射水市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

景気の低迷により平成20年度をピークに低下し、類似団体平均を下回っている。しかしながら昨年度と比較し、法人市民税が増収となった。今後も施策の見直し等による歳出抑制あるいは、歳入確保につながる施策を展開し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出面では公債費や補助費等が増加したものの、歳入面で市税や地方交付税が大幅に増加したことで、昨年度比2.8%改善している。今後も自主財源の確保、行財政改革の推進を図るとともに義務的経費の節減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画等の行財政改革により、人件費は減少しており、今後も人件費の抑制に取り組んでいく。また、物件費等においては、公共施設の維持管理に要する経費や子宮頸がん等予防接種に伴う経費により昨年度に比べ増加している。今後も類似施設の統廃合といった方策を実施するなど経費の縮減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与改定特例法により、大幅に上昇した。(特例法による措置が無い場合は、94.2である。)今後も給与費の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、定年退職者の補充の抑制など職員数の削減に取り組んできた。今後も事業の見直しや民間活力の活用等、さらなる行財政改革を進め、職員数の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併前市町村や合併後実施した大型事業の償還等により、横ばい傾向となっている。財政運営の更なる硬直化を避けるため新たな借入れを抑制するとともに、計画的な繰上償還を実施し、比率の上昇抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公共施設の耐震化といった大型事業の実施等により、類似団体平均を上回っている。将来の市民の負担を少しでも軽減するよう、事業実施に当たっては、緊急性や必要性を考慮するとともに合併特例債等の有利な起債を活用し健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均に比べ2.1ポイント下回っている。今後も定員適正化計画の推進、事業の見直しや民間活力の活用等により人件費の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と同率である。指定管理者制度等により維持管理経費の節減に努めており、今後も、民間活力の活用や類似施設の統廃合といった方策を実施するなど経費の縮減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均に比べ0.7ポイント下回っている。昨年度に比べ、高齢者福祉や子ども及び妊産婦医療助成費に係る経費が増加しており、今後も増加が見込まれる。引き続き事業内容の見直し及び財源の確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体平均に比べ3.2ポイント上回っている。後期高齢者医療事業や下水道事業への繰出金が増加傾向にある。下水道事業をはじめとする公営企業においては、料金の適正化を図るなど財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均に比べ5.2ポイント下回っている.市町村合併に伴い広域圏事務組合が市に統合されたことから、当該負担金支出が皆減となったことが要因として挙げられる。今後も補助目的や事業の効果等を検証しながら、不断の見直しに努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均に比べ2.8ポイント上回っている。合併前市町村や合併後実施した大型事業の償還等により増加が見込まれる。財政運営の更なる硬直化を避けるため新たな借入れを抑制するとともに、計画的な繰上償還を実施し、比率の上昇抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を4.8ポイント下回っている。定員適正化計画に基づく職員数の削減による人件費の大幅な削減が要因である。今後も行財政改革を進め、義務的経費の節減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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