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財政力指数の分析欄類似団体平均とほぼ同水準にあるものの、ここ数年低下傾向にある。これは、生活保護費や障害者自立支援費の増により、基準財政需要額が収入額を上回るペースで拡大を続けていることを意味している。扶助費等の義務的経費の削減は困難であるため、徴収業務の強化や企業誘致等による自主財源の確保を図ることにより、自立的な財政運営ができるよう努める。 | |
経常収支比率の分析欄職員数の削減や地域手当の引き下げ等、人件費の圧縮に取り組んできた結果、経常収支比率は改善傾向にある。平成23年度の比率悪化はまちづくり振興造成にかかる合併特例債の一括償還という特殊事情によるもの。しかし今後、過去に起債した合併特例債の本格的な償還が始まるため、公債費にかかる経常収支比率が上昇する見込みであり、財政の硬直化が進むことが懸念される。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数の削減や地域手当の引き下げ等、人件費の圧縮に取り組んできた結果、人口1人当たり人件費は着実に縮減が図られている。物件費についても、基幹系システム更新等に伴う一時的な増加要因はあるものの、作業内容の見直しと業務の効率化に伴い決算額は減少傾向で推移している。 | |
ラスパイレス指数の分析欄平成23年度以降、震災復興に伴う国家公務員給与減額措置により、ラスパイレス指数が100を上回っているものの、給与削減措置実施前のベースで比較すると、国の水準を下回る状況が続いている。なお、平成25年7月から26年3月までの間、平均5.83%の給与減額を実施しており、平成25年度については、ラスパイレス指数が100を下回っている。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、全国平均とほぼ同数値となっており、県平均と比較すると数値上、職員数が多いように見受けられる。ただし、これは、消防行政等を一部事務組合に委託せずに自前で実施しているため、その分職員数が多く計上されているためであり、一般行政職に限れば職員数が多い水準にはなく、定員適正化計画に基づく職員数削減により効率的な職員配置が進んでいる。 | |
実質公債費比率の分析欄ここ数年改善傾向にあり、比率上は良好な状況を維持している。しかし、これは将来負担比率と同様、合併特例債等交付税算入率の有利な地方債を活用できているためであり、交付税措置率の少ない地方債を活用せざるをえなくなった場合には、比率が急速に悪化することが見込まれるため、起債に頼らない財政運営が求められる。 | |
将来負担比率の分析欄ここ数年改善傾向にあり、類似団体平均と比べても良好な水準にある。ただし、これは合併特例債等交付税算入率が有利で、将来負担負担率の上昇に与える影響の少ない起債を活用しているためであり、合併特例債が起債できなくなる平成33年度以降は、急激な比率の悪化が懸念される。 |
人件費の分析欄平成20年度から23年度にかけて比率が改善傾向にあったが(27.6%→23.9%、-3.7ポイント)、平成24年度については比率が悪化した。これは、特定財源(公立保育料)の充当先を人件費から物件費に変更(臨職賃金分)したためであり、当該影響により2.5ポイント比率が上昇した。 | |
物件費の分析欄全国平均よりも高い状況が続いているものの、県平均と比較すると低い水準である。平成23年度は経常収支比率全体に占める公債費の割合が高かったため、相対的に物件費の比率が低くなったが、平成24年度は特殊要因が解消されたため、比率が上昇した。 | |
扶助費の分析欄近年扶助費の拡大傾向が続いており、全国平均と比べても、増加幅が大きい。特に平成24年度については、生活保護費(前年比+163,192千円)及び障害者支援費(前年比+224,870千円)の増により2.3ポイント増加した。 | |
その他の分析欄類似団体及び県平均と比べて低い水準で推移しているものの、平成24年度は前年度と比べて1.8ポイント比率が上昇している。これは、主に繰出金の占める割合が平成23年度の8.0%から9.6%に増加したことによるものである。 | |
補助費等の分析欄下水道事業会計繰出金の減により前年度に比べ僅かながら数値が改善した。しかし、下水道事業会計や水道事業会計に対して、一般会計から毎年多額の繰出金を支出している状況が続いているため、適正な料金転嫁と効率的な事業運営を促進し、基準外の繰出金を抑制できるよう努める。 | |
公債費の分析欄平成23年度はまちづくり振興基金造成にかかる合併特例債の一括償還という特殊要因があったため、一時的に比率が悪化したものの、それ以外は概ね11パーセント台後半で推移している。現状ではそれほど高い水準にはないが、今後、庁舎の更新等大規模な建設事業が予定されており、決して楽観視できる状況にはない。 | |
公債費以外の分析欄平成23年度は、まちづくり振興基金造成にかかる合併特例債の一括償還の影響により、公債費の占める割合が高かったが、平成24年度はそのような特殊要因がなくなったため、例年どおりの水準に戻ったところである。 |
分析欄実質収支は毎年度黒字で推移しているものの、平成20年度から2年続けて単年度収支が赤字であった。しかし、本年度において、前年度に比べ、基金の取崩し額が12億円減じたこともあり、実質単年度収支が黒字に転じ、実質収支比率も9.18%に上昇したことで、来年度においては財政調整基金残高の増加が見込まれる。今後も実質収支の黒字を確保し、基金残高を維持するため、選択と集中の徹底による一層の歳出抑制と税徴収率の向上による歳入確保に努める必要がある。 |
分析欄各会計とも、実質収支は黒字で推移しており、連結実質収支についても黒字が続いている。しかし、下水道事業会計や農業集落排水事業特別会計など、一般会計からの基準外繰入金により黒字を確保している会計があるため、受益者負担の原則に基づき、適正な料金・使用料水準の設定が求められる。 |
分析欄元利償還金額等は毎年度ほぼ一定額で推移しているが、本年度、例年に比べて大幅に増額した起債をおこなった。そのうち、30億円超について、来年度一括償還を予定しているため、来年度は元利償還金が大きな増加となる見込みである。市債は自主財源の少ない本市にとって貴重な財源であるため、今後も財政の健全性を損なうことのない範囲で、有効に活用してまいりたい。分析欄:減債基金 |
分析欄本年度、基金造成の財源として、30億円を超える合併特例事業債を起債したため、地方債現在高が大きく増加したことにより将来負担額が大きく増加している。なお、基金造成の財源として起債したものについては、来年度において一括償還を予定しているため、来年度は地方債現在高は減少する見込みである。なお、合併特例事業債は基準財政需要額算入率が高く、市にとって有利であるため、今後も有効活用していく方針である。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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