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数値は横ばいから、やや低下傾向にある。これについて、市税収入額自体は平成２１年度１８５億９，２１８万円、平成２２年度１８３億６，１３８万円、平成２３年度１８６億６００万円と推移している。その一方で、全体に対する市税収入の占める割合に大きな影響を与えているものとして、まちづくり振興基金造成にかかる合併特例債（約３３億円）を償還したことに伴い、元利償還金の額が膨らんだことによる公債費の増、生活保護や子ども手当支給事業等の扶助費の増加による民生費の増（平成２１年度１４７億４，７０４万円、平成２２年度１６６億７，５３８万円、平成２３年度１８０億３，３１８万円）が主な要因として挙げられる。
給料や期末勤勉手当及び地域手当（７→６→５→３％）の引下げ、また、定員適正化計画に基づく職員数の削減等（平成２１．４．１→平成２４．４．１－９４）により、人件費は抑制されている。その反面、平成２３年度はまちづくり振興基金造成にかかる元利償還金の増に伴う公債費の増加や、生活保護や子ども手当支給事業、障害者支援事業等の増による扶助費の増加に伴い、経常経費総額の増額に影響し、結果として２．３％の低下となっている。
給料、期末勤勉手当及び地域手当（７→６→５→３％）の引下げ、また、定員適正化計画に基づく職員数の削減等（平成２１．４．１→平成２４．４．１－９４）により、人件費は抑制されている。物件費に関しては、基幹系システム更新にかかる電算委託料の増などにより、約６億円の増となっているため、人件費・物件費の総計としては前年比約３％増となっている。
当市の給与水準は以前から国の水準を下回っている。今回数値が上昇したのは、時限的な国家公務員の給与削減措置の影響によるものであり、国家公務員の給与削減措置が無いとした場合の参考値については、今回についても国を下回っている。
定員適正化計画に基づく計画的な職員数の削減を実施しており、毎年確実に職員数が減少している。昨年度の数値と比較すると０．０７人下がっており、より効果的な職員配置が進んでいる。
前年度と比較して０．２％低下しているが、平成２２年度において大きな割合を占めていた火葬施設建設事業に関わる合併特例債の償還が終了している一方、新たにまちづくり振興基金造成にかかる合併特例債の償還を一括で行ったことが大きく影響し、公債費の増加となっている。平成２４年度の償還では、道の駅管理事業等新たな償還も開始するため、比率を大きく低下させることは困難である。
前年度比７．３％減少しているが、これは、地方債現在高及び公営企業債等の繰入見込み額の減や、合併特例債や施設整備事業債など、財政運営上有利な地方債の活用を行ったことによる。
各種手当の見直し等を含めた給料や期末勤勉手当や地域手当（７→６→５→３％）の引下げ、また、定員適正化計画に基づく職員数の削減等（平成２１．４．１→平成２４．４．１－９４人）により、年々減少している。
前年度より２％減少している。物件費は個別予防接種委託料の増（１５８，９５４千円）等の影響により総額は増額（＋６０，５３８千円）しているが、歳出における経常経費総額が増額しているため、割合としては少なくなっている。
類似団体の平均値より、低い水準で推移している。県内の類似団体と比較すると、繰出金の構成比は低めの傾向が伺える。ただし、割合は減少しているものの、繰出金額は増加傾向にあるため、使用料金の見直し等、公営企業会計を含めて健全な運営を図り、繰出金を抑制していく必要がある。
前回より１．７％減少したが、この主な要因としては大里広域市町村圏組合負担金の減（－２２，０８７千円）、下水道会計繰出金の減（－５７，２８９千円）、土地改良事業補助金の減（－１２，３８４千円）が挙げられる。類似団体との差は縮まっているが、今後についても補助金等の見直し・廃止を実施し、適正な運用を図り、抑制に努める。
前年と比較すると、９．６％増加している。平成２２年度において大きな割合を占めていた火葬施設建設事業にかかる合併特例債の償還が終了している一方、新たにまちづくり振興基金造成にかかる合併特例債の償還を一括で行ったことが大きく影響し、公債費の増加となっている。平成２４年度の償還では、道の駅管理事業等新たな償還も開始するため、比率を大きく減少させることは困難である。
類似団体と比較すると低い数値になっている。この要因としては、人件費などの削減を進めた結果や、まちづくり振興基金造成にかかる合併特例債の一括償還により公債費の金額が増えていることが影響し、結果として割合が減少しているためである。あくまで割合の話であり、義務的経費はここ数年増加傾向にあり、特に扶助費の増額幅が大きい。事業の選択と集中、行革を通じたより一層の歳出削減と、企業誘致や徴収強化による自主財源の確保を進めていく。
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