神崎町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.3%24.4%69.2%0200400600800100012001400160018002000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２８年度から市町村類型の変更により平均を上回る指数となった。平成２９年度は法人町民税・たばこ税等の増収により地方税が増加したことと、地方消費税交付金が増加したことから、増となった。今後も引き続き、町税など自主財源の確保に努めていく必要がある。

類似団体内順位：8/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

過去に実施した大規模事業の起債償還終了により公債費が減少したが、社会保障関係経費などの増加や経常一般財源である、地方交付税・臨時財政対策債発行可能額の減に伴い上昇し、類似団体平均を上回った。今後は事務事業の見直しなどにより経常経費をさらに削減していく必要がある。

類似団体内順位：73/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べて低額となっている要因として、廃棄物処理業務を一部事務組合で実施していることと、常備消防業務を他団体に委託していることが挙げられる。今後は、これらを含めての経費の抑制を図っていくことが必要となってくる。

類似団体内順位：4/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６～２９年度については、独自の給与削減措置により１００を下回る指数となったが、まだ類似団体平均を上回る指数となっている。これは、年齢構成のばらつきにより管理職の定年退職に伴う後任者の昇格が急激に増えたことが要因であり、年齢構成の平準化を考慮した職員採用と、独自の給与削減などの対策を講じる必要がある。

類似団体内順位：93/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106108110112114当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プラン（平成１７～２１年度）における定員削減目標を前倒しで達成するなど、職員採用を徹底して抑制したことにより職員が減少したため、類似団体平均を下回る職員数となっている。平成２９年度も新規職員よりも退職者数のほうが多いため、今後は退職者分の補充等、適正に採用を進める。

類似団体内順位：11/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人11人12人13人14人15人16人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

町債の新規発行を控える一方で、大規模事業の起債償還が進んだ結果、平成２３年度以降は類似団体平均を下回る比率となり、その後も改善が進んでいる。平成２９年度はデジタル防災行政無線改修事業の元金償還が始まったため、増加傾向にある。来年度以降は、大規模事業（道の駅）の元金償還が始まるため、新規発行の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位：4/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去に実施した大規模事業の起債償還終了などにより町債残高が減少したことと、財政調整基金への積み増しが順調に進んでいることから、平成２５年度以降は将来負担比率は該当なしとなっている。

類似団体内順位：1/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均に比べて比率が高くなっているのは、ラスパイレス指数にみられる給料水準の高さに加え、職員削減の影響による時間外勤務手当の増などが要因である。事務事業の見直しや効率化をさらに進めるなど、改善を図っていかなければならない。

類似団体内順位：93/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

正職員の減少を補うため、臨時職員の賃金やアウトソーシングの委託料が増加しているため、比率が上昇している。平成２８年度までは類似団体平均を下回る比率にとどまっていたが、平成２９年度は類似団体平均並みに増加しているため、事務事業の見直しや経費削減を進め、改善を図っていかなければならない。

類似団体内順位：50/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２８年度から市町村類型の変更により平均を上回る比率となった。平成２９年度については、社会保障関係経費の自然増に加え、児童福祉関係経費が膨らみ、類似団体平均を上回った。今後も注視していく必要がある。

類似団体内順位：67/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２８年度から市町村類型の変更により平均を上回る比率となった。平成２９年度は特別会計に対する繰出金、維持補修費などの増加に伴い類似団体平均に比べて高い比率となっている。計画的な事業執行などにより、経費の平準化を図っていく。

類似団体内順位：58/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２８年度から市町村類型の変更により平均を上回る比率となった。平成２９年度について、廃棄物処理施設老朽化に伴う改修工事の元利償還の増により広域市町村圏事務組合負担金が増えたことと、常備消防委託料の増により、比率は上昇している。負担金、補助金等の精査や見直しにより、経費の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位：64/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２８年度から市町村類型の変更により平均を大きく下回る比率となった。平成２９年度は新規発行を抑え、償還が進んだことによって比率も改善されている。来年度以降、大規模事業（道の駅）の元金償還が始まるため、抑制を図る必要がある。

