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ここ数年、類似団体とほぼ同水準にある。生活保護費や障害者自立支援費等の増加により、基準財政需要額が収入額を上回るペースで推移している。扶助費等の義務的経費の削減は困難であるため、徴収業務の強化や、企業誘致等による自主財源の確保を図り、自律的な財政運営ができるよう努める。
職員数の削減や地域手当の引き下げ等、人件費の圧縮に取り組んできた結果、経常収支比率は改善傾向にある。平成２３年度の比率悪化は、まちづくり振興基金造成にかかる合併特例債の一括償還という特殊事情によるもの。今後、過去に起債した合併特例債の本格的な償還が始まるため、公債費にかかる経常収支比率が上昇する見込みであり、財政の硬直化が進むことが懸念される。
職員数の削減や地域手当の引き下げ等、人件費の圧縮に取り組んできた結果、人口１人当たり人件費は着実に縮減が図られている。物件費についても、基幹系システム更新等に伴う一時的な増加要因はあるものの、事業内容の見直しと業務の効率化に伴い、決算額は減少傾向で推移している。
平成２３年度以降は、震災復興に伴う国家公務員給与減額措置により、ラスパイレス指数が１００を上回っていたものの、給与削減措置実施前のベースで比較すると、国の水準を下回る状況であった。平成２５年７月から２６年３月までの間、平均５．８３％の給与減額を実施しており、平成２５年度については、ラスパイレス指数が１００を下回っている。
人口千人当たり職員数は、全国平均とほぼ同数値となっており、県平均と比較すると数値上、職員数が多いように見受けられる。これは、消防行政等を一部事務組合に委託せずに自前で実施しているためであり、その分職員数が多く計上されることによる。一般行政職に限れば職員数が多い水準にはなく、定員適正化計画に基づく職員数削減により効率的な職員配置が進んでいる。
比率上は良好な状況を維持しているが、これは将来負担比率と同様、合併特例債等交付税算入率の有利な地方債を活用できていることに起因している。合併特例債の終了後、交付税措置率の少ない地方債を活用せざるをえなくなった場合には、比率が急速に悪化することが見込まれる。そのため、起債の活用については十分な戦略を立て、効率的な財政運営が求められる。
将来負担比率については改善傾向にあり、類似団体平均と比べても良好な水準にある。ただし、これは合併特例債をはじめとした交付税算入率が有利な起債を行っているためであり、その結果として将来負担負担率の上昇に与える影響が少なくなっていることによる。そのため、合併特例債が起債できなくなる平成３３年度以降については、現状の起債のペースのままでは急激な比率の悪化が懸念される。
定員管理計画に基づく職員数の管理や、平成２５年７月から２６年３月までの間、平均５．８３％の給与減額を実施していることなどから、人件費の削減となっている。なお、平成２４年度については、比率が前年比２．５ポイント悪化しているが、これは、特定財源（公立保育料）の充当先を人件費から物件費に変更（臨職賃金分）したためであり、平成２５年度は改善傾向にある。
全国平均よりも高い状況が続いているものの、県平均と比較すると低い水準である。平成２３年度は経常収支比率全体に占める公債費の割合が高かったため、相対的に物件費の比率が低下したが、平成２５年度は、近年とほぼ同水準となっている。
近年扶助費の拡大傾向が続いており、類似団体平均と比較しても増加の傾向にある。平成２４年度については、生活保護費（前年比＋１６３，１９２千円）及び障害者支援費（前年比＋２２４，８７０円の増により２．３ポイント増加したが、平成２５年度については、類似団体平均と同様に０．１ポイントの増加となっている。
平成２５年度は、前年度に比べ０．３ポイント増加している。これは、繰出金の増加が主要因であり、歳出合計に占める繰出金の割合は、平成２４年度の８．０％から平成２５年度の１０．０％へ上昇している。
下水道事業会計繰出金の減により前年度に比べ、僅かながら数値が改善した。しかし、下水道事業会計や水道事業会計に対して、一般会計から毎年多額の繰出金を支出している状況が続いているため、適正な料金転嫁と効率的な事業運営を促進し、基準外の繰出金を抑制できるよう努める。
平成２３年度は、まちづくり振興基金造成にかかる合併特例債の一括償還という特殊要因があったため、一時的に比率が悪化した。平成２５年度については、１２．４ポイントと近年の平均に比べると増加したが、類似団体平均及び埼玉県平均と比較しても低い水準である。公共施設の適正配置計画に基づき、建設事業が予定されており、計画的な実施が求められる。
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