深谷市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

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人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023137,000人138,000人139,000人140,000人141,000人142,000人143,000人144,000人145,000人146,000人147,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力指数の分析欄

基準財政需要額においては、庁内の基幹系システム構築事業の償還終了などにより、公債費が減となり、基準財政収入額においては、法人市民税の増などにより、地方税が増となり、単年度の財政力指数は改善が図られたものの、改善幅は小さく、３ヵ年平均値としては前年度と同値となった。今後も市税を含め、多様な自主財源の確保策を講じ、財政力指数に注視しながら、健全な財政運営を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常収支比率に係る歳入については、地方税が増となった一方、地方交付税の普通交付税が、合併の優遇措置の一部縮減等の影響により減となっており、全体としては前年度と比べ減少となっている。一方、歳出については、扶助費の障害者支援事業や給与改定による人件費の増などにより、前年度と比べ増加となっている。これらの結果として、経常収支比率は微増となった。今後も、効果的・効率的な財政運営に努め、財政の硬直化を招かないように配慮していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均及び類似団体平均を下回るように決算額は推移している。前年度と比較すると当指標は増加しているが、これは給与改定による人件費の増、また、物件費については、委託料の増加（道路維持管理事業の除草及び植栽業務委託）などが影響している。今後も、物件費については、委託化すべき業務の精査を進めるなど、費用対効果に優れた取組を図るなど、コストの削減に努めたい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、１００を下回っているが、平成２７年より類似団体平均を上回っている状況である。主な要因としては、採用及び退職による職員の入れ替えに伴う変動並びに経験年数階層内における職員分布の変動など職員構成の変動による。今後も、人事院勧告など国の動向を注視しながら、ラスパイレス指数が１００を上回らないよう給与水準の適正化に努めたい。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、全国平均、類似団体平均を下回っているが、県平均は上回っている状況である。ただし、当市は、１市１町の消防事務を担っており、これを一部事務組合ではなく、消防事務委託方式により、事務を受託していることから、その分職員数が多く計上されているためである。一般行政職に限れば職員数が多い水準にはなく、定員管理計画に基づき適正に職員数を管理できている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

近年当指標については、改善基調にある。これは、公債費である元利償還金が減少していることや、合併特例債など、基準財政需要額への算入率が高い有利な地方債を活用をしているため、指標改善に資する災害復旧費等に係る基準財政需要額が大きくなっているためである。今後についても、当指標を注視し、計画的な借入及び償還を行い、健全な財政運営に努めたい。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

過去５年間について経年的に比較すると、良好な水準を保っている。これは、大規模建設事業を効果的に推進し、必要な財源対策として、基準財政需要額への算入率が高い合併特例債の活用を図ったことにより、地方債残高は増加したものの、充当可能財源等も増加していることが要因である。今後についても、将来を見据え、財政規模の適正化を図るとともに、歳入先細りへの対策として、多種多層的な取組を講じ、健全な財政運営に努めたい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費の分析欄

定員管理計画に基づく職員数の管理により抑制に努めている。平成２５年度以降については、人事院勧告に伴う給与改定により、増加傾向にあるが、平成２７年度から平成２９年度については、給与の総合的見直しを行ったため、人件費率も２５．０程度に抑制されていた。総合的見直しも平成２９年度を以って終了したため、今後は人件費比率が県平均を上回らないよう努めたい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

昨年度と比較すると、０．８ポイント増加し、全国平均、類似団体平均よりも高い状況である。増加要因として、道路維持管理事業の植栽業務委託料の増が挙げられる。今後、新たな財政需要や既存事業について内容を精査しながら、物件費の抑制に努めたい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

昨年度と比較すると、０．９ポイント増加している。主な増加理由としては障害者支援に係るサービス利用の増加が挙げられる。全国平均、類似団体平均よりも高い状況にあり、また、将来にわたり扶助費の拡大が予測されるため、可能な範囲で見直し等を進めながら財政運営の硬直化が進まないよう努めたい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

昨年度と比較すると、０．６ポイントの増加となっている。増加要因として、保険給付費が増加し、それに伴う国民健康保険事業会計繰出金が増加したことが挙げられる。全国平均、県平均並びに類似団体平均よりも経常収支比率は低い状況にあるが、繰出金の状況等を確認しながら適切な運営に努めたい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

昨年度と比較すると、１．５ポイント減少し、全国平均、類似団体平均よりも低い状況である。可燃ごみ及び不燃ごみの処理に伴う大里広域負担金の支出が減少したためである。今後、補助費等の支出について、効果を十分検討しながらさらなる改善を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

大規模事業に係る償還終了による公債費の減少に伴い、若干の減少となっている。しかしながら、今後は新庁舎建設などに係る借入の増加が見込まれ、過去に起債した合併特例債の償還も始まることから、公債費比率に注視していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

