富山県射水市の財政状況（2017年度）
富山県射水市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
射水市
末端給水事業
射水市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
企業の設備投資の増により固定資産税が大幅増となる等、市税全般で増収となっている。投資的経費と公債費は、統合庁舎整備事業や防災行政無線整備事業の完了により、減少しており、財政力指数は類似団体平均を下回りながら、横ばい傾向で推移している。市税の徴収強化や使用料・手数料に係る受益者負担割合の見直しによる歳入確保に努めるとともに、定員適正化計画の推進による職員数の削減、事務事業等の整理合理化、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合・長寿命化、必要性や効果を十分に検証した投資的経費の執行など、徹底した行財政改革を推進し、健全な財政運営を推進する。
経常収支比率の分析欄
人件費、公債費の減及び地方消費税交付金、臨時財政対策債の増により、経常収支比率は前年度と比較して減少しており、類似団体平均及び県平均を下回っている。これは定員適正化計画の推進や市債の繰上償還や利率見直しの効果によるものであり、引き続き取り組んでいく。あわせて、公共施設等総合管理計画を踏まえた公共施設の統廃合・長寿命化によるトータルコストの抑制、使用料・手数料に係る受益者負担割合の見直しなど、これまで以上に行財政改革を推進していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としている。統合庁舎完成に伴う移転費用が減となる一方で、統廃合により使用廃止となった公共施設の解体費用が増加した。nなお、人件費については定員適正化計画の推進による人員削減により減となった。引き続き、職員数の適正化、事業の見直し、指定管理者制度の積極的な導入等を進めるとともに、公共施設等総合管理計画を踏まえ類似公共施設の統廃合、施設機能の複合化を進め効果的・効率的な施設管理を行い、関係経費の縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均及び類似団体平均を下回っているのは、これまで職務・職責に応じた適切な給与支給、職員数の適正化、人件費の縮減に努めたことによるものである。今後とも、職務・職責や人事評価に応じた給与制度の適正な運用に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、組織機構のスリム化・効率化や保育園の民営化推進等により、職員数の適正化に取り組んできた結果、類似団体の平均を上回っているものの、全国平均及び富山県平均を下回っている。今後も定員適正化計画や行財政改革プランに基づき、事業の見直しによる効率化や民間活力の活用等、適切な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
市町村合併前後の期間に集中した大型事業の償還等により、類似団体平均を上回っているが、近年の借入起債のほとんどが合併特例債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債といった交付税措置率が極めて高いものに限られていることから、指数は大幅に改善してきている。今後、斎場整備などの大型事業に伴う償還額の増が見込まれるが、中長期財政計画に基づき新規起債の抑制を図るとともに、引き続き、計画的な繰上償還を実施し、実質公債費比率の上昇抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体と比較して地方債残高が大きく、また、財政調整基金や減債基金などの充当可能基金残高が少ない（充当可能基金とみなされない合併地域振興基金を約36億円保有）ため、将来負担は大きくなっている。しかし、ここ数年は、緊急防災・減災事業債、合併特例債等の交付税措置率の高い起債の活用により、指標が大幅に改善してきている。また今後は、合併地域振興基金の活用により、財政調整基金取り崩しの抑制を図ることから、将来負担比率の大幅な上昇には繋がらないものと考える。引き続き、地方債の繰上償還や合併特例債等の有利な起債の活用、充当可能基金の積み増し等により、将来の市民負担が少しでも軽減するよう、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を6.2ポイント下回っている。今後も引き続き、定員適正化計画の推進、行財政改革への取組を通じて人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準で推移している。市町村合併等の影響もあり、類似施設が重複していることから施設の維持管理費が高止まりしている。平成29年度は、統合庁舎完成に伴う移転費用が減となる一方で、統廃合により使用廃止となった公共施設の解体費用が増となっている。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づく類似公共施設の統廃合、施設機能の複合化を進めるとともに、事業の見直しを進め物件費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を4.1ポイント下回っている。自立支援給付費、重度心身障害者等医療費助成等の経費が増加しており、今後も社会保障関係費の増加が見込まれることから、資格審査等の適正化や生活困窮者の自立支援等により、社会保障関係費の増大を抑制するとともに、市単独事業の見直し及び受益者負担の適正化等により財源の確保に努める。
その他の分析欄
