富山県射水市の財政状況（2016年度）
富山県射水市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
射水市
末端給水事業
射水市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
北陸新幹線等による大臣配分資産や景気回復に伴う企業の設備投資の増により、固定資産税が大幅増となるなど、市税全般で増収となっている。一方で、高齢化による社会保障関係費（扶助費等）の増加に加え、統合庁舎・防災行政無線整備による投資的経費と公債費が増加しており、財政力指数は低下傾向で推移している。市税の徴収強化や使用料・手数料に係る受益者負担割合の見直しによる歳入確保に努めるとともに、定員適正化計画の推進による職員数の削減、事務事業等の整理合理化、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合・長寿命化、必要性や効果を十分に検証した投資的経費の執行など、徹底した行財政改革を推進し、健全な財政運営を推進する。
経常収支比率の分析欄
歳出では、定員適正化により人件費は減少したが、合併後に実施した事業に伴う公債費が増加し、対前年度比増となった。一方、歳入では、地方消費税交付金、臨時財政対策債が減少したことにより、経常収支比率は対前年度比増となった。定員適正化計画の推進により人件費は減少傾向にあるものの、再任用制度により、今後は大幅な人件費の減少は見込めない状況である。加えて、扶助費や公債費の増加により、今後も義務的経費が高い水準で推移していくものと予想されることから、事務事業の適正化や市債の繰上償還による後年度の公債費負担の軽減を図ることはもとより、公共施設等総合管理計画を踏まえ、公共施設の統廃合・長寿命化によるトータルコストの抑制、使用料・手数料に係る受益者負担割合の見直しなど、これまで以上に行財政改革を推進していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、定員適正化計画の推進による人員削減により減となった。物件費は、統合庁舎完成に伴う移転費用や、ふるさと納税件数増加による返礼品発送業務委託の影響で大幅増となった。今後も引き続き、職員数の適正化、事務事業評価制度に基づく事業の見直し、指定管理者制度の積極的な導入等を進め、人件費・物件費等の縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均及び類似団体平均を大幅に下回っているのは、これまで職務・職責に応じた適切な給与支給、職員数の適正化、人件費の縮減に努めたことによるものである。今後とも、職務・職責や人事評価に応じた給与制度の適正な運用に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、定年退職者の補充抑制や保育園の民営化推進等により、職員数の適正化に取り組んできた結果、大幅な削減となっているものの、類似団体の平均を上回っている。今後も定員適正化計画や行財政改革プランに基づき、事業の見直しによる効率化や民間活力の活用等、適切な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
市町村合併前後の期間に集中した大型事業の償還等により、類似団体平均を上回っているが、近年の借入起債のほとんどが合併特例債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債といった交付税措置率が極めて高いものに限られていることから、指数は大幅に改善してきている。今後、斎場整備などの大型事業に伴う償還額の増が見込まれるが、中長期財政計画に基づき新規起債の抑制を図るとともに、引き続き、計画的な繰上償還を実施し、実質公債費比率の上昇抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体と比較して地方債残高が大きく、また、財政調整基金や減債基金などの充当可能基金残高が少ない（充当可能基金とみなされない合併地域振興基金を約37億円保有）ため、将来負担比率は大きくなっているものの、ここ数年は、緊急防災・減災事業債、合併特例債等の交付税措置率の高い起債の活用や、財政調整基金をはじめとした充当可能財源の増加により、指標が大幅に改善してきている。また今後は、合併地域振興基金の活用により、財政調整基金取り崩しの抑制を図ることから、将来負担比率の大幅な上昇には繋がらないものと考える。引き続き、地方債の繰上償還や合併特例債等の有利な起債の活用、充当可能基金の積み増し等により、今後も将来の市民負担が少しでも軽減するよう、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を6.2ポイント下回っている。今後も引き続き、定員適正化計画の推進、行財政改革への取組を通じて人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準で推移している。市町村合併等の影響もあり、類似施設が重複していることから施設の維持管理費が高止まりしている。平成28年度は、統合庁舎完成に伴う移転費用や、ふるさと納税件数増加による返礼品発送業務委託の影響で、前年と比較し増加している。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づく類似公共施設の統廃合、施設機能の複合化を進めるとともに、事務事業評価制度に基づく事業の見直しを進め物件費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を3.7ポイント下回っている。高齢者福祉や自立支援給付費等の経費が増加しており、今後も社会保障関係費の増加が見込まれることから、資格審査等の適正化や生活困窮者の自立支援等により、社会保障関係費の増大を抑制するとともに、市単独事業の見直し及び受益者負担の適正化等により財源の確保に努める。
その他の分析欄
類似団体平均を3.2ポイント下回っている。後期高齢医療事業特別会計と介護保険事業特別会計の各繰出金が増加しており、今後も高齢化の進行の影響により、更なる増加が見込まれることから、健康寿命延伸につながる施策等に積極的に取り組むなど、一般会計繰出金の圧縮につながるよう努める。96
補助費等の分析欄
類似団体平均を1.5ポイント上回っているが、公営企業会計への繰出金による影響が大きい。今後も、独立採算の原則に基づき、繰出金の抑制に努める。市単独の各種補助金については、交付する事業の目的や費用対効果、さらには、経費負担のあり方を検証し、見直しや廃止に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均を5.9ポイント上回っている。小中学校等公共施設の耐震化といった大型整備事業の実施、市債の繰上償還等の影響により、類似団体と比較し歳出が大きくなっているが、近年の借入起債のほとんどが合併特例債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債といった交付税措置が高いものに限られていることから、実質的な財政負担は少ない。今後も、計画的な繰上償還の実施を行うとともに、交付税措置の高い有利な起債の活用に努め、実質負担の更なる抑制に努める。
公債費以外の分析欄
