深谷市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

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人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023137,000人138,000人139,000人140,000人141,000人142,000人143,000人144,000人145,000人146,000人147,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

埼玉県平均とほぼ同水準であり、類似団体平均をやや上回っている。扶助費等の義務的経費である生活保護費や障害者自立支援費等の増加により、基準財政需要額が収入額を上回るペースで推移している。これらの義務的経費の削減は困難ではあるが、徴収業務の強化や多様な自主財源の確保策を講じ、財政力指数に注視しながら健全な財政運営を図っていく。

類似団体内順位：10/29
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費の削減、特別会計への繰出金の圧縮及び消費増税による地方消費税交付金の増収等により、経常収支比率は昨年度と比べると改善された。しかし、扶助費については増加傾向であり、公債費についても、現在は減少傾向にあるが、今後は過去に起債した合併特例債の本格的な償還が始まるため、経常収支比率が上昇する見込みである。

類似団体内順位：4/29
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均及び類似団体平均を大幅に下回るように決算額は推移している。昨年度と比較すると、人件費については、平成２７年４月の総合的見直しに係る給与改定の影響により減少した。また、物件費ついては、平成２６年２月に降った大雪による雪害に係る経費の支出が終了したため減少した。なお、今後についても、人件費については定員管理計画に基づく職員数管理による適正管理や、物件費等については社会情勢等を注視し、圧縮や削減を図っていく。

類似団体内順位：2/29
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度以降は、震災復興に伴う国家公務員給与減額措置により、ラスパイレス指数が１００を上回っていたものの、給与削減措置実施前のベースで比較すると、国の水準を下回る状況であった。平成２５年７月から２６年３月までの間、平均５．８３％の給与減額を実施しており、ラスパイレス指数が１００を下回った。平成２６年度以降ラスパイレス指数は増加傾向にあるが、依然ラスパイレス指数は１００を下回っている。

類似団体内順位：17/29
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、全国平均とほぼ同数値となっており、県平均と比較すると数値上、職員数が多いように見受けられるが、これは、消防行政を一部事務組合に委託せずに自前で実施しているため、その分職員数が多く計上されているためであり、一般行政職に限れば職員数が多い水準にはなく、定員管理計画に基づき適正に職員数を管理できている。

類似団体内順位：17/29
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、平成２３年度以降は改善傾向にある。これは公債費に係る元利償還金の額が一時的に減少傾向にあることや、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減少によることに起因している。今後についても、合併特例債等交付税算入率の有利な地方債を活用するなど、計画的な借入と償還に努める。

類似団体内順位：5/29
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去３か年を俯瞰してみると将来負担比率については良好な水準を維持している。これは、主に充当可能基金の増加の影響や合併特例債をはじめとした交付税算入率が有利な起債を行っていることによる算入公債費の減少によるためである。今後については、平成３３年度以降合併特例債が起債できなくなるため、将来を見据えて、財政規模の適正化と新たな歳入確保策に取り組む必要がある。

類似団体内順位：1/29
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

定員管理計画に基づく職員数の管理や人件費の圧縮により抑制に努めている。平成２５年度については、平成２５年７月から２６年３月までの間、平均５．８３％の給与減額を実施していることなどから、人件費の削減となった。平成２６年度については、人事院勧告による給与改定により人件費が増加したため、人件費比率についても増加した。平成２７年度については、給与の総合的見直しを行ったため、人件費の削減となり、人件費率も減少した。

類似団体内順位：24/29
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

昨年度と比較すると、１．１ポイント減少したが、それでも全国平均よりも高い状況が続いている。要因を分析すると、増加要因として、マイナンバー関連導入経費や市議会議員・県知事選挙事務費の計上が挙げられ、減少要因として、平成２６年２月に降った大雪による雪害に係る廃材処分業務委託が終了したことが挙げられる。今後については、新たな財政需要や既存事業の拡充などにより、物件費自体が増加傾向にあるため、抑制に向けて努めたい。

類似団体内順位：18/29
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

本市に限らず、類似団体平均についても、扶助費の拡大傾向が続いている。特に、生活保護費支給事業や障害者支援事業などの増加が顕著であり、市でコントロールできない状況である。今後についても、扶助費の拡大傾向は予測することができるため、現在より財政運営の硬直化が進まないように注視していきたい。

類似団体内順位：18/29
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

全国平均、県平均及び類似団体平均と比べて低い水準で推移している。また、昨年度と比べて大幅に減少している。これは、国民健康保険特別会計繰出金の減少が主な要因である。今後についても、更なる繰出金の見直しを含め、中長期的ビジョンに立ち、戦略的に管理運営できるように努めたい。

類似団体内順位：1/29
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度と比較すると、かつて行った地域農業基盤確立農業改善事業の補助金の返還が生じたり、子育て世帯臨時特例給付金給付事業などにより、１．０ポイント増加した。下水道事業会計への繰出金の減などにより、今後は改善傾向へ向かうように図っていきたい。