類似団体平均を2.6ポイント下回っている。後期高齢医療事業特別会計と介護保険事業特別会計の各繰出金が増加しており、今後も高齢化の進行の影響により、更なる増加が見込まれることから、健康寿命延伸につながる施策等に積極的に取り組むなど、一般会計繰出金の圧縮につながるよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を1.1ポイント上回っている。公営企業会計への繰出金による影響が大きい。今後も、独立採算の原則に基づき、繰出金の抑制に努める。市単独の各種補助金については、交付する事業の目的や費用対効果、さらには、経費負担のあり方を検証し、見直しや廃止に努める。
公債費の分析欄
市町村合併前後の期間に集中した大型事業の償還等により、類似団体平均を5.0ポイント上回っているが、近年の借入起債のほとんどが合併特例債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債といった交付税措置が高いものに限られていることから、実質的な財政負担は少ない。今後も、計画的な繰上償還の実施を行うとともに、交付税措置の高い有利な起債の活用に努め、実質負担の更なる抑制に努める。
公債費以外の分析欄
人件費の削減等の努力により、類似団体平均を12.0ポイントと大きく下回っている。今後も行財政改革の推進による財政運営のさらなる効率化を図り、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり50,699円となっている。これまで取り組んできた公共施設等の耐震化や防災対策により類似団体と比較して高い水準で推移してきたが、統合庁舎整備事業や防災行政無線整備事業の完了により、平成29年度は平均並となった。民生費は、住民一人当たり128,292円となっており増加傾向にある。これは、生活保護費や障害者自立支援給付費（社会福祉費）、後期高齢者医療事業と介護保険事業への繰出金（老人福祉費）が増嵩していることが要因となっている。教育費は、住民一人当たり45,656円となっている。小中学校の耐震化事業の実施により類似団体平均と比較して高い水準で推移してきた。平成26年度の完了以降は、しばらく類似団体平均を下回っていたが、小・中学校整備の着手により事業費が増加し、再び上回ることとなった。公債費は、住民一人当たり65,193円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが非常に高い状況となっている。これは、過去に行った小中学校等公共施設の耐震化といった大型整備事業の影響が大きいが、近年の借入起債のほとんどが合併特例債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債といった交付税措置率の高いものに限られていることから、実質的な財政負担は少ない。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり425,075円となっている。主な構成項目の一つである人件費は、住民一人当たり53,395円となっており、平成26年度から逓減している。定員適正化計画や行財政改革の推進など、これまでの取組の成果が表れていると言える。扶助費は住民一人当たり73,328円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっているが、増加傾向にある。これは、生活保護費や自立支援給付費等の障がい者福祉、高齢者福祉に係る経費の増による影響が大きく、今後も社会保障関係費の増加が見込まれる。物件費は住民一人当たり61,309円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、類似施設が重複し施設の維持管理費が高止まりしていることが主な要因であり、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等により維持管理費を縮減していく。普通建設事業費は住民一人当たり53,724円となっている。統合庁舎整備事業や防災行政無線整備事業等の完了により前年と比較して大幅減となっているものの、小・中学校整備の着手により、引き続き、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。公債費は住民一人当たり65,193円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが非常に高い状況となっている。これは、過去に行った小中学校等公共施設の耐震化といった大型整備事業の影響が大きいが、近年の借入起債のほとんどが合併特例債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債といった交付税措置率の高いものに限られていることから、実質的な財政負担は少ない。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
市税等の歳入の上振れや、経常的な歳出削減の結果等により、実質収支は継続的に黒字を確保している。財政調整基金については、除雪費用の財源として活用したため前年度比で減少している。今後も財政規律を堅持した健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全会計において実質収支は黒字であり、健全性が保たれている。今後も各会計の独立採算制の原則に立ちながら、会計全体を通じてバランスのとれた財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金については、合併特例債を活用した大型事業の増、臨時財政対策債償還金の増により増加傾向にあるが、近年の借入起債のほとんどが合併特例債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債といった交付税措置率が極めて高いものに限られていることから結果的に実質公債費比率の分子は、減少傾向にある。