人件費の削減等の努力により、類似団体平均を11.5ポイントと大きく下回っている。今後も行財政改革の推進による財政運営のさらなる効率化を図り、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり106,409円となっており、類似団体と比較して高い水準で推移している。これは、本市が災害に強い都市基盤を整備するため、庁舎整備事業や防災行政無線デジタル化整備事業を重点的に実施してきたことが主な要因である。民生費は、住民一人当たり131,420円となっており増加傾向にある。これは、障害者自立支援給付費（社会福祉費）、後期高齢者医療事業と介護保険事業への繰出金（老人福祉費）、子ども・子育て関連経費（児童福祉費）が増嵩していることが要因となっている。教育費は、住民一人当たり30,164円となっている。小中学校の耐震化事業を短期間で集中的に取り組み、平成26年度に終了した。そのため、前年度から事業費が大幅に減少している。公債費は、住民一人当たり66,403円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが非常に高い状況となっている。これは、過去に行った小中学校等公共施設の耐震化といった大型整備事業の影響が大きいが、近年の借入起債のほとんどが合併特例債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債といった交付税措置率の高いものに限られていることから、実質的な財政負担は少ない。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり466,637円となっている。主な構成項目の一つである人件費は、住民一人当たり53,753円となっており、平成24年度から逓減している。定員適正化計画や行財政改革の推進など、これまでの取組の成果が表れていると言える。扶助費は住民一人当たり72,328円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっているが、年々増加傾向にある。これは、高齢者福祉や自立支援給付費等の障がい者福祉、子ども・子育てに係る経費の増による影響が大きく、今後も社会保障関係費の増加が見込まれる。物件費は住民一人当たり66,414円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、類似施設が重複し施設の維持管理費が高止まりしていることが主な要因となっているためであり、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等により維持管理費を縮減していく。普通建設事業費は住民一人当たり91,011円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、庁舎整備事業や防災行政無線デジタル化整備事業、大島中央公園整備事業など大型整備事業による影響が大きい。公債費は住民一人当たり66,403円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが非常に高い状況となっている。これは、過去に行った小中学校等公共施設の耐震化といった大型整備事業の影響が大きいが、近年の借入起債のほとんどが合併特例債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債といった交付税措置率の高いものに限られていることから、実質的な財政負担は少ない。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
市税等の歳入の上振れや、経常的な歳出削減の結果等により、実質収支は継続的に黒字を確保している。財政調整基金については、除雪費用の財源として活用したため前年度比で減少している。今後も財政規律を堅持した健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全会計において実質収支は黒字であり、健全性が保たれている。今後も各会計の独立採算制の原則に立ちながら、会計全体を通じてバランスのとれた財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金については、合併特例債を活用した大型事業の増、臨時財政対策債償還金の増により増加傾向にあるが、近年の借入起債のほとんどが合併特例債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債といった交付税措置率が極めて高いものに限られていることから結果的に実質公債費比率の分子は、減少傾向にある。今後とも、事業の重要性や緊急性を勘案しながら普通建設事業等に係る新たな借入の抑制に努めるとともに、計画的な市債の繰上償還の実施により実質公債費比率の上昇抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、合併後の大型事業等の実施により年々増加している。公営企業債等繰入見込額については、病院事業は診療棟整備事業に伴い増加したものの、水道事業や下水道事業は大型事業の償還終了に伴い減少している。充当可能財源等については、財政調整基金等の積立により着実に増加している。合併特例債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債といった交付税措置率が極めて高い起債の活用、起債の計画的な繰上償還等により、将来負担比率の分子は年々減少しており、今後も逓減していく見通しである。定員適正化計画等の行財政改革を推進し、さらに健全な財政基盤の確立に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を20％削減するという目標を掲げ、施設の集約化や除却を進めており、統合庁舎整備をはじめ、小・中学校の再編や保健センターの統合のほか、市営住宅や図書館の一部廃止など、公共施設の適正配置を進めてきた。平成28年度末の有形固定資産減価償却率は、類似団体を下回っており、これまでの取組の成果が現れたものと考えられる。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は減少傾向にあるものの類似団体と比べて高い水準となっている。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準である。将来負担比率が高い水準にある要因としては、統合庁舎の建設や学校施設等の耐震補強や統廃合などを積極的に進めてきたことが挙げられる。今後も射水市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な維持管理を長期的な視点で計画的に行い、限られた財源のなかで、将来世代に適切に引き継いでいけるよう、健全な行財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体よりも高い水準にあるが、いずれも減少傾向にある。類似団体と比較して地方債残高が大きく、また、財政調整基金や減債基金などの充当可能基金残高が少ない（充当可能基金とみなされない合併地域振興基金を約37億円保有）などの要因が考えられるが、ここ数年は、緊急防災・減災事業債、合併特例債等の交付税措置率の高い起債の活用や地方債の繰上償還等により、両指標とも改善してきている。引き続き、計画的な繰上償還や合併特例債等の有利な起債の活用、充当可能基金の積み増し等により、今後も将来の市民負担が少しでも軽減するよう、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