類似団体内順位：7/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２８年度から市町村類型の変更により平均を大きく上回る比率となった。類似団体平均を上回る比率となっているのは、人件費の比率が高いことが主な要因である。事務事業の見直しや効率化などにより、改善を図る必要がある。

類似団体内順位：90/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体と比べ、ほとんど全てが平均以下の低い水準であり、全体的に低コストとなっている。平成２６～２７年度の商工費が高くなっているのは、道の駅整備関連の大型事業を実施したことによるものである。また、教育費についても、学校施設の修繕などが増加しているため、他の経費に比べやや高めとなっている。平成２９年度は、総務費が研修バス更新、商工費が道の駅整備（新新鮮市場棟の建設）により、それぞれ増加している。土木費については道の駅第２駐車場、周辺道路の整備の完了による減少となっている。また、低コストであるということは、財源が確保できないことにより充分にコストをかけられないという事情によるものでもあり、財源の確保が大きな課題である。しかしながら、最も重要なことは「コストに見合うサービスを提供できているか」であることであり、低コスト・高パフォーマンスを目指していきたい。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体と比べ、ほとんど全てが平均以下の低い水準であり、全体的に低コストとなっている。平成２６～２７年度の普通建設事業費が比較的高めとなっているのは、道の駅整備関連の大型事業を実施したことによるものである。また、維持補修費についても、公共施設など老朽化に伴い増加しているため、他の経費に比べやや高めとなっている。平成２９年度は、普通建設事業費については道の駅整備関連の事業が終了し、繰出金についても国保税引き上げにより国保会計への基準外繰出金の皆減など、平年ベースに減少したが、類似団体平均と比べて低い水準となっている。また、低コストであるということは、財源が確保できないことにより充分にコストをかけられないという事情によるものでもあり、財源の確保が大きな課題である。しかしながら、最も重要なことは「コストに見合うサービスを提供できているか」であることであり、低コスト・高パフォーマンスを目指していきたい。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30％-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

歳出削減努力により財政調整基金への積み増しを進めてきた。平成２６年度については、道の駅整備など大型事業の実施により、財源対策として財政調整基金の取り崩しを行ったため、実質収支は黒字となったものの、実質単年度収支では大幅な赤字となった。平成２７年度～平成２９年度の実質単年度収支は黒字に戻っている。財政調整基金について道の駅事業開始前の基金残高並みになったため、今後は目的に応じた基金に適正に積む必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％一般会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保険特別会計

分析欄

一般会計、特別会計、公営企業会計の全てにおいて赤字はなく、一定額以上の黒字を確保している。ただし、水道事業会計に対して法定外（基準外）繰出しを行っているため、その解消を図っていかなければならない。また、平成２８年度まで、国保会計に法定外繰出しを行っていたため、今後も注視していく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

交付税措置のある地方債を除き、町債の新規発行を控えてきたことにより、元利償還金は減少しており、算入公債費等も高い割合となっている。一部事務組合の廃棄物処理施設の老朽化が進み、改修工事等に係る元利償還金の負担額が増加傾向にある。今後も引き続き、地方債に依存しない財政運営を実践していく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債に依存しない財政運営に努めていることにより、地方債現在高の減少と充当可能財源である財政調整基金の積み増しが概ね順調に進み、平成２５年度以降は充当可能財源が地方債残高を上回っている。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）歳計剰余金の処分として財政調整基金に１．８億円積み立てたことにより、基金全体が増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、歳計剰余金を全て財政調整基金に積み立てるのではなく、個々の特定目的基金にも積み立てていくこととする。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）歳計剰余金の処分として財政調整基金に１．８億円積み立てたことによる。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、歳計剰余金を全て財政調整基金に積み立てるのではなく、個々の特定目的基金にも積み立てていくこととする。ただし、災害等への備えのため、過去の実績を踏まえ、１０億円程度を確保する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金利子のみの積み立てをした（今後の方針）当面は現状維持をする。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350百万円55百万円60百万円65百万円70百万円75百万円80百万円85百万円90百万円95百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）【地域振興基金】地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等。【自然と人とふれあいの緑基金】自然と人のふれあいを通じた、うるおいのある人間味あふれる豊かなまちづくりの推進。【人材育成基金】国際化時代に向かい諸外国との交流、国際性豊かな視野の広い人材及びまちづくり担い手の育成。（増減理由）【地域振興基金】増減なし。【自然とふれあいの基金】緑事業（緑化保全に関する事業）への充当。【人材育成基金】増減なし。（今後の方針）当面は現状維持。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均をやや下回る率となっており、概ね平均的な水準である。なお、公共施設の老朽化対策では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、学校施設などが集中して更新時期を迎えるために巨額の財源不足となることから、施設更新に頼ることなく、既存の施設を可能な限り早期に修繕していくことで劣化進行を防ぐことを基本とした長寿命化を進めていく。

