柏崎市

財政力指数の分析欄

市税が当初予算を上回る税収となっているため、０．７０となっているが、原発財源の逓減や市町合併に伴い、近年低下傾向（単年度指数で平成１２年度に１を割り、平成１６年度まで０．９台であったが、合併により０．７台まで低下）にある。不断の行財政改革の取組により、更に財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成１９年度をピークに平成２０年度から減少したが、平成２３年度から再び上昇し、平成２４年度には９７．４％となった。平成２５年度は９３．８％まで改善したが、度重なる地震の影響などによる市税等の収入逓減や公債費支出の増嵩、さらには維持補修費・扶助費などの経常的経費の増加により依然として類似団体を大きく上回っている。今後も公の施設の適正化や人件費の抑制などの行政改革を継続し、経常的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費、維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を上回っている。総体的には減少傾向にあるが、公共施設等に係る修繕費や豪雪による除排雪経費等の維持補修費が多い傾向にあることと、物件費については、指定管理者制度や電算システムのアウトソーシングを積極的に進めてきたことが主な原因である。人件費は定員適正化計画による職員の削減により減少しており、今後もこれらの行政改革を進め、一層の経費抑制に努めていく。※左グラフの計算では退職手当は含まれていない。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均よりも低い９７．２％となっている。引き続き適正な給与運用に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度比０．４％の職員数の増加となり、人口千人当たりの職員数は０．０８人の増加となった。これは市立博物館の直営化による新規採用によるものであるが、総体的には広域的な行政課題に対処するため、旧広域事務組合職員を含んでいることから結果として類似団体平均を大きく上回っている状況である。定員適正化に取り組んでいるものの、一方で人口減少も進んでおり、人口千人当たりの職員数としての数値が漸減傾向に向かっていかないのが現状である。今後も更に定員適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

公共下水道及び農業集落排水などの社会資本整備を推進してきた結果、普及率は全国平均を大幅に上回る状況となったが、これらの事業の財源の多くは、地方債に依存してきた。さらに、度重なる震災により、多額の災害復旧事業債の発行を余儀なくされ、地方債残高が増大した。災害復旧事業は、単独災害復旧事業債において、財政力補正係数が低いことにより、普通交付税措置額が少なく、比率算定上の控除要素が少なくなる方向に働いている。また、市町合併に伴う一部事務組合の債務の継承も加わっている。これらが実質公債費比率を押し上げている要因となっている。健全な状態に向かうため、起債の自主規制を行いながら、比率ピーク時の比率抑制に効果のある銀行等引受債の繰上償還、公的資金補償金免除繰上償還や行財政改革等に取り組み、実質公債費比率の抑制に努めてきた。結果、早期健全化団体となる事態は回避できることになったことに加え、目標としていた平成２６年度を待たずに１８％未満を達成できた。

将来負担比率の分析欄

公共下水道及び農業集落排水などの社会資本整備の推進、市町合併時の債務継承と、震災の影響から依然として類似団体を上回る８７．８％となっている。将来負担の軽減を図るため、市債の繰上償還及び公営企業会計の補償金免除繰上償還などに積極的に取り組んだ結果、改善傾向にある。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成２３年度まで類似団体、全国平均を下回っていたが、平成２４年度からは類似団体を上回っている。今後も行政改革等を継続し、経費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

指定管理者制度や電算システムなどの民間委託等を積極的に進めてきたことなどにより、類似団体平均を大幅に上回っていたが、公の施設の見直しによる統廃合等、行財政改革等に積極的に取り組んだ結果、平成２５年度は改善されている。

扶助費の分析欄

生活保護費が比較的低いことなどから、類似団体平均より下回っている。景気動向や雇用状況などの影響によっては扶助費の増加が見込まれるが、今後も一層の適正化に努める。

その他の分析欄

平成１８年度まで比率を押し上げている原因であった下水道事業と農業集落排水事業の二つの会計が、平成１９年度に法適用に移行したことにより、類似団体平均を下回る状況が続いている。今後も引き続き経費の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

平成１９年度に下水道事業と農業集落排水事業の二つの会計が法適用に移行したことから、類似団体平均を上回る状況が続いていた。公営企業会計の取組や補助金等、細部の見直しなどの行財政改革等により、平成２４年度から類似団体平均を下回っている。今後も引き続き経費の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

公共下水道及び農業集落排水などの社会資本整備の推進、市町合併時の債務継承と、度重なる震災の影響から地方債が増大した。実質公債費比率抑制のために繰上償還、公的資金補償金免除繰上償還、さらには新規借入の抑制にも取り組んでいることから、平成２４年度から改善傾向にある。

公債費以外の分析欄

物件費が類似団体平均を大幅に上回っており、平成２４年度までは類似団体平均を若干上回っていたが、扶助費（生活保護率が低い）とその他（下水道事業と農業集落排水事業の法適用）が類似団体平均を下回っていたことにより、平成２５年度は類似団体平均を下回っている。今後も引き続き経費の抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析