、負債総額は、一般会計等においては65,199百万円となり前年度(65,077百万円)から122百万円の増加(+0.19%)、全体においては138,975百万円となり前年度(140,532百万円)から1,557百万円の減少(▲1.1%)、連結においては140,491百万円となり前年度(142,976百万円)から2,485百万円(1.7%)の減少となった。一般会計等と比べて、全体や連結の負債の割合が大きいのは、水道事業、下水道事業が将来の使用料収入で資金回収することを前提に、市債を活用する仕組みになっていることに加え、市債の償還年限が一般会計等よりも長いことが主な要因である。また、資産総額から負債総額を差し引きした純資産については、81,534百万円(一般会計等)、101,190百万円(全体)、103,344百万円(連結)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経常費用は、一般会計等においては32,186百万円となり前年度から1,106百万円の減少(▲3.3%)、全体においては47,926百万円となり前年度か2,468百万円の減少(▲4.9%)、連結においては60,586百万円となり前年度から2,096百万円の減少(▲3.3%)となった。一般会計等において、人件費等の業務費用は18,284百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,229百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。減少額のうち、金額変動の最も大きいものは補助金等の5,205百万円であり、前年度比623百万円の減少となったが、前年度において土地開発公社への経営健全化補助金の支出641百万円が主な理由となっている。引き続き、第4次行財政改革集中改革プランに基づき、市単独補助金の適正化を図るなど見直しを進め、費用対効果の向上及び財政・経営の健全化に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(31,998百万円)が純行政コスト(32,421百万円)を下回っており、本年度差額は424百万円の減少となった。また、本年度純資産変動額は、資産評価差額、無償所管換等の増減により、一般会計等では185百万円の減少、全体及び連結ではそれぞれ805百万円、1,727百万円の増加となり、その結果、本年度末純資産残高は、それぞれ81,535百万円(一般会計等)、101,189百万円(全体)、103,343百万円(連結)になった。全体及び連結においては、財源である税収等や国庫補助金等によって純行政コストを賄うことができているが、一般会計等では、税収等や国庫補助金等によって純行政コストを賄いきれていないことから、引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・業務活動収支は、前年度と比較して、物件費などの業務費用支出、補助金や社会保障給付等の移転費用支出が前年度より減少したことにより、それぞれ、一般会計等で1,851百万円、全体で1,267百万円、連結で1,91百万円の増加となった。また、投資活動収支では、前年度と比較して、公共施設等の整備、基金の積み立てといった投資活動支出が大きく増加する一方で、国県補助金等の投資活動収入が減少したことで、それぞれ、一般会計等で4,510百万円、全体で5,149百万円、連結で5,121百万円の減少となった。さらに、財務活動収支では、前年度と比較して、市債の発行といった財務活動収入が増加したことで、それぞれ、一般会計等で1,720百万円、全体で1,122百万円、連結で942百万円の増加となった。この結果、本年度資金収支は、それぞれ、一般会計等で600百万円、全体で1,269百万円、連結で1,333百万円の減少となり、本年度末資金残高は、一般会計等で1,510百万円、全体で4,204百万円、連結で4,480百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。これは合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いためである。限りある財源の中で計画的に施設の適正管理に取り組み、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担の軽減を図るため、平成28年9月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、令和2年度末までに個別施設計画を策定するなど公共施設の再編を推進し、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。類似団体と比較して将来世代負担が大きい要因として市債残高が考えられる。本市では総合計画実施計画に基づき、合併特例事業債を活用した公共施設整備に取り組んできたため、発行期間内の市債残高は増加傾向にある。令和2年度末をピークに次第に減少するものと見込んでおり、純資産比率や将来世代負担比率も将来的に下降していくと考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。この要因としては、市庁舎等の整備に伴う減価償却費や公共施設に係る維持修繕費の増嵩が考えられる。今後は、令和2年度に策定する個別施設計画により、総合管理計画の着実な進捗を推進することで、公共施設等の適正管理・運営と安定した財政運営の両立を図っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っている。本市では総合計画実施計画に基づき、合併特例事業債を活用した公共施設整備に取り組んできたため、発行期間内の市債残高は増加傾向にあるが、一方で、繰上償還計画に基づき積極的な繰上償還を実施しており、引き続き市債残高増加の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。本市においては、平成30年9月に「使用料・手数料の適正化に関する基本方針」を策定、受益者負担の考え方を明らかにし、平成31年4月から方針に基づいた使用料等の改定を実施しており、引き続き、受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,