類似団体内順位：17/29
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２３年度はまちづくり振興基金造成にかかる合併特例債の一括償還という特殊要因があったため、一時的に比率が悪化した。平成２４年度から平成２６年度までは、１１％～１２％台を推移しており、平成２７年度は１０％台となった。これは大規模事業に対する償還が終了したことによる減少であるが、今後は過去に起債した合併特例債の本格的な償還が始まるため、公債費は上昇する見込みである。

類似団体内順位：4/29
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２３年度は、まちづくり振興基金造成にかかる合併特例債の一括償還の影響により、公債費の占める割合が高かったが、平成２４年度以降は類似団体と同水準にて推移している。

類似団体内順位：16/29
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

適切な予算執行に努めた結果、おおむねいずれの項目も、類似他団体と比較するとコストは小さくなっている。その中で、農林水産業費については平成２５年度までは他団体平均と同程度であったのに対し、平成２６年度、２７年度は大幅に上回っている。平成２７年度については他団体平均値と比較し、約３倍のコストとなっているが、これは平成２６年２月に発生した大雪被害に係る農業従事者への補助金及び雪害ごみの収集業務委託の支出があったためである。この補助については平成２７年度にて完了しているため、平成２８年度以降についてはこの費目の額は減少する見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費、扶助費、公債費などの義務的経費の総額は前年度比横ばいであった。これは、プラス要因とマイナス要因が相殺したためである。プラス要因として、扶助費における社会福祉費の増などがあり、マイナス要因として、過去の起債が完済を迎えたことによる公債費の減が挙げられる。全体として、扶助費は年々増加傾向にあり、公債費については、今後に大規模事業の実施に伴う償還金の増加が予想されるため、義務的経費自体が膨らむことが見込まれる。また、普通建設事業費などの投資的経費の総額は前年度に比べ減となっている。普通建設事業費の主な減少要因は、前年度における小・中学校におけるエアコン設置工事の完了に伴う経費の減、岡部環境センター解体工事に係るごみ処分関係事業の減、道路新設改良事業の減等である。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高、実質収支額ともに、比率は増となった。これは、限られた財源を最大限有効活用し、最少の経費で最大の効果を発揮できるよう、効果的・効率的な事業執行に努めた結果である。しかし、合併算定替が段階的に縮減される平成２８年度以降は、収支の悪化が懸念され、さらには合併特例債の発行期限も終了を迎えて歳入の確保が困難になるため、財政状況はさらに厳しくなることが予想される。今後についても、合併による優遇措置がすべて終了する平成３３年度以降を見据えて、財政規模の適正化と新たな歳入確保策に取り組む必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ふかや花園駅前土地区画整理事業特別会計一般会計下水道事業会計国民健康保険特別会計国済寺土地区画整理事業特別会計小前田駅北西部土地区画整理事業特別会計岡中央土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計武川中央土地区画整理事業特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

すべての会計において実質赤字は生じておらず、財政健全化法上の水準はクリアしている。しかしながら、一般会計については、今後、少子高齢社会の進展に伴って税収の減収が見込まれる一方で、扶助費などの経費の増加が続いていくものと見込まれている。また、下水道事業会計や国民健康保険特別会計など一般会計からの多額の繰入金により収支を維持している会計もあり、独立採算の原則を順守できていないのが実情である。今後についても、すべての会計において黒字を計上し、より一層健全な財政運営となるよう、引き続き努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は、平成２３年度７．６％、平成２４年度６．６％、平成２５年度６．２％、平成２６年度３．８％、平成２７年度２．５％と推移している。これは、起債の制限を受ける１８％と比較すると良好な水準であるが、合併特例債など交付税参入率の高い、市にとって有利な地方債を優先して発行しているためである。このように現在は、実質公債費比率の上昇を抑えられているが、平成３３年度以降、合併特例債を発行できなくなることから、今後も計画的な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、低下傾向で推移している。ただし、内訳をみると地方債残高は増加しており、交付税算入率の低い地方債から高い地方債（合併特例債等）に切り替えているため需要額算入見込額が増加し、結果として将来負担額の減少につながっている。合併特例債が発行できなくなる平成３３年度以降は、交付税算入率が低い地方債の借り入れをせざるをえない状況も見込まれるため、今後の健全な状態を維持するべく今後も計画的な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,640百万円1,645百万円1,650百万円1,655百万円1,660百万円1,665百万円1,670百万円1,675百万円1,680百万円1,685百万円1,690百万円1,695百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

50.2％59.8％61.6％63.3％63.8％64.5％65.3％66.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

-2％-1.7％-1.5％-1％-0.7％0％0.8％2.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2015201620172018201920202021170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201520162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2015201620172018201920202021120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20152016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202163％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況