神崎町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成26年度までは類似団体平均をわずかに上回る水準で推移していたが、平成27年度はさらに指数が低下したことにより平均並みとなった。平成28年度は法人町民税の増収により地方税が増加したが、地方交付税の交付額減により、前年度から横ばいとなった。今後も引き続き、町税など自主財源の確保に努めていく必要がある。

類似団体内順位:9/96

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

過去に実施した大規模事業の起債償還終了により公債費が減少したため、平成25年度に比率が大きく改善した。その後、社会保障関係経費などの増加や経常一般財源である、地方交付税・臨時財政対策債発行可能額の減に伴い上昇し、類似団体平均を上回った。今後は事務事業の見直しなどにより経常経費をさらに削減していく必要がある。

類似団体内順位:60/96

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べて低額となっている要因として、廃棄物処理業務を一部事務組合で実施していることと、常備消防業務を他団体に委託していることが挙げられる。今後は、これらを含めての経費の抑制を図っていくことが必要となってくる。

類似団体内順位:4/96

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成26~28年度については、独自の給与削減措置により100を下回る指数となったが、まだ類似団体平均を上回る指数となっている。これは、年齢構成のばらつきにより管理職の定年退職に伴う後任者の昇格が急激に増えたことが要因であり、年齢構成の平準化を考慮した職員採用と、独自の給与削減などの対策を講じる必要がある。

類似団体内順位:93/96

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プラン(平成17~21年度)における定員削減目標を前倒しで達成するなど、職員採用を徹底して抑制したことにより職員が減少したため、類似団体平均を下回る職員数となっている。

類似団体内順位:13/96

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成17年度の19.8%をピークとして、その後は年々改善している。町債の新規発行を控える一方で、大規模事業の起債償還が進んだ結果、平成23年度以降は類似団体平均を下回る比率となり、その後も改善が進んでいる。

類似団体内順位:4/96

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去に実施した大規模事業の起債償還終了などにより町債残高が減少したことと、財政調整基金への積み増しが順調に進んでいることから、平成25年度以降は将来負担比率は該当なしとなっている。

類似団体内順位:1/96

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均に比べて比率が高くなっているのは、ラスパイレス指数にみられる給料水準の高さに加え、職員削減の影響による時間外勤務手当の増などが要因である。事務事業の見直しや効率化をさらに進めるなど、改善を図っていかなければならない。

類似団体内順位:92/96

物件費

物件費の分析欄

正職員の減少を補うため、臨時職員の賃金やアウトソーシングの委託料が増加しているため、比率が上昇している。平成27年度までは類似団体平均を下回る比率にとどまっていたが、平成28年度は類似団体平均並みに増加しているため、事務事業の見直しや経費削減を進め、改善を図っていかなければならない。

類似団体内順位:47/96

扶助費

扶助費の分析欄

社会保障関係経費の自然増に加え、児童福祉関係経費が膨らみ、平成24年度以降は比率が少し高くなっている。平成28年度については、臨時福祉給付金事業の増により比率が上がり、類似団体平均を上回った、今後も注視していく必要がある。

類似団体内順位:62/96

その他

その他の分析欄

平成28年度は特別会計に対する繰出金、維持補修費などの増加に伴い類似団体平均に比べて高い比率となっている。計画的な事業執行などにより、経費の平準化を図っていく。

類似団体内順位:53/96

補助費等

補助費等の分析欄

子育て支援施策として助成金の創設や拡充、市町村圏事務組合負担金や常備消防委託料の増により、比率は上昇しており、平成28年度は類似団体平均よりも上回っている。負担金、補助金等の精査や見直しにより、経費の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位:60/96

公債費

公債費の分析欄

公債費の減に伴い、比率も改善されている。特に平成25年度からは、普通交付税など比率の分母となる経常一般財源が増となったことにより、大きく改善している。

類似団体内順位:7/96

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回る比率となっているのは、人件費の比率が高いことが主な要因である。事務事業の見直しや効率化などにより、改善を図る必要がある。

類似団体内順位:88/96

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体と比べ、ほとんど全てが平均以下の低い水準であり、全体的に低コストとなっている。平成26~27年度の商工費が高くなっているのは、道の駅整備関連の大型事業を実施したことによるものである。また、教育費についても、学校施設の修繕などが増加しているため、他の経費に比べやや高めとなっている。平成28年度の商工費については道の駅整備関連の大型事業(施設の建設等)が終了したことにより減となり、土木費については道の駅第2駐車場、周辺道路の整備による増加となっている。また、低コストであるということは、財源が確保できないことにより充分にコストをかけられないという事情によるものでもあり、財源の確保が大きな課題である。しかしながら、最も重要なことは「コストに見合うサービスを提供できているか」であることであり、低コスト・高パフォーマンスを目指していきたい。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

類似団体と比べ、ほとんど全てが平均以下の低い水準であり、全体的に低コストとなっている。平成26~27年度の普通建設事業費が比較的高めとなっているのは、道の駅整備関連の大型事業を実施したことによるものである。また、維持補修費についても、公共施設など老朽化に伴い増加しているため、他の経費に比べやや高めとなっている。平成28年度以降は、普通建設事業費については道の駅整備関連の事業が終了し、繰出金についても基準外繰出金の減など、減少傾向にある。また、低コストであるということは、財源が確保できないことにより充分にコストをかけられないという事情によるものでもあり、財源の確保が大きな課題である。しかしながら、最も重要なことは「コストに見合うサービスを提供できているか」であることであり、低コスト・高パフォーマンスを目指していきたい。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

歳出削減努力により財政調整基金への積み増しを進めてきた。平成26年度については、道の駅整備など大型事業の実施により、財源対策として財政調整基金の取り崩しを行ったため、実質収支は黒字となったものの、実質単年度収支では大幅な赤字となった。平成27年度~平成28年度の実質単年度収支は黒字に戻っている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

一般会計、特別会計、公営企業会計の全てにおいて赤字はなく、一定額以上の黒字を確保している。ただし、国民健康保険事業特別会計と水道事業会計に対して法定外(基準外)繰出しを行っているため、その解消を図っていかなければならない。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

交付税措置のある地方債を除き、町債の新規発行を控えてきたことにより、元利償還金は減少しており、算入公債費等も高い割合となっている。実質公債費比率の分子については、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費(分子のマイナス要因)の減による増加となる。今後も引き続き、地方債に依存しない財政運営を実践していく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

地方債に依存しない財政運営に努めていることにより、地方債現在高の減少と充当可能財源である財政調整基金の積み増しが概ね順調に進み、平成25年度以降は充当可能財源が地方債残高を上回っている。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

町債の新規発行を控えるとともに大規模事業の起債償還が進んだ結果、実質公債費比率は年々改善している。また、財政調整基金への積み増しができていることにより、平成25年度以降の将来負担比率は該当なしとなっている。この水準を維持していくため、今後も町債発行については慎重を期していくとともに、他会計繰出金や一部事務組合負担金などの動向も注視していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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