今後とも、事業の重要性や緊急性を勘案しながら普通建設事業等に係る新たな借入の抑制に努めるとともに、計画的な市債の繰上償還の実施により実質公債費比率の上昇抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、合併後の大型事業等の実施により増加傾向にある。公営企業債等繰入見込額については、水道事業や下水道事業における大型事業の償還終了に伴い減少している。充当可能財源等については、財政調整基金等の積立により増加傾向にある。平成29年度は大雪の除雪経費として財政調整基金の多額の取崩しや各事業債の償還の順次終了等による基準財政需要額算入見込額の減により全体として減となった。合併特例債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債といった交付税措置率が極めて高い起債の活用、起債の計画的な繰上償還等により、将来負担比率の分子は年々減少しており、今後も逓減していく見通しである。定員適正化計画等の行財政改革を推進し、さらに健全な財政基盤の確立に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）決算上剰余金の一部107百万円をを公共施設建設等基金に積み立てた一方、除雪費用として財政調整基金から546百万円を取り崩したことにより、全体として838百万円の減となった。（今後の方針）中長期財政計画において、見込まれる歳出に対する歳入の不足額を合併地域振興基金及び公共施設建設等基金などの繰入金で解消し、収支のバランスを図ることとしている。普通交付税の一本算定による歳入減や高齢化に伴う社会保障関係費の増、更には公共施設等の老朽化に伴う維持修繕費の増などの影響により、平成33年度から平成35年度にかけての財源不足の規模は約8.6億円から約10.9億円と見込んでおり、引き続き行財政改革に取り組み、基金に過度に依存しない財政構造の確立に努める。
財政調整基金
（増減理由）大雪の影響により多額の除雪費用が必要となったため、546百万円を取り崩したことによる減（今後の方針）社会保障関係経費、公共施設等の老朽化対策等に係る経費、災害への備え等のため、決算状況を踏まえ、可能な範囲での積み立てを行う。
減債基金
（増減理由）基金運用利子の積み立てによる増（今後の方針）当面の間、決算上剰余金を活用して市債の繰上償還することとし、原則として基金は取り崩さない。
その他特定目的基金
（基金の使途）【合併地域振興基金】合併により誕生した本市住民の一体感醸成、地域の振興及び福祉の増進【公共施設建設等基金】公共施設の建設、維持管理、解体等に関する事業【小杉インターパーク管理基金】小杉インターパークの管理、企業立地及び地域振興【ふるさと射水応援基金】①子育て支援、②高齢者支援、③人口増・交流、④教育・文化、⑤健康、⑥観光、⑦環境、⑧産業振興、⑨都市整備に関する事業、⑩そのほか市長が必要と認める事業【小林與三次基金】正力・小林記念館の改修等及び小林與三次氏の顕彰等（増減理由）【合併地域振興基金】協働のまちづくり推進費等として1億円をを取り崩したことによる減【公共施設建設等基金】コミュニティセンター整備事業等として203百万円をを取り崩したことによる減【小杉インターパーク管理基金】小杉インターパークの管理経費として90万円を取り崩したことによる減【ふるさと射水応援基金】平成29年度中の寄附額を90百万円を積み立て、寄附使途に応じた事業に充当するため179百万円を取り崩し。基金全体としては減（今後の方針）【公共施設建設等基金】総合計画で計上する大型の投資的事業の財源に充当する。【合併地域振興基金】毎年度の当初予算編成事業に見込まれる財源不足を補うため必要額を順次繰り入れる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成17年11月の市町村合併後、庁舎や小・中学校、保健センターの統合・整備・廃止のほか、市営住宅や図書館の廃止に取り組んだ結果、老朽化した公共施設の除却が進んだことから、平成29年度末の有形固定資産減価償却率については類似団体を下回っている。当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を20％削減するという目標を掲げており、今後も施設の集約化や除却を進め、真に必要とされる公共施設の長寿命化を図り、公共施設の最適化を目指す。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数が全国平均を上回っている要因は、市町村合併以降、統合庁舎建設事業など公共施設の統廃合を推進してきたことにより、地方債残高が大きいためである。「行財政改革大綱・集中改革プラン」に基づき、地方債の積極的な繰上償還を実施（H29年度約7.5憶）しており地方債残高の減少、基金の積立等を行うことにより、債務償還可能年数の減少に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率はともに減少傾向にあるが、類似団体との比較においては、将来負担比率は高い水準、有形固定資産減価償却率はやや低い水準となっている。これは、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の統廃合等を積極的に推進してきたことによる一方で、施設整備等に係る起債額が大きいためである。なお、有形固定資産減価償却率の上昇の度合いは類似団体と比較して大きくなっているが、翌年度以降、堀岡福祉センターや堀岡児童館等の施設の統廃合による取壊しが予定されており、上昇基調は変わらないものの、その度合いは比較的緩やかになるものと予想される。