経常収支比率は、全国平均、県平均よりも下回っているものの、財政の硬直化を招かないよう効果的・効率的な財政運営に今後とも努めたい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出において、民生費の構成比が一番大きく、住民一人当たり１４４，４５０円となっており、昨年度より増加となっている。これは、保育士への処遇改善等が図られたことにより、私立保育施設運営事業費の増加が要因である。また、教育費が住民一人当たり３３，０１６円となっており、類似団体平均は下がっているなか、昨年度より増加となっている。これは、新たな公民館建設に係る工事施工に伴う増加が要因である。全体の経費を見渡すと適切な予算執行に努めた結果、おおむねいずれの項目も、類似他団体平均よりもコストは小さくなっている。今後も民生費等の増加が予想されるが、コストを意識し、持続可能な財政運営となるよう、引き続き努めたい。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出の決算総額に係る住民一人当たりのコストは３３５，０７０円であり、前年度比＋８，７７３円である。類似団体平均と比較すると、概ねの費目で水準を下回っているが、今後についても、事業の見直し等を一層図り、同水準を維持する必要がある。また、普通建設事業費（うち新規整備）については、７，９６１円の減少となったが、今後、新庁舎建設事業が本格化していくことがあり、増加する傾向がある。また、普通建設事業費（うち更新整備）についても、消防分署の耐震化が控えており今後、歳入における地方交付税にあっては、合併優遇措置の一つである合併算定替の段階的縮減が始まっているため、代替財源の確保を含め、市税を中心とした財源の確保が喫緊の課題となっている。歳出においては、効率的な行政運営を推進してきたことにより、人件費が削減されてきているものの、少子高齢化の進行に伴い、医療や福祉などに係る扶助費は今後も増加傾向にある。これらの状況下を考慮しながらも、持続可能な行財政運営を見据えて、必要な行政サービスの提供を継続していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

昨年度に比べ、歳入は横ばいであったが、歳出は民生費、教育費の増加に伴い、実質収支額は約１４億円、４．７１ポイントの減となっている。なお、財政調整基金残高比率は、限られた財源を最大限有効活用し、効率的な事業執行に努めた結果、７．０１ポイントの増となった。今後は、平成３２年度に合併算定替及び合併特例債の活用可能期限が終焉を向かえることから、代替財源となる歳入の確保が喫緊の課題となっている。合併による優遇措置が終了する平成３３年度以降を見据え、財政規模の適正化と新たな歳入確保策を講じるなど、持続可能な財政運営に取り組んでいく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ふかや花園駅前土地区画整理事業特別会計一般会計下水道事業会計国民健康保険特別会計国済寺土地区画整理事業特別会計小前田駅北西部土地区画整理事業特別会計岡中央土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計武川中央土地区画整理事業特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

すべての会計において実質赤字は生じていない。なお、下水道事業会計や国民健康保険特別会計など一般会計からの繰入金により赤字を補てんし収支を維持している会計もあり、昨年度より繰出金は増加していることなどから、一般会計の繰出金抑制のため、各会計の経営努力による繰出金縮減が必要である。今後についても、すべての会計において黒字を計上し、より一層健全な財政運営となるよう、引き続き努めたい。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２８年度、平成２９年度は実質公債費比率の分子がマイナスの数値となっている。これは、合併特例債など交付税算入率の高い、有利な地方債を優先して活用しているため、実質公債費比率の算出上、算入公債費等が元利償還金等を上回ったことによるものである。このような取組の結果、実質公債費比率は、平成２５年度６．２％、平成２６年度３．８％、平成２７年度２．５％、平成２８年度０．８％、平成２９年度０．０％と低下傾向にある。しかしながら、平成３３年度以降、合併特例債の活用ができなくなり、将来の実質公債費比率の上昇が見込まれることから、これを見据えた計画的な財政運営に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は過去５年間低下傾向にある。これは、合併特例債など交付税参入率の高い、有利な地方債を優先して活用していることによる基準財政需要額算入見込額の増加、及び財政調整基金等の積立を行ってきたことによる充当可能基金の増加によるものである。しかしながら、合併特例債が発行できなくなる平成３３年度以降は、交付税算入率が低い地方債の借入や基金の取崩を行う状況も見込まれるため、健全な財政状態を維持できるよう努めたい。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金全体

