経営の健全性・効率性について

本市下水道事業は令和２年度に地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行しました。①経常収支比率は１００％以上となっており、単年度の収支が黒字であることを示していますが、これは一般会計からの繰入金を含めた結果である為、使用料収入の増加に向け、水洗普及活動の促進を図っていきます。③流動比率については平均値を下回っており、短期の支払能力に不安がある状況です。資金の確保に向けた経営改善が必要と考えます。④企業債残高対事業規模比率は必要な建設改良を先送りせず実施していることから、平均値より高くなっています。⑤経費回収率は１００％に近い値となっており、使用料で回収すべき経費をほぼ回収できている状況ですが、①と同様に使用料収入の増加に向けた取組が必要です。⑥汚水処理原価は類似団体平均を下回っている為、今後も汚水処理に要する経費を抑制するよう努めます。⑦施設利用率は平均を上回っている状況です。今後も安定した施設稼働に努めます。⑧水洗化率は平均を下回っている為、今後も整備区域内の住民ニーズを把握しながら水洗普及活動を実施していきます。

老朽化の状況について

本市下水処理場は、昭和６０年３月に供用開始して以来約３５年が経過し、多くの電気設備・計測設備等が法定耐用年数を越えている状況にあるので、下水処理場長寿命化計画に基づき老朽化対策事業を実施し、第１期計画を平成３０年度までに完了させております。管渠改善率については、類似団体平均値より低く、令和２年度においては０％となっている状況です。これは、昨年に引き続き既存圧送管の補修に係る事業を優先させたため、昭和４０年代に民間の宅地開発事業によって整備された汚水管渠（陶管）の改修を見送ったことに起因します。今後の老朽化対策としましては、管渠・処理場・ポンプ場等の施設を一体としたストックマネジメント計画を策定し、各施設の重要度・健全度に応じた調査・改修を順次進めていく予定です。

全体総括

下水道事業は、施設型事業であるため初期投資として多額の建設費用が必要となっています。今後は、令和２年度に策定した中長期的な経営の基本計画である経営戦略に基づき、現状の経営状態を的確に把握した上で下水道事業の運営に努めていきます。