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の統廃合を推進するとともに、公共施設個別施設計画を策定するなど、中長期的な視点をもった施設の維持管理を適切に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体よりも高い水準にあるが、いずれも年々減少している。類似団体と比較して両指標とも高い要因については、統合庁舎等の公共施設の統廃合等に伴う普通建設事業の実施により地方債残高が大きいことなどの要因が考えられるが、本市では、地方債の発行に当たり緊急防災・減災事業債、合併特例事業債等の有利な起債の活用や積極的な繰上償還の実施をしており、両指標ともに大幅に改善してきている。引き続き、計画的な繰上償還や有利な起債の活用、充当可能基金の積み増し、事業の重要性や緊急性を勘案しながら新規借入れの抑制に努めるなど、財政の健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
上記類型別施設のうち、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは児童館であり、また、逆に低くなっているのは学校施設である。児童館については、6施設中4施設が30年以上経過しており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。各地区におけるコミュニティセンターの整備時にその機能を位置付け、老朽化が進んでいる単独館は廃止することを基本方針としており、平成29年度は既存建物の除却はなかったが、子ども子育て総合支援センター内に大門児童館の機能を集約した。学校施設については、小学校は全15校のうち平成17年に2校、中学校は全6校のうち平成20年、平成26年にそれぞれ1校を新たに整備したことにより、経過年数が短い施設の割合が高くなり有形固定資産減価償却率が低くなっている。全体的には、建築後30年を経過している小・中学校は21校中14校あり老朽化が進んでいるが、順次、大規模改修を進めており、平成29年度は歌の森小学校及び小杉南中学校において大規模改修に着手した。今後は、児童、生徒数の推移等をふまえ、適正規模・適正化を図るとともに、存続施設は施設の劣化や不具合の早期発見に努め、「予防保全型」の対策によりライフサイクルコストを縮減し施設の長寿命化を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
上記類型別施設のうち、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは福祉施設であり、一方で低くなっているのは庁舎である。福祉施設については、建築後40年以上経過している堀岡福祉センターのほか、30年以上経過している足洗老人福祉センターや小杉社会福祉会館など全体的に老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。高齢福祉施設については、老年人口の動態も見据えつつ統廃合や民間活用を図るため、平成29年度は足洗老人福祉センターの民間活用に向け事業者に広く意見・提案を求める対話型市場調査を実施した。また、その他の福祉施設としては、小杉社会福祉会館を福祉拠点施設として大規模改修により今後存続させる一方で耐震安全性が確保されていない堀岡福祉センターを堀岡コミュニティセンターの整備時に廃止することとしており、老朽化が進んだ施設の除却を進める。庁舎については、平成28年に統合庁舎が整備されたことで全体の有形固定資産減価償却率が低くなっている。耐震安全性が確保されていない旧庁舎（新湊、小杉、下）は廃止することとしており、平成29年度中に旧小杉庁舎の取壊しが完了した。また、一人当たりの面積で特に大きい施設は体育館・プールである。主要体育館6施設（新湊総合体育館、小杉総合体育センター、小杉体育館、大門総合体育館、大島体育館、下村体育館）のうち、大島体育館以外は建築後20年以上経過しており、今後はコスト面のほか利用状況や市民ニーズを分析するとともに、施設利用方法の見直し、施設の機能集約の検討、利用者の分散方法などを整理し、使い勝手の良い拠点型施設への移行を目指す。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
資産総額は、一般会計等においては146,797百万円となり前年度(148,269百万円)から1,472百万円の減少(▲1.0%)、全体においては240,917百万円となり前年度(239,881百万円)から1,036百万円の増加(+0.4%)、連結においては243,852百万円となり前年度(242,805百万円)から1,047百万円の増加(+0.4%)となった。一方で、負債総額は、一般会計等においては65,077百万円となり前年度(67,506百万円)から2,429百万円の減少(▲3.6%)、全体においては140,532百万円となり前年度(141,593百万円)から1,061百万円の減少(▲0.7%)、連結においては142,976百万円となり前年度(143,353百万円)から377百万円(▲0.3%)の減少となった。一般会計等と比べて、全体や連結の負債の割合が大きいのは、水道事業、下水道事業が将来の使用料収入で資金回収することを前提に、市債を活用する仕組みになっていることに加え、市債の償還年限が一般会計等よりも長いことが主な要因である。また、資産総額から負債総額を差し引きした純資産については、81,720百万円(一般会計等)、100,384百万円(全体)、100,876百万円(連結)となった。
2.行政コストの状況
