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財政力指数は類似団体平均を下回りながら、横ばい傾向で推移している。市税の徴収強化や公共施設の使用料等の改定による歳入確保、公共施設等総合管理計画の着実な推進を図るための個別施設計画による公共施設の再編・長寿命化、必要性や効果を十分に検証した投資的経費の執行など、徹底した行財政改革を推進し、健全な財政運営を推進する。
歳出における公債費等の増加により、経常収支比率は前年度と比較して増となっており、類似団体平均は下回っているものの県平均を上回っている。今後、扶助費や公債費など義務的経費が高い水準で推移していくことが想定されること、人口減少等により経常一般財源の確保がより一層厳しくなることから、事業の見直し、指定管理者制度の積極的な導入を進めるとともに、公共施設個別施設計画よる施設のトータルコストの抑制に努める必要がある。
人件費については、再任用制度等により引き続き増加傾向にあるが、物件費については、新型コロナウイルス感染症対応に係る経費の減に伴い、全体としては減となった。今後は、物価高騰による物件費の上昇も想定されることから、引き続き、職員数の適正化、事業の見直し等を進めるとともに、公共施設等総合管理計画を踏まえ類似公共施設の再編、施設機能の複合化を進め効果的・効率的な施設管理を行い、関係経費の縮減に努める。
全国市平均及び類似団体平均を下回っているのは、これまで職務・職責に応じた適切な給与支給、職員数の適正化、人件費の縮減に努めたことによるものである。今後とも、職務・職責や人事評価に応じた給与制度の適正な運用に努める。
定員適正化計画に基づき、組織機構のスリム化・効率化や保育園の民営化推進等により、職員数の適正化に取り組んできた結果、類似団体の平均を上回っているものの、全国平均及び富山県平均を下回っている。今後も定員適正化計画や行財政改革プランに基づき、事業の見直しによる効率化や民間活力の活用等、適切な定員管理に努める。
市町村合併以降推進してきた学校施設の耐震化・大規模改造事業等の大型事業に係る市債の償還により、実質公債費比率は類似団体平均を上回っている状況にあるが、市債のほとんどが合併特例事業債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債といった交付税措置率が極めて高いものに限られていたことから、指標は大幅に改善してきた。しかし、合併特例事業債の発行が終了し、合併特例事業債と比べ交付税措置率が低い市債の償還が増えてきたことで上昇に転じた。今後もしばらくは、率の上昇が見込まれるため、新規起債の抑制を図るとともに、引き続き、計画的な繰上償還を実施し、実質公債費比率の上昇抑制に努める。
市町村合併以降、合併特例事業債などの交付税措置率が高い地方債を活用してきたものの、学校施設の耐震化・大規模改造事業等の大型事業を推進してきたことにより、類似団体と比較して市債残高が大きいことから、将来負担比率は大きくなっている。しかし、合併特例事業債の発行終了とともに大型事業がひと段落ついたことで市債残高が減少に転じため、大幅に改善した。引き続き、市債の繰上償還や交付税措置率の高い有利な起債の活用等により、将来負担が少しでも軽減するよう、財政の健全化に努める。
類似団体平均を大きく下回っている。定員適正化計画の推進により人件費は減少傾向にあったが、再任用制度等により増加に転じた。このことからも、ＲＰＡやＡＩ等の新しい情報通信技術を活用や民間活力の導入による効率的な行政運営を通じて人件費の抑制に努める。
類似団体平均とほぼ同水準で推移している。引き続き、公共施設等総合管理計画の着実な推進を図るための個別施設計画による公共施設の再編、施設機能の複合化等を進めるとともに、事業の見直しを進め物件費の縮減に努める。
類似団体平均との差は前年よりも０．５ポイント広がったが、本市においては大きな変動要因がなかったため、率は据え置きとなった。今後も社会保障関係費の増が見込まれるため、市単独事業の見直し及び受益者負担の適正化等による財源の確保に努める。
類似団体平均とほぼ同水準となっている。国民健康保険特別会計、後期高齢医療事業特別会計、介護保険事業特別会計への各繰出金が増となっており、今後も高齢化の進行の影響等により、更なる増加が見込まれる。健康寿命延伸につながる施策等に積極的に取り組むなど、一般会計繰出金の圧縮につながるよう努める。
補助費等は、類似団体平均とほぼ同水準となっている。公営企業会計への繰出金による影響が大きいことからも、引き続き、独立採算の原則に基づき、繰出基準による適切な繰り出しに努める。また、市単独の各種補助金については、交付する事業の目的や費用対効果、経費負担のあり方を検証し、見直しや廃止に努める。
学校施設の耐震化・大規模改造事業や統合庁舎等の大型事業の市債の償還により、類似団体平均を５．９ポイント上回っているが、市債のほとんどが合併特例債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債といった交付税措置率が高いものであることから、実質的な財政負担は少ない。今後も、市債の繰上償還を検討するとともに、交付税措置率の高い有利な起債や補正予算債の活用等により実質負担の更なる抑制に努める。