（増減理由）堅調な景気回復による地方税の増加や、過去に借入を行った大規模事業に係る地方債の償還が進んだことに伴う公債費の減少などで生じた決算剰余金について、財政調整基金及び公共施設整備基金に積み立てを行っているため、基金全体として増加している。（今後の方針）それぞれの基金残高の推移を把握していることから、今後も計画的な管理・活用による持続可能な財政運営と必要な市民サービスの提供に努めたい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金の残高が増加している要因としては、堅調な景気回復による地方税の増加や、過去に借入を行った大規模事業に係る地方債の償還が進んだことに伴う公債費の減少などにより、決算剰余金に伴う積み立てが増加していることが挙げられる。（今後の方針）行政サービスの水準を適正なものに保ちつつ、持続可能な行財政運営の維持や必要な市民サービスの提供に努めていくためには、将来の財政需要に備え、当該基金を適切に管理・活用していく必要がある。今後についても、中長期的な視点に立ち、当該基金の計画的な管理・活用に努め、持続可能な財政運営と必要な市民サービスの提供に努めたい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）基金の運用利子の増加に伴う積み立てにより、微増となっている。（今後の方針）今後、地方債の償還費の増加が想定されているため、計画的に活用し、財源対策に努めたい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,640百万円1,645百万円1,650百万円1,655百万円1,660百万円1,665百万円1,670百万円1,675百万円1,680百万円1,685百万円1,690百万円1,695百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金の使途については、公共施設の整備に要する経費の財源として活用する。また、まちづくり振興基金の使途については、市民の連帯の強化及び地域振興を図るソフト事業の財源として活用する。（増減理由）公共施設整備基金については、公共施設等総合管理計画等に基づく公共施設の整備・維持管理、統廃合等の推進を見据え、決算剰余金の一部を積み立てたことにより増加している。また、まちづくり振興基金については、市民の連帯の強化及び地域振興を図るソフト事業の財源に充てるため、毎年度２億円程度を取り崩しているため、減少傾向となっている。前述の二つの基金以外の特定目的基金については、運用利子の増加に伴う積み立てにより増加となっている。（今後の方針）公共施設整備基金については、公共施設総合管理計画等に基づき、毎年度の予算編成を通じて、公共施設の適正配置を推進していくための財源の一つとして活用し、持続可能な行財政運営に繋げていく。また、まちづくり振興基金の使途については、市民の連帯の強化及び地域振興を図るソフト事業の財源に充てるため、今後も毎年度２億円程度を取り崩し、対象事業の財源としたい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

合併団体である当市においては、合併時に旧市町の保有していた公共施設等をそのまま引き継いだことから、同種、同機能の施設を多数保有している背景がある。平成２９指標については、前年度から１．８％上昇し６１．６％となり、全国平均及び埼玉県平均と比べ、上回る結果となった。今後も当市における当該指標は上昇（悪化）することが予想されるため、公共施設等の統廃合や除売却などを考慮しながら適正配置を進めたい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率について、H29の指標を類似団体内平均値と比べ、当市は大きく下回っている。昨年に比べ、当該地方債の発行により現在高は増加しているものの、合併特例債の影響により、その7割が基準財政需要額に算入されるため、将来負担比率が「-」（バー）であるためである。有形固定資産減価償却率の上昇を踏まえ、公共施設の老朽化に対応した対策更新の時期を見極めつつ、適正配置に努めるとともに、将来負担比率の状況にも注視していきたい。
50.2％59.8％61.6％63.3％63.8％64.5％65.3％66.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、近年、「-」（バー）の状況が続いている。また、実質公債費比率については、近年減少の傾向であるが、これは、地方債の償還が進み、地方債の償還終了による元利償還金の額が一時的に減少していることなどによるものである。両数値の相関関係において、類似団体内平均値と比べると、当市は大きく下回っており、良好な状況であるが、今後、新庁舎建設など大規模事業の実施による地方債の増加に伴い、将来負担額の増加や、それに伴う元利償還金の増加が予想されるため、両数値の推移を把握しながら、健全で持続可能な財政運営に努めたい。
-2％-1.7％-1.5％-1％-0.7％0％0.8％2.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202367％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２９有形固定資産減価償却率は全ての項目で増加している状況である。その中でも、道路（６４．０％）、橋りょう・トンネル（７２．１％）、学校施設（６２．８％）は有形固定資産減価償却率が高い水準にあり、類似団体内平均値も上回っている状況であるため、老朽化対策の必要性が高い施設であると考えられる。また、公民館については、平成２７～平成２９の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を大きく下回っており、これは、当市の公民館施設が比較的新しいものと解することができるが、当市は他団体と比べると公民館数が多いため、老朽化が進んだ公民館もあるので、計画的な更新を行っていきたい。各施設について、今後当市の人口は減少していく中で、更新や統廃合の対応を考慮しながら適正配置を進めたい。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２９有形固定資産減価償却率は全ての項目で増加している状況である。有形固定資産減価償却率を類似団体内平均値と比べた場合、庁舎が特に大きくかい離が生じており順位が１位となっている。当市の本庁舎については、昭和４１年に建設され、すでに５０年近く経過している。また、東日本大震災を機に行われた耐震診断では、耐震性が著しく不足していることが判明したため、現在新たな庁舎を建設中である。また、消防施設について、消防本部が建設から１０年超経過しているところであるが、比較的新しい建物であるため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。しかし、消防本部を除く各分署施設については、老朽化が進んでいるため、現在建替えを行っている。その他に、一般廃棄物処理施設（６６．６％）、体育館・プール（６３．６％）、保健センター・保健所（６７．９％）は有形固定資産減価償却率が高い水準にあり、類似団体内平均値も上回っている状況であるため、老朽化対策の必要性が高い施設であると考えられる。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20152016201720182019202020212022170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2015201620172018201920202021202250,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,191百万円の減少となった。しかし、有形固定資産減価償却率は61.6%となっており、前年度末より1.9ポイント増加し資産の老朽化が進んでいる。今後も当市における当該指標は上昇(悪化)することが予想されるため、公共施設等の更新費用も考慮しつつ、施設の集約化・複合化を進めるなど適正管理に努めていく。