類似団体内順位：33/43
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

町債の新規発行を抑制してきたことや財政調整基金の積み増しが進んだことにより、将来負担比率がマイナスとなっており、一定の健全性が確保できている。一方、有形固定資産減価償却率では、施設の老朽化の度合いが類似団体平均並み進んでいることを示している。今後は、今まで積み立ててきた財政調整基金などを活用しながら、公共施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

52.2％52.6％54％55.8％57.2％58.2％60.1％61.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナス、実質公債費比率も微増したものの引き続き低い水準となっている。これは、交付税措置のある地方債を除き、町債の新規発行を極力控えてきたことによるものである。今後も引き続き、町債残高を注視しながら、地方債に依存しない財政運営を実践していく。

0.9％1.9％3％3.7％4.2％4.3％4.5％4.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅であり、特に低くなっている施設は道路である。公営住宅については、昭和４８年に町営住宅が建設され、耐用年数２２年を経過したことによるものである。町営住宅は更新の予定がなく、新規入居者の募集も行っていない。道路については平成元年度から１７年度にかけて、新設や改良など事業費が増大したことが全体の率に影響している。現在は、５年毎の定期点検を踏まえた舗装長寿命化計画（個別計画）に沿って舗装修繕などを進めている。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は消防施設と体育館・プールであり、いずれも老朽化が進んでいる。消防施設については、常備消防を他団体に委託しているため非常備消防施設のみである。体育館・プールについては、プールはなく町民体育館１棟のみである。なお、町民体育館は耐震性が低いため現在は利用を停止している。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202110,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度から113百万円減少(▲4%)している。金額の変動が大きいものは地方債であり、101百万円減少(▲5%)した。これは、臨時財政対策債を除き、地方債の新規発行を極力控えてきたことから、地方債償還額が発行額を上回ったことによるものである。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

全体では、一般会計等に比べて、水道料金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が121百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が1,199百万円多くなり、純行政コストは1,368百万円多くなっている

本年度差額

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020217,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,275百万円)が純行政コスト(2,156百万円)を上回ったことから本年度差額は119百万円となり、純資産残高は119百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-220百万円-200百万円-180百万円-160百万円-140百万円-120百万円-100百万円-80百万円-60百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は332百万円であったが、投資活動収支については、道の駅新鮮市場棟建設事業及び研修バス車両更新事業などを実施したことから、▲308百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、88百万円となり、本年度末資金残高は前年度から64百万円減少し、178百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円550万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

社会資本等形成に係る将来世代の負担額の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、平成28年度と比較しても0.5%減少している。これは、臨時財政対策を除き、地方債の新規発行を極力控えてきたことによるものである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円40万円50万円60万円70万円80万円90万円100万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っており、その要因としては、廃棄物処理業務を一部事務組合で実施していることや、常備消防業務を他団体に委託していることなどが挙げられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円50万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っており、平成28年度と比較しても1.5%減少している。これは、臨時財政対策債を除き、地方債の新規発行を極力控えてきたことによるものである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、その主な要因としては経常収益のうち後期高齢者医療給付費負担金清算金が増加(+6,442千円)したことによるものである。なお、受益者負担の水準については、令和元年度に使用料及び手数料を行い、行政コストに対する受益者負担の考え方を整理し、公平性の確保に努めていく。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町