深谷市

団体

11:埼玉県 >>> 深谷市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023137,000人138,000人139,000人140,000人141,000人142,000人143,000人144,000人145,000人146,000人147,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2016年度）

財政力指数の分析欄

近年は横ばいに推移しており、埼玉県平均と比較すると同水準であり、類似団体平均と比較すると上回っている状況である。基準財政需要額においては、合併特例債の償還に伴う公債費の増（前年度＋２１７，２５１千円）、また、基準財政収入額においても、地方消費税交付金の増（＋１５９，１７５千円）などにより、増加傾向にある。以上を鑑みた結果、財政力指数は前年度と比較すると横ばいに推移していると分析できる。今後については、徴収業務の強化や多様な自主財源の確保策を講じ、財政力指数に注視しながら健全な財政運営を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常収支比率に係る歳入については、地方税の市町村民税が増（前年度比＋５８６，９８８千円）となった一方、地方交付税の普通交付税が、合併の優遇措置の一部縮減等の影響による減（－６１９，６１４千円）となっており、全体としては前年度と比べ減少となっている。歳出については、扶助費の高齢者介護手当支給事業（市単独）の終了による減（－１８，１２０千円）などにより、全体としては前年度と比べ減少となっている。これらの結果として、経常収支比率は微増となった。今後も引き続き、効果的・効率的な財政運営をし、財政の硬直化を招かないように努めたい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均及び類似団体平均を下回るよう推移している。これは、定員管理計画に基づく職員数の適正管理が順調に進み、人件費の削減が図られたことが主な要因としてあげられる。また、本市において前年度と比較すると当指標は増加しているが、これは物件費に係る委託料の増加（評価替えに係る不動産鑑定評価業務委託や給食調理及び配送業務委託）などが影響している。今後については、民間でも実施可能な業務を見極め、指定管理者制度の運用の拡大を図るなど、コストの低減策を実施していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度は、震災復興に伴う国家公務員給与減額措置により、ラスパイレス指数が１００を上回っていたものの、給与削減措置実施前のベースで比較すると、国の水準を下回る状況であった。平成２５年７月から２６年３月までの間、平均５．８３％の給与減額を実施し、ラスパイレス指数が１００を下回った。以降、ラスパイレス指数については、１００を下回っている状況が続いているが、漸増している。今後については、人事院勧告など国の動向を注視しながら、ラスパイレス指数が１００を上回らないよう配慮する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、全国平均とほぼ同数値となっており、県平均と比較すると数値上、職員数が多いように見受けられる。ただし、これは、消防行政を一部事務組合に委託せずに自前で実施しているため、その分職員数が多く計上されているためであり、一般行政職に限れば職員数が多い水準にはなく、定員管理計画に基づき適正に職員数を管理できている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

近年当指標については、改善基調にあるが、これは、公債費に係る元利償還金の額が一時的に減少していることや、指標算定の際に控除される災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加したことなどによるものである。また、算定の際に除すことのできる標準税収入額等が、増加していることも改善されている要因の一つとしてあげられる。今後についても、当指標を注視しつつ、計画的な借入及び償還を行い、健全な財政運営に努めたい。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

過去４年間について経年的に比較すると、良好な水準を保っている。これは、地方債の償還が進んだことによる地方債現在高の減少や職員数の減少による退職手当見込額の減少などにより、将来負担額が減少したこと、及び、合併特例債をはじめとした基準財政需要額への算入率が有利な起債を行っていることなどによる充当可能財源等の増加が要因である。今後についても、将来を見据えて、財政規模の適正化を図るとともに、新たな歳入確保策を模索し、健全的な財政運営に努めたい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費の分析欄

定員管理計画に基づく職員数の管理により抑制に努めている。平成２６年度については、人事院勧告による給与改定により人件費が増加したため、人件費比率についても増加した。平成２７年度については、給与の総合的見直しを行ったため、人件費の削減となり、人件費率も減少した。平成２８年度については、人事院勧告による給与改定により人件費の増加があったものの、人件費総額は減少した。義務的経費などの減少により、相対的に人件費比率は増加した。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

昨年度と比較すると、０．６ポイント増加し、全国平均、類似団体平均よりも高い状況である。増加要因として、評価替えに係る不動産鑑定評価業務委託の増加や給食調理及び配送業務委託料の増加が挙げられる。今後、新たな財政需要や既存事業について内容を精査しながら、物件費の抑制に努めたい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

昨年度と比較すると、０．２ポイント減少している。減少要因として、市単独事業であった高齢者介護手当の支給見直しなどが挙げられる。全国平均、類似団体平均よりも高い状況にあり、また、将来にわたり扶助費の拡大が予測されるため、可能な範囲で見直し等を進めながら財政運営の硬直化が進まないよう努めたい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

昨年度と比較すると、０．１ポイントの減少となっている。減少要因として、保険給付費が減少し、それに伴って国民健康保険事業会計繰出金が減少したことが挙げられる。全国平均、県平均並びに類似団体平均よりも経常収支比率は低い状況にあるが、繰出金の状況等を確認しながら適切な運営に努めたい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