純経常行政コスト

2015201620172018201920202021202240,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2015201620172018201920202021202240,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は46,090百万円となり、前年度とほぼ同額となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも5,216百万円多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(17,079百万円)であり、純経常行政コストの38.2%を占めている。公共施設等の集約化・複合化を進め、適正な管理を行うことで、経費の縮減に努めていく。

本年度差額

20152016201720182019202020212022-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20152016201720182019202020212022120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20152016201720182019202020212022-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(42,209百万円)が純行政コスト(44,666百万円)を下回っており、本年度差額は▲2,457百万円となった。本年度差額について、前年度から216百万の減少となった。ただし、行政コスト対財源比率については、106.0%と100%を上回る状況であり、経常的な行政コストを税収等では賄えない状況であるといえる。今後、経費の削減とともに、新たな財源確保にも努めていく。

業務活動収支

201520162017201820192020202120221,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20152016201720182019202020212022-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20152016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,360百万円であり、投資活動収支については、▲4,878百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回っており、313百万円となった。また、本年度末資金残高は前年度から1,205百万円減少し、3,128百万円となった。来年度は、合併特例債の発行が増加することから、財務活動収支はさらに増加すると考えられる。一方、借入による新たな公共施設の建設に伴い、公共施設等整備費支出が増加することから、投資活動収支は減少すると考えられる。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20152016201720182019202020212022120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201520162017201820192020202120222.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、有形固定資産の減少などにより減額となった。それぞれの施設の減価償却累計額が増加しているため、有形固定資産減価償却率からでも把握できるように、保有施設の老朽化が進んでいることがわかる。また、類似団体平均と比較すると、大きくかい離が生じているが、これは合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、それぞれ更新できていないことによるものである。今後予想される将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化を図っていく。

④純資産比率（％）

2015201620172018201920202021202264％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産額の算定において、資産については有形固定資産の減少などにより、資産合計が減少した。一方、負債については、地方債残高が増加したため、負債合計は増加となり、純資産額は減少した。また、純資産比率について、0.6ポイントの減少となった本市に比べ、類似団体平均値は0.6ポイント増加し、両者の差が縮まった。また、将来世代負担比率については、地方債残高が増加したが、有形・無形固定資産合計は、減価償却が進んだことにより減少したため、増加した。類似団体平均値と比較すると、下回っている状況であるが、来年度以降も地方債残高は増加し、有形・無形固定資産合計は減少すると予想されるため、将来世代負担比率は上昇していくものと考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2015201620172018201920202021202230万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについて、類似団体平均値と比較すると、8.3万円の差が生じている。これは、定員管理計画に基づく人件費削減や、予算編成手法に施策別枠配分方式を導入するなどの行財政改革が進んでいることが要因として考えられる。しかし、来年度以降、新たな特別会計立ち上がることにより、他会計への繰出金の増加が見込まれるため、行政コストも増加するものと考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2015201620172018201920202021202235万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20152016201720182019202020212022-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、類似団体平均値と比較すると、19.1万円の差が生じている。類似団体平均値は改善されているものの、本市は横ばいであることがわかる。今後、本市においては、公共施設等の更新時に地方債のさらなる活用を予定しており、地方債残高については増加していくものと考えられる。当該値を注視しながら、持続可能な健全な財政運営を図っていきたい。

⑨受益者負担比率（％）

201520162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、本市は0.3ポイントの減少となったが類似団体平均は0.1ポイントの上昇となっている。また、当該比率について、本市と類似団体を比較すると1.6ポイントの差が生じており、差が広がっている状況である。今後、老朽化した施設の集約化・複合化を進めることで経常費用の削減に努めるとともに、公共施設等の使用料についても見直しする必要がある。

収録資料

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