経常費用は、一般会計等においては33,292百万円となり前年度から1,752百万円の増加(+5.6%)、全体においては50,394百万円となり前年度から1,808百万円の増加(+3.7%)、連結においては50,483百万円となり前年度から1,912百万円の増加(+3.9%)となった。一般会計等において、人件費等の業務費用は19,567百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,683百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。増加額のうち、金額変動の最も大きいものは補助金等の5,828百万円であり、前年度比950百万円の増となったが、土地開発公社への経営健全化補助金の支出641百万円が主な理由となっている。引き続き、第4次行財政改革集中改革プランに基づき、市単独補助金の適正化を図るなど見直しを進め、補助金等の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(32,922百万円)が純行政コスト(33,165百万円)を下回っており、本年度差額は244百万円となった。また、本年度純資産変動額は、資産評価差額、無償所管換等の増減により、一般会計等では957百万円、全体では2,097百万円、連結で1,425百万円の増加となり、その結果、本年度末純資産残高は、それぞれ81,720百万円(一般会計等)、100,384百万円(全体)100,876百万円(連結)になった。全体及び連結においては、財源である税収等や国庫補助金等によって純行政コストを賄うことができているが、一般会計等では、税収等や国庫補助金等によって純行政コストを賄いきれていないことから、引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
業務活動収支は、前年度と比較して、物件費などの業務費用支出、補助金や社会保障給付等の移転費用支出が前年度より増加したことにより、それぞれ、一般会計等で2,062百万円、全体で1,510百万円、連結で1,818百万円の減少となった。また、投資活動収支では、前年度と比較して、公共施設等の整備、基金の積み立てといった投資活動支出が大きく減少する一方で、国県補助金等の投資活動収入が増加したことで、それぞれ、一般会計等で5,854百万円、全体で6,469百万円、連結で6,400百万円の増加となった。さらに、財務活動収支では、前年度と比較して、市債の発行といった財務活動収入が大きく減少したことで、それぞれ、一般会計等で3,095百万円、全体で2,815百万円、連結で2,712百万円の減少となった。この結果、本年度資金収支は、それぞれ、一般会計等で339百万円、全体で1,492百万円、連結で1,311百万円の増加となり、本年度末資金残高は、一般会計等で2,137百万円、全体で5,500百万円、連結で5,752百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。これは合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いためである。限りある財源の中で計画的に施設の適正管理に取り組み、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担の軽減を図るため、平成28年9月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、令和2年度末までに個別施設計画を策定するなど公共施設の再編を推進し、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。類似団体と比較して将来世代負担が大きい要因として市債残高が考えられる。本市では総合計画実施計画に基づき、合併特例事業債を活用した公共施設整備に取り組んできたため、発行期間内の市債残高は増加傾向にある。令和2年度末をピークに次第に減少するものと見込んでおり、純資産比率や将来世代負担比率も将来的に下降していくと考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また昨年度に比べても増加している。この要因としては、平成28年度中の統合庁舎整備に伴う減価償却費、また、土地開発公社への経営健全化補助による補助金等による費用の増などが考えられる。今後は、第4次行財政改革集中改革プランに基づき、補助金の適正化を図るなど見直しを進め、補助金等の抑制に努める。
4.負債の状況
"住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っている。本市では総合計画実施計画に基づき、合併特例事業債を活用した公共施設整備に取り組んできたため、発行期間内の市債残高は増加傾向にあるが、一方で、繰上償還計画に基づき積極的な繰上償還を実施しており、引き続き市債残高増加の抑制に努める。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っている。業務活動収支では、土地開発公社への経営健全化補助金の支出により黒字が減少したが、一方で、投資活動収支では平成28年度にデジタル防災行政無線整備事業や統合庁舎整備事業などの大型事業の終了により赤字が減少している。"""
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。本市においては、平成30年9月に「使用料・手数料の適正化に関する基本方針」を策定、受益者負担の考え方を明らかにし、平成31年4月から方針に基づいた使用料等の改定を実施しており、引き続き、受益者負担の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
富山県射水市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。