今年度は、平成２６年２月の降雪に伴う雪害対応の完了による補助金の減少に伴い、０．３ポイント減少している。しかし、補助費等が類似団体平均を上回っているのは、２市１町で構成する広域市町村圏組合に、可燃ごみ及び不燃ごみの処理に伴う負担金を支出しているためである。今後、補助費等の支出について、効果を十分検討しながらさらなる改善を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

大規模事業に係る償還が終了したことに伴い、公債費が減少したことにより、昨年度と同様に１０％台で推移している。今後、新庁舎建設などに係る借入の増加が見込まれるほか、過去に起債した合併特例債の償還も始まることから、公債費比率に注視していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

経常収支比率は、全国平均、県平均よりも下回っているものの、財政の硬直化を招かないよう効果的・効率的な財政運営に今後とも努めたい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

市の基幹産業の一つである農業を所掌する農林水産業費については、平成２６年２月の大雪被害の補助等が平成２７年度に終了したことにより、平成２８年度は大きく減少することとなった。また、コストが大きく増加した消防費については、消防救急デジタル無線と消防指令台の入れ替えによるものである。全体の経費を見渡すと適切な予算執行に努めた結果、おおむねいずれの項目も、類似他団体や県平均と比較するとコストは小さくなっている。今後もコストを意識し、より一層健全な財政運営となるよう、引き続き努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出の決算総額に係る住民一人当たりのコストは３２６，２９７円であり、前年度比－３０，４７６円である。これは、平成２６年２月に見舞われた大降雪による雪害対応が前年度に完了したことにより、補助費等が減少したためである。類似団体平均と比較すると、水準を下回っているが、今後についても、事業の見直し等を一層図り、同水準を維持する必要がある。また、普通建設事業費（うち新規整備）については、新庁舎建設事業がスタートしたことや、消防通信指令台の入れ替えなどにより、住民一人当たりのコストが前年度より７，０３４円増加した。今後、歳入における地方交付税にあっては、合併優遇措置の一つである合併算定替の段階的縮減が始まっているため、代替財源の確保を含め、市税を中心とした財源の確保が喫緊の課題となっている。また、歳出においては、効率的な行政運営を推進してきたことにより、人件費が削減されてきているものの、少子高齢化の進行に伴い、医療や福祉などに係る扶助費は今後も増加傾向にある。これらの状況下を考慮しながらも、持続可能な行財政運営を見据えて、必要な行政サービスの提供を継続していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率は微減となったものの、財政調整基金残高比率は、堅調に推移し、比率は増となった。これは、限られた財源を最大限有効活用し、最少の経費で最大の効果を発揮できるよう、効果的・効率的な事業執行に努めた結果である。しかし、平成２８年度に開始した合併算定替が段階的に縮減により、今後は、収支の悪化が懸念され、さらには合併特例債の発行期限も終了を迎えて財政運営上有利な歳入の確保が困難になるため、財政状況を取り巻く環境は、厳しくなることが予想される。今後についても、合併による優遇措置がすべて終了する平成３３年度以降を見据えて、財政規模の適正化と新たな歳入確保策に取り組む必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ふかや花園駅前土地区画整理事業特別会計一般会計下水道事業会計国民健康保険特別会計国済寺土地区画整理事業特別会計小前田駅北西部土地区画整理事業特別会計岡中央土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計武川中央土地区画整理事業特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

すべての会計において実質赤字は生じておらず、財政健全化法上の水準はクリアしている。しかしながら、一般会計については、今後、少子高齢社会や人口減少の進展に伴って税収減が見込まれる一方で、扶助費をはじめとする社会保障関係経費のさらなる増加が続いていくものと見込まれている。また、下水道事業会計や国民健康保険特別会計など一般会計からの多額の繰入金により収支を維持している会計もあり、独立採算の原則を順守できていないのが実情である。今後についても、すべての会計において黒字を計上し、より一層健全な財政運営となるよう、引き続き努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は、平成２４年度６．６％、平成２５年度６．２％、平成２６年度３．８％、平成２７年度２．５％、平成２８年度０．８％と推移している。これは、起債の制限を受ける１８％と比較すると良好な水準であるが、合併特例債など交付税参入率の高い、市にとって有利な地方債を優先して発行しているためである。このように現在は、実質公債費比率の上昇を抑えられているが、平成３３年度以降、合併特例債を発行できなくなることから、今後も計画的な財政運営に努めたい。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、低下傾向で推移している。これは、交付税算入率の低い地方債から高い地方債（合併特例債等）に切り替えていることにより需要額算入見込額が増加し、結果として将来負担額の減少につながっている。平成２８年度は、地方債現在高は減少したものの合併特例債の発行期限である平成３２年度までに大規模事業の実施が見込まれていること、並びに合併特例債が発行できなくなる平成３３年度以降は、交付税算入率が低い地方債の借り入れをせざるをえない状況も見込まれるため、今後の健全な状態を維持するべく今後も計画的な財政運営に努めたい。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円当該団体値

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円当該団体値

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,640百万円1,645百万円1,650百万円1,655百万円1,660百万円1,665百万円1,670百万円1,675百万円1,680百万円1,685百万円1,690百万円1,695百万円当該団体値

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
50.2％59.8％61.6％63.3％63.8％64.5％65.3％66.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
-2％-1.7％-1.5％-1％-0.7％0％0.8％2.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202367％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2015201620172018201920202021170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201520162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2015201620172018201920202021120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20152016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202163％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)