深谷市

財政力指数の分析欄

基準財政需要額においては、庁内の基幹系システム構築事業の償還終了などにより、公債費が減となり、基準財政収入額においては、法人市民税の増などにより、地方税が増となり、単年度の財政力指数は改善が図られたものの、改善幅は小さく、３ヵ年平均値としては前年度と同値となった。今後も市税を含め、多様な自主財源の確保策を講じ、財政力指数に注視しながら、健全な財政運営を図っていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率に係る歳入については、地方税が増となった一方、地方交付税の普通交付税が、合併の優遇措置の一部縮減等の影響により減となっており、全体としては前年度と比べ減少となっている。一方、歳出については、扶助費の障害者支援事業や給与改定による人件費の増などにより、前年度と比べ増加となっている。これらの結果として、経常収支比率は微増となった。今後も、効果的・効率的な財政運営に努め、財政の硬直化を招かないように配慮していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均及び類似団体平均を下回るように決算額は推移している。前年度と比較すると当指標は増加しているが、これは給与改定による人件費の増、また、物件費については、委託料の増加（道路維持管理事業の除草及び植栽業務委託）などが影響している。今後も、物件費については、委託化すべき業務の精査を進めるなど、費用対効果に優れた取組を図るなど、コストの削減に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、１００を下回っているが、平成２７年より類似団体平均を上回っている状況である。主な要因としては、採用及び退職による職員の入れ替えに伴う変動並びに経験年数階層内における職員分布の変動など職員構成の変動による。今後も、人事院勧告など国の動向を注視しながら、ラスパイレス指数が１００を上回らないよう給与水準の適正化に努めたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、全国平均、類似団体平均を下回っているが、県平均は上回っている状況である。ただし、当市は、１市１町の消防事務を担っており、これを一部事務組合ではなく、消防事務委託方式により、事務を受託していることから、その分職員数が多く計上されているためである。一般行政職に限れば職員数が多い水準にはなく、定員管理計画に基づき適正に職員数を管理できている。

実質公債費比率の分析欄

近年当指標については、改善基調にある。これは、公債費である元利償還金が減少していることや、合併特例債など、基準財政需要額への算入率が高い有利な地方債を活用をしているため、指標改善に資する災害復旧費等に係る基準財政需要額が大きくなっているためである。今後についても、当指標を注視し、計画的な借入及び償還を行い、健全な財政運営に努めたい。

将来負担比率の分析欄

過去５年間について経年的に比較すると、良好な水準を保っている。これは、大規模建設事業を効果的に推進し、必要な財源対策として、基準財政需要額への算入率が高い合併特例債の活用を図ったことにより、地方債残高は増加したものの、充当可能財源等も増加していることが要因である。今後についても、将来を見据え、財政規模の適正化を図るとともに、歳入先細りへの対策として、多種多層的な取組を講じ、健全な財政運営に努めたい。

人件費の分析欄

定員管理計画に基づく職員数の管理により抑制に努めている。平成２５年度以降については、人事院勧告に伴う給与改定により、増加傾向にあるが、平成２７年度から平成２９年度については、給与の総合的見直しを行ったため、人件費率も２５．０程度に抑制されていた。総合的見直しも平成２９年度を以って終了したため、今後は人件費比率が県平均を上回らないよう努めたい。

物件費の分析欄

昨年度と比較すると、０．８ポイント増加し、全国平均、類似団体平均よりも高い状況である。増加要因として、道路維持管理事業の植栽業務委託料の増が挙げられる。今後、新たな財政需要や既存事業について内容を精査しながら、物件費の抑制に努めたい。

扶助費の分析欄

昨年度と比較すると、０．９ポイント増加している。主な増加理由としては障害者支援に係るサービス利用の増加が挙げられる。全国平均、類似団体平均よりも高い状況にあり、また、将来にわたり扶助費の拡大が予測されるため、可能な範囲で見直し等を進めながら財政運営の硬直化が進まないよう努めたい。

その他の分析欄

昨年度と比較すると、０．６ポイントの増加となっている。増加要因として、保険給付費が増加し、それに伴う国民健康保険事業会計繰出金が増加したことが挙げられる。全国平均、県平均並びに類似団体平均よりも経常収支比率は低い状況にあるが、繰出金の状況等を確認しながら適切な運営に努めたい。

補助費等の分析欄

昨年度と比較すると、１．５ポイント減少し、全国平均、類似団体平均よりも低い状況である。可燃ごみ及び不燃ごみの処理に伴う大里広域負担金の支出が減少したためである。今後、補助費等の支出について、効果を十分検討しながらさらなる改善を図っていく。

