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類似団体平均及び埼玉県平均とほぼ同水準にある。生活保護費や障害者自立支援費等の増加により、基準財政需要額が収入額を上回るペースで推移している。扶助費等の義務的経費の削減は困難であるため、徴収業務の強化や多様な自主財源の確保策を講じていく。
職員数の削減等により、人件費の圧縮に取り組んできたが、扶助費の増加や市税の収入減等により、経常収支比率は昨年度と比べると上昇した。今後、更なる扶助費の増加や、公債費について過去に起債した合併特例債の本格的な償還が始まるため、経常収支比率が上昇する見込みであり、注視していく必要がある。
職員数の削減等により、人件費の圧縮に取り組んできたが、平成２６年２月に降った大雪による雪害に係る経費が大幅に増加したこと等により、昨年度と比較すると人口１人当たり人件費・物件費等は増加した。雪害に起因する増加については、一時的な増加であるため、次年度以降はこれまでと同じように人件費・物件費等の削減に努めていく。
平成２３年度以降は、震災復興に伴う国家公務員給与減額措置により、ラスパイレス指数が１００を上回っていたものの、給与削減措置実施前のベースで比較すると、国の水準を下回る状況であった。平成２５年７月から２６年３月までの間、平均５．８３％の給与減額を実施しており、ラスパイレス指数が１００を下回っており、平成２６年度については、平成２５年度における一時的な給与減額の終了に伴い増加したが、依然ラスパイレス指数は１００を下回っている。
人口千人当たり職員数は、全国平均とほぼ同数値となっており、県平均と比較すると数値上、職員数が多いように見受けられる。ただし、これは、消防行政等を一部事務組合に委託せずに自前で実施しているため、その分職員数が多く計上されているためであり、一般行政職に限れば職員数が多い水準にはなく、定員適正化計画に基づく職員数削減により効率的な職員配置が進んでいる。
比率上は良好な状況を維持しているが、これは将来負担比率と同様、合併特例債等交付税算入率の有利な地方債を活用できていることに起因している。合併特例債の終了後、交付税措置率の少ない地方債を活用せざるをえなくなった場合には、比率が急速に悪化することが見込まれる。そのため、起債の活用については十分な戦略を立て、効率的な財政運営が求められる。
将来負担比率については改善傾向にあり、類似団体平均と比べても良好な水準を維持している。ただし、これは合併特例債をはじめとした交付税算入率が有利な起債を行っているためであり、その結果として将来負担負担率の上昇に与える影響が少なくなっていることによる。そのため、合併特例債が起債できなくなる平成３３年度以降については、現状の起債のペースのままでは急激な比率の悪化が懸念される。
定員管理計画に基づく職員数の管理や人件費の圧縮により抑制に努めている。平成２５年度については、平成２５年７月から２６年３月までの間、平均５．８３％の給与減額を実施していることなどから、人件費の削減となっている。平成２６年度については、人事院勧告による給与改定により人件費が増加したため、人件費比率についても増加した。
全国平均よりも高い状況が続いているものの、県平均と比較すると同水準である。近年では、市営住宅維持管理事業における施設運営管理委託料の増加や農業施策推進事業に係るごみ収集業務委託料の増加などの財政需要により、物件費自体が増加傾向にあるため、抑制に向けて努めたい。
近年扶助費の拡大傾向が続いており、類似団体平均と比較しても増加の傾向にある。平成２６年度については、扶助費のうち生活保護費について、被保護世帯及び高齢者世帯の割合の増加により、漸増傾向にある。また、臨時福祉給付金給付事業及び子育て世帯臨時福祉給付金給付事業の実施などが増加要因として挙げられる。
類似団体及び県平均と比べて低い水準で推移している。しかし、近年では、主に繰出金の占める割合が増加要因であり、今後は繰出金の見直しを含め、中長期的ビジョンに立ち、戦略的に管理運営できるように努めたい。
近年は、下水道事業会計への繰出金の減により改善傾向にあった。しかし、平成２６年度は平成２６年２月に被害が生じた雪害による農業施策推進事業に係る補助金の増加により、大幅に補助費等比率が上昇した。
平成２３年度はまちづくり振興基金造成にかかる合併特例債の一括償還という特殊要因があったため、一時的に比率が悪化したものの、それ以外は概ね１１パーセント台後半で推移している。平成２６年度は大規模事業に対する償還終了により、公債費率は減少しているが、今後も健全化を維持できるように計画的に償還できるように努めたい。
平成２３年度は、まちづくり振興基金造成にかかる合併特例債の一括償還の影響により、公債費の占める割合が高かったが、平成２４年度以降は類似団体と同水準にて推移している。
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