上記施設の中で、児童館の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高くなっており、逆に低くなっているのは学校施設である。児童館については、建築後30年を経過または既に耐用年数を経過した施設で占められ有形固定資産減価償却率が高くなっており、コミュニティセンター整備時にその機能を位置付けるなど、施設の再編に向け取り組む。学校施設については、太閤山、大門の両小学校、新湊中学校が整備された状況である。しかし、小・中学校21校中14校は建築後30年を経過しており、ほとんどの施設で大規模改修が済んでいる状況ではあるが、今後児童生徒数の推移等を踏まえ、適正規模・適正配置化を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
上記施設の中では、庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に低くなっている。これは、統合庁舎が平成28年度中に整備されたことによるものである。統合前の庁舎については、耐震性能が確保されている大島（現大島分庁舎）、布目（現布目庁舎）、大門（現子ども子育て総合支援施設）の各庁舎は今後も活用し、耐震性能不足である新湊、小杉、下の各旧庁舎は取り壊す予定である。また、一人当たりの面積で特に大きいのは体育館・プール、消防施設である。体育館・プールについては、小杉、大門総合、下村の各体育館が建築後30年以上経過しており、コスト面のほか利用状況や市民ニーズなどを分析するとともに施設の利用方法の見直しや機能集約の検討、利用者の分散方法などを整理し、使い勝手の良い拠点型施設への移行を目指す。消防施設については、新湊消防署東部出張所が建築後30年以上経過しており、庄西、片口、作道、七美、本江、池多、二口の各消防団屯所の有形固定資産減価償却率も90％を超えているなど老朽化が著しい状況だが、市民の生命、身体、財産の保護に直結する施設であるため、劣化や不具合の早期発見に努め、ライフサイクルコストの縮減を図りながら、円滑な消防・防災活動が実施できるよう施設の長寿命化を図ることで現在の体制を維持する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度(152,147百万円)から3,878百万円の減少(▲2.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、これは統合庁舎整備事業やデジタル防災行政無線整備事業等に係る建設仮勘定が7,305百万円減少したことによる。一方、負債総額は前年度(66,131百万円)から1,375百万円の増加(+2.1%)となっている。金額の変動の最も大きいものは地方債(固定負債)であり、統合庁舎整備事業等により前年度から1,839百万円増加(+3.4%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は32,466百万円となり、前年度比1,225百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は19,222百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は13,244百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多い。増加額のうち、金額変動の最も大きいものは補助金等の4,878百万円であり、前年度比1,430百万円の増となっている。今後は市単独補助金の見直しを進めていく。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(32,088百万円)が純行政コスト(33,032百万円)を下回っており、本年度差額は▲944百万円となり、純資産残高は1,090百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支は4,012百万円であったが、投資活動収支については統合庁舎整備事業等を行ったことから▲6,016百万円となった。財務活動収支については地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから1,646百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から358百万円減少し、1,413百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。これは合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いためである。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年9月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、40年間の取組として公共施設等の集約化・複合化等を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。類似団体と比較して将来世代負担が大きい要因として市債残高が考えられる。本市では総合計画実施計画に基づき、合併特例事業債を活用した公共施設整備に取り組んできたため、発行期間内の市債残高は増加傾向にある。しかし平成31年度末をピークに次第に減少するものと見込んでいるため、純資産比率や将来世代負担比率も将来的に下降していくと考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また平成27年度に比べても増加している。(H27年度32.0%)平成27年度からの増要因としては、市民等への補助金等のほか、統廃合により使用廃止となった公共施設(旧小杉庁舎や旧新湊西部中学校等)の解体による資産除売却損が大幅増となったことが考えられる。次年度以降、大規模施設の解体の計画はないため、今後は市単独補助金の見直しを進め、補助金等の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を1.7倍も上回っている。本市では総合計画実施計画に基づき、合併特例事業債を活用した公共施設整備に取り組んできたため、発行期間内の市債残高は増加傾向にあるが、一方、繰上償還計画に基づいた繰上償還も平成27年度以降毎年実施しており、引き続き市債残高増加の抑制に努める。基礎的財政収支は投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲1,515百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、デジタル防災行政無線整備事業や統合庁舎整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。現行の公共施設使用料は合併前からの料金を引き継いでいるため同目的や類似施設によりバラつきが生じているという課題もあることから、平成30年9月に「使用料・手数料の適正化に関する基本方針」を策定し受益者負担の考え方を明らかにした。また、この方針に基づき条例改正、平成31年4月より使用料等を改定を行う。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
富山県射水市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。