（増減理由）主な増減については、寄附金の増加によるふるさと射水応援基金、公共施設建設等基金の増によるものであり、全体として２５０百万円の増となった。（今後の方針）今後、社会保障関係費の急激な増、公共施設や道路等の社会インフラの維持補修費の増も懸念されており、将来に向けて基金の確保に努めるとともに、過度に基金に依存しない財政運営への転換を推進していく。具体的には、公共施設の再編・長寿命化によるトータルコストの抑制をはじめ、新たな財源の確保や民間活力の積極的な活用、受益者負担の原則に基づく使用料・手数料のさらなる適正化などの行財政改革を推進する。それでもなお、財源不足が生じた場合は、各基金の設置の趣旨に基づき基金を活用していく。
（増減理由）取崩しはなく、基金運用利子による約１６百万円の積み立てのみである。（今後の方針）財政調整基金は、災害や社会情勢の変化等に対応するために、不要不急なものは除き緊急的な活用のみとするなど、引き続き基金の確保に努める。
（増減理由）取崩しはなく、基金運用利子による約０．４百万円の積み立てのみである。（今後の方針）当面の間、決算上剰余金を活用して市債を繰上償還することとし、今後の利率の上昇に伴う償還利子の増に備え、原則として基金は取り崩さない。
（基金の使途）【合併地域振興基金】合併により誕生した本市住民の一体感醸成、地域の振興及び福祉の増進【公共施設建設等基金】公共施設の建設、維持管理、解体等に関する事業【小杉インターパーク管理基金】小杉インターパークの管理、企業立地及び地域振興【ふるさと射水応援基金】①子育て支援、②高齢者支援、③人口増・交流、④教育・文化、⑤健康、⑥観光、⑦環境、⑧産業振興、⑨都市整備に関する事業、⑩そのほか市長が必要と認める事業【小林與三次基金】正力・小林記念館の改修等及び小林與三次氏の顕彰等（増減理由）【合併地域振興基金】基金運用に伴う０．１百万円の基金積立による増のみ。【公共施設建設等基金】寄附金による基金積立１２８百万円の増のみ。【ふるさと射水応援基金】ふるさと射水応援寄附金を基金として３００百万円積み立てによる増、寄附使途に応じた事業に充当するため２０５百万円を取り崩したことによる減。【小杉インターパーク管理基金】小杉インターパークの管理経費として０．９百万円を取り崩したことによる減。（今後の方針）【公共施設建設等基金】総合計画後期実施計画で計上する大型の投資的事業の財源に充当する。【合併地域振興基金】毎年度の当初予算編成事業に見込まれる財源不足を補うため必要額を順次優先的に繰り入れる。
当市では、平成１７年１１月の市町村合併以降、公共施設の統廃合に取り組んでおり、老朽化した施設の除却が進んだことから、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。また、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げており、今後も施設の集約化や除却を進め、真に必要とされる公共施設の長寿命化を図り、公共施設の最適化を目指す。
債務償還比率が全国平均を上回っている要因は、市町村合併以降、統合庁舎建設事業など公共施設の統廃合を推進してきたことにより、地方債残高が大きいためである。「行財政改革大綱・集中改革プラン」に基づき、地方債の繰上償還の実施による地方債残高の減少や基金の積立等を行うことにより、債務償還可能年数の減少に努める。
類似団体との比較において、将来負担比率は高い水準、有形固定資産減価償却率はやや低い水準となっている。これは、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の統廃合等を積極的に推進してきたことによる一方で、施設整備等に係る起債額が大きいためである。なお、令和３年度中に大島コミュニティセンターや下地区センター、新湊保育園、旧斎場が解体されたため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低くなっている。また、有形固定資産減価償却率の上昇基調は変わらず、その度合いは前年度と比較して高くなっている。
将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体よりも高い水準にあるが、いずれも年々減少している。類似団体と比較して両指標とも高い要因については、統合庁舎等の公共施設の統廃合等に伴う普通建設事業の実施により地方債残高が大きいことなどの要因が考えられるが、本市では、地方債の発行に当たり緊急防災・減災事業債等の交付税措置率の高い有利な起債の活用や積極的な繰上償還の実施をしており、両指標ともに改善してきている。引き続き、計画的な繰上償還や有利な起債の活用、充当可能基金の積み増し、事業の重要性や緊急性を勘案しながら新規借入れの抑制に努めるなど、財政の健全化に努めていく。
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