木更津市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

･企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値とほぼ同様であるが、現在の普及率は約50％であり整備費等平準化を図り適切に対処します。・経費回収率は料金収入で汚水処理経費が賄えており、今後もこの数値を維持して行くよう努力してまいります。・汚水処理原価は類似団体平均値よりも低いが汚水処理に対する経費を抑えながら、今後もこの数値を維持して行くよう努力してまいります。・施設利用率が類似団体平均値とほぼ同様であるが、水洗化率の向上と共に整備済区域内の住民ニーズを把握して適切に対処します。・水洗化率（接続率）が類似団体平均値よりも低いので、整備済区域内の住民ニーズを把握して適切に対処します。

老朽化の状況について

・下水処理場は、昭和６０年３月に供用開始し約３１年が経過し、電気設備、計測設備等の耐用年数が１０年から２０年であり耐用年数を越えており、下水処理場長寿命化計画の、第１期計画を平成２９年度までに完了し、第２期計画を平成３０年度より実施する予定です。また、管渠改修については、耐用年数の５０年を超える管渠があと数年で耐用年数を迎えるので管渠等長寿命化計画を、平成２９年度に策定し老朽化対策を実施する予定です。

全体総括

・下水道事業は、施設型事業であるため、初期投資として多額の企業債の発行が必要です。しかし、企業債残高対事業規模比率が高い場合であっても、経費回収率が100％を越えており、このまま維持していけば、使用料収入により企業債の償還費用（元金・利子）が賄われており、財政運営的には持続可能性がある程度担保されております。・各施設・管渠等長寿命化計画を策定し処理場や管渠等の新設及び老朽化対策等多額の経費がかかるが平準化を図りながら実施します。・経費回収率が今後も100％以上となるように、水洗化率及び施設利用率の向上等事業経営の健全性を確保し、経営基盤の強化を図り、地方公営企業法の財務規定等の適用を早急に図り、事業の経営状態や財政状態を明確にする必要があります。・地方公営企業法の財務規定等の適用を平成３１年４月を目標に事務処理を進めております。