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類似団体平均とほぼ同水準にあるものの、ここ数年低下傾向にある。これは、生活保護費や障害者自立支援費の増により、基準財政需要額が収入額を上回るペースで拡大を続けていることを意味している。扶助費等の義務的経費の削減は困難であるため、徴収業務の強化や企業誘致等による自主財源の確保を図ることにより、自立的な財政運営ができるよう努める。
職員数の削減や地域手当の引き下げ等、人件費の圧縮に取り組んできた結果、経常収支比率は改善傾向にある。平成２３年度の比率悪化はまちづくり振興造成にかかる合併特例債の一括償還という特殊事情によるもの。しかし今後、過去に起債した合併特例債の本格的な償還が始まるため、公債費にかかる経常収支比率が上昇する見込みであり、財政の硬直化が進むことが懸念される。
職員数の削減や地域手当の引き下げ等、人件費の圧縮に取り組んできた結果、人口１人当たり人件費は着実に縮減が図られている。物件費についても、基幹系システム更新等に伴う一時的な増加要因はあるものの、作業内容の見直しと業務の効率化に伴い決算額は減少傾向で推移している。
平成２３年度以降、震災復興に伴う国家公務員給与減額措置により、ラスパイレス指数が１００を上回っているものの、給与削減措置実施前のベースで比較すると、国の水準を下回る状況が続いている。なお、平成２５年７月から２６年３月までの間、平均５．８３％の給与減額を実施しており、平成２５年度については、ラスパイレス指数が１００を下回っている。
人口千人当たり職員数は、全国平均とほぼ同数値となっており、県平均と比較すると数値上、職員数が多いように見受けられる。ただし、これは、消防行政等を一部事務組合に委託せずに自前で実施しているため、その分職員数が多く計上されているためであり、一般行政職に限れば職員数が多い水準にはなく、定員適正化計画に基づく職員数削減により効率的な職員配置が進んでいる。
ここ数年改善傾向にあり、比率上は良好な状況を維持している。しかし、これは将来負担比率と同様、合併特例債等交付税算入率の有利な地方債を活用できているためであり、交付税措置率の少ない地方債を活用せざるをえなくなった場合には、比率が急速に悪化することが見込まれるため、起債に頼らない財政運営が求められる。
ここ数年改善傾向にあり、類似団体平均と比べても良好な水準にある。ただし、これは合併特例債等交付税算入率が有利で、将来負担負担率の上昇に与える影響の少ない起債を活用しているためであり、合併特例債が起債できなくなる平成３３年度以降は、急激な比率の悪化が懸念される。
平成２０年度から２３年度にかけて比率が改善傾向にあったが（２７．６％→２３．９％、－３．７ポイント）、平成２４年度については比率が悪化した。これは、特定財源（公立保育料）の充当先を人件費から物件費に変更（臨職賃金分）したためであり、当該影響により２．５ポイント比率が上昇した。
全国平均よりも高い状況が続いているものの、県平均と比較すると低い水準である。平成２３年度は経常収支比率全体に占める公債費の割合が高かったため、相対的に物件費の比率が低くなったが、平成２４年度は特殊要因が解消されたため、比率が上昇した。
近年扶助費の拡大傾向が続いており、全国平均と比べても、増加幅が大きい。特に平成２４年度については、生活保護費（前年比＋１６３，１９２千円）及び障害者支援費（前年比＋２２４，８７０千円）の増により２．３ポイント増加した。
類似団体及び県平均と比べて低い水準で推移しているものの、平成２４年度は前年度と比べて１．８ポイント比率が上昇している。これは、主に繰出金の占める割合が平成２３年度の８．０％から９．６％に増加したことによるものである。
下水道事業会計繰出金の減により前年度に比べ僅かながら数値が改善した。しかし、下水道事業会計や水道事業会計に対して、一般会計から毎年多額の繰出金を支出している状況が続いているため、適正な料金転嫁と効率的な事業運営を促進し、基準外の繰出金を抑制できるよう努める。
平成２３年度はまちづくり振興基金造成にかかる合併特例債の一括償還という特殊要因があったため、一時的に比率が悪化したものの、それ以外は概ね１１パーセント台後半で推移している。現状ではそれほど高い水準にはないが、今後、庁舎の更新等大規模な建設事業が予定されており、決して楽観視できる状況にはない。
平成２３年度は、まちづくり振興基金造成にかかる合併特例債の一括償還の影響により、公債費の占める割合が高かったが、平成２４年度はそのような特殊要因がなくなったため、例年どおりの水準に戻ったところである。
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