公債費の分析欄

大規模事業に係る償還終了による公債費の減少に伴い、若干の減少となっている。しかしながら、今後は新庁舎建設などに係る借入の増加が見込まれ、過去に起債した合併特例債の償還も始まることから、公債費比率に注視していく。

公債費以外の分析欄

経常収支比率は、全国平均、県平均よりも下回っているものの、財政の硬直化を招かないよう効果的・効率的な財政運営に今後とも努めたい。

基金全体

（増減理由）堅調な景気回復による地方税の増加や、過去に借入を行った大規模事業に係る地方債の償還が進んだことに伴う公債費の減少などで生じた決算剰余金について、財政調整基金及び公共施設整備基金に積み立てを行っているため、基金全体として増加している。（今後の方針）それぞれの基金残高の推移を把握していることから、今後も計画的な管理・活用による持続可能な財政運営と必要な市民サービスの提供に努めたい。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金の残高が増加している要因としては、堅調な景気回復による地方税の増加や、過去に借入を行った大規模事業に係る地方債の償還が進んだことに伴う公債費の減少などにより、決算剰余金に伴う積み立てが増加していることが挙げられる。（今後の方針）行政サービスの水準を適正なものに保ちつつ、持続可能な行財政運営の維持や必要な市民サービスの提供に努めていくためには、将来の財政需要に備え、当該基金を適切に管理・活用していく必要がある。今後についても、中長期的な視点に立ち、当該基金の計画的な管理・活用に努め、持続可能な財政運営と必要な市民サービスの提供に努めたい。

減債基金

（増減理由）基金の運用利子の増加に伴う積み立てにより、微増となっている。（今後の方針）今後、地方債の償還費の増加が想定されているため、計画的に活用し、財源対策に努めたい。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金の使途については、公共施設の整備に要する経費の財源として活用する。また、まちづくり振興基金の使途については、市民の連帯の強化及び地域振興を図るソフト事業の財源として活用する。（増減理由）公共施設整備基金については、公共施設等総合管理計画等に基づく公共施設の整備・維持管理、統廃合等の推進を見据え、決算剰余金の一部を積み立てたことにより増加している。また、まちづくり振興基金については、市民の連帯の強化及び地域振興を図るソフト事業の財源に充てるため、毎年度２億円程度を取り崩しているため、減少傾向となっている。前述の二つの基金以外の特定目的基金については、運用利子の増加に伴う積み立てにより増加となっている。（今後の方針）公共施設整備基金については、公共施設総合管理計画等に基づき、毎年度の予算編成を通じて、公共施設の適正配置を推進していくための財源の一つとして活用し、持続可能な行財政運営に繋げていく。また、まちづくり振興基金の使途については、市民の連帯の強化及び地域振興を図るソフト事業の財源に充てるため、今後も毎年度２億円程度を取り崩し、対象事業の財源としたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

合併団体である当市においては、合併時に旧市町の保有していた公共施設等をそのまま引き継いだことから、同種、同機能の施設を多数保有している背景がある。平成２９指標については、前年度から１．８％上昇し６１．６％となり、全国平均及び埼玉県平均と比べ、上回る結果となった。今後も当市における当該指標は上昇（悪化）することが予想されるため、公共施設等の統廃合や除売却などを考慮しながら適正配置を進めたい。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率について、H29の指標を類似団体内平均値と比べ、当市は大きく下回っている。昨年に比べ、当該地方債の発行により現在高は増加しているものの、合併特例債の影響により、その7割が基準財政需要額に算入されるため、将来負担比率が「-」（バー）であるためである。有形固定資産減価償却率の上昇を踏まえ、公共施設の老朽化に対応した対策更新の時期を見極めつつ、適正配置に努めるとともに、将来負担比率の状況にも注視していきたい。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、近年、「-」（バー）の状況が続いている。また、実質公債費比率については、近年減少の傾向であるが、これは、地方債の償還が進み、地方債の償還終了による元利償還金の額が一時的に減少していることなどによるものである。両数値の相関関係において、類似団体内平均値と比べると、当市は大きく下回っており、良好な状況であるが、今後、新庁舎建設など大規模事業の実施による地方債の増加に伴い、将来負担額の増加や、それに伴う元利償還金の増加が予想されるため、両数値の推移を把握しながら、健全で持続可能な財政運営に努めたい。