末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
射水市民病院
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による個人・法人市民税等の減収から財政力指数は０．７１と類似団体平均を下回っている。今後も、税収の徴収率向上対策に取り組み歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄職員数の削減により人件費は減少したものの、扶助費や公債費が依然として増加傾向にあることや下水道事業特別会計への繰出金の増加等により、経常収支比率は前年度比０．５％増の８９．８％となっている。類似団体平均を下回る水準となったことから、今後は自主財源の確保とともに民間活力の導入等による維持管理経費の縮減に努め、指標の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因であり、職員数が多いことがある。また、本市は合併前の旧市町村庁舎を活用した分庁舎方式を採っていることや、合併前から存在する類似の公共施設に維持管理経費が掛かることも要因としてある。今後は、職員数の削減を計画的に進めるとともに、公共施設の統廃合といった方策も着実に実施していくこととしている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年４月の給与構造改革により、地域民間給与を反映させる給料表水準の引下げや、年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた給料構造への転換を図ってきた。ラスパイレス指数は、全国市平均及び類似団体平均を下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併前の旧市町村ごとに地区行政センターを設置していることや、市立保育園の割合が高いことなどが要因となり、類似団体平均を上回っている。今後は、定員適正化計画に基づき、定年退職者の補充の抑制や保育園の民営化の推進等により、職員数を削減する。 | 実質公債費比率の分析欄合併前市町村や合併後実施した大型事業の償還等により、今後数年間は比率の上昇が見込まれる。今後は、財政運営の更なる硬直化を避けるために新たな借入れは引き続き抑制していくとともに、利率の高い市債については繰上げ償還を実施するなど、実質公債費比率の急激な上昇を抑える。 | 将来負担比率の分析欄定員適正化計画に基づき職員数を削減していることから退職手当負担見込額は抑えられているが、合併特例事業債を活用した大型事業の実施等により、類似団体平均を上回っている。通常債に比べ有利な起債ではあるが、将来の市民の負担を少しでも軽減するよう、事業実施については、緊急性や必要性を十分に考慮し財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率が類似団体平均よりも低くなっているのは、定員適正化計画に基づく職員数の削減や民間活力の導入等を着実に実行してきたことによるものであり、引き続き人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも低くなっている。今後も行財政改革集中改革プラン等に基づき、さらなる事務的経費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、生活保護費の割合が類似団体に比べ低いことなどが要因として挙げられる。しかし、類似団体平均は下回っているものの、高齢化の進行等により、今後上昇することが見込まれるため、市単独事業については財政状況を勘案しながら見直しを行う方針である。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、下水道事業特別会計への繰出金が多額になっていることが要因として挙げられる。下水道事業をはじめ、その他特別会計については、独立採算制を原則に、経営努力による経費の節減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、合併に伴い広域圏事務組合が市に統合されたことから、当該負担金支出が皆減となったことが要因として挙げられる。また、各種補助金については、補助目的や費用負担の効果等を検証しながら、継続的に見直しを行う方針である。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、合併に伴う大型事業の実施等が要因である。今後は合併特例事業債の償還開始や地方交付税の振り替わりである臨時財政対策債の償還が増加してくることから、公債費のさらなる増加が見込まれる。総合計画の実施計画に位置付けられた事業については確実に実施していきながらも、財政運営の更なる硬直化を避けるために新たな借入れは引き続き抑制し、将来の市民に過重な負担を残さないよう適正な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が前年度比０．２％減の６９．２％となったのは、定員適正化計画に基づく職員数の削減を着実に進めてきた結果、人件費が大幅に削減されたことが要因としてある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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