深谷市

目的別歳出の分析欄

目的別歳出について、民生費の構成割合が最も高く、住民一人当たり１７６，７４５円である。これは新型コロナウイルス感染症対策として実施した国の施策である子育て世帯への臨時特別給付金支給事業および住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業の影響によるもの。消防費については、合併特例債を活用した消防分署耐震化事業（４分署の建替え）の影響により大きく増加、類似団体平均を上回っていたが、令和３年度は１５，０８２円と平年並みに戻った。今後も老朽化した施設の改修や車両購入等の大規模事業を控えているため、事業費の平準化、適正化に努める。総務費については、令和元年度は新庁舎整備事業の影響により類似団体平均以上、令和２年度は特別定額給付金事業の影響で全団体急増していた。令和３年度については前年度の影響は排除されたが類似団体平均は比較的高水準を維持している一方で、本市は類似団体内最小額である４６，１３８円と平年並み以下の数値となった。今後さらに新庁舎整備をはじめとした公共施設の集約化によるコスト削減効果が顕在化するよう、効率化に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３８７，４９２円となっている。ほぼすべての費目で類似団体平均の水準を下回っており、堅実な財政運営を維持していることから、今後についても事業の精査・見直しを継続し、同水準の維持に努める。普通建設事業費全体については新庁舎建設事業が本格化した令和元年度は類似団体平均を上回ったものの、その後は類似団体平均以下の数値にとどまっている。しかしながら、住民一人当たりの新規整備に係る普通建設事業費は令和２年度から令和３年度にかけて約２倍となっており、類似団体平均を大きく上回っていることから、床面積等の増加による維持管理費の増が懸念される。一方で、更新整備に係る普通建設事業費については令和元年度以降減少傾向、類似団体内最下位の数値となっており、施設の老朽化が進んでいる。今後も普通建設事業について財源の配分や実施する大規模事業について必要に応じて見直しを図り、規模の適正化に努める。扶助費については、概ね類似団体平均と同様の推移を示しているが、令和２年度から令和３年度にかけて２０，９８０円の増（類似団体平均は１０，０１１円の増）であり、大きく増加している。現時点では類似団体平均を下回っているものの、今後も数値について注視し、支援制度の見直しを随時行うなどの方策を通じ、規模の適正化に努める。