深谷市

財政力指数の分析欄

近年は横ばいに推移しており、埼玉県平均と比較すると同水準であり、類似団体平均と比較すると上回っている状況である。基準財政需要額においては、合併特例債の償還に伴う公債費の増（前年度＋２１７，２５１千円）、また、基準財政収入額においても、地方消費税交付金の増（＋１５９，１７５千円）などにより、増加傾向にある。以上を鑑みた結果、財政力指数は前年度と比較すると横ばいに推移していると分析できる。今後については、徴収業務の強化や多様な自主財源の確保策を講じ、財政力指数に注視しながら健全な財政運営を図っていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率に係る歳入については、地方税の市町村民税が増（前年度比＋５８６，９８８千円）となった一方、地方交付税の普通交付税が、合併の優遇措置の一部縮減等の影響による減（－６１９，６１４千円）となっており、全体としては前年度と比べ減少となっている。歳出については、扶助費の高齢者介護手当支給事業（市単独）の終了による減（－１８，１２０千円）などにより、全体としては前年度と比べ減少となっている。これらの結果として、経常収支比率は微増となった。今後も引き続き、効果的・効率的な財政運営をし、財政の硬直化を招かないように努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均及び類似団体平均を下回るよう推移している。これは、定員管理計画に基づく職員数の適正管理が順調に進み、人件費の削減が図られたことが主な要因としてあげられる。また、本市において前年度と比較すると当指標は増加しているが、これは物件費に係る委託料の増加（評価替えに係る不動産鑑定評価業務委託や給食調理及び配送業務委託）などが影響している。今後については、民間でも実施可能な業務を見極め、指定管理者制度の運用の拡大を図るなど、コストの低減策を実施していく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度は、震災復興に伴う国家公務員給与減額措置により、ラスパイレス指数が１００を上回っていたものの、給与削減措置実施前のベースで比較すると、国の水準を下回る状況であった。平成２５年７月から２６年３月までの間、平均５．８３％の給与減額を実施し、ラスパイレス指数が１００を下回った。以降、ラスパイレス指数については、１００を下回っている状況が続いているが、漸増している。今後については、人事院勧告など国の動向を注視しながら、ラスパイレス指数が１００を上回らないよう配慮する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、全国平均とほぼ同数値となっており、県平均と比較すると数値上、職員数が多いように見受けられる。ただし、これは、消防行政を一部事務組合に委託せずに自前で実施しているため、その分職員数が多く計上されているためであり、一般行政職に限れば職員数が多い水準にはなく、定員管理計画に基づき適正に職員数を管理できている。

実質公債費比率の分析欄

近年当指標については、改善基調にあるが、これは、公債費に係る元利償還金の額が一時的に減少していることや、指標算定の際に控除される災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加したことなどによるものである。また、算定の際に除すことのできる標準税収入額等が、増加していることも改善されている要因の一つとしてあげられる。今後についても、当指標を注視しつつ、計画的な借入及び償還を行い、健全な財政運営に努めたい。

将来負担比率の分析欄

過去４年間について経年的に比較すると、良好な水準を保っている。これは、地方債の償還が進んだことによる地方債現在高の減少や職員数の減少による退職手当見込額の減少などにより、将来負担額が減少したこと、及び、合併特例債をはじめとした基準財政需要額への算入率が有利な起債を行っていることなどによる充当可能財源等の増加が要因である。今後についても、将来を見据えて、財政規模の適正化を図るとともに、新たな歳入確保策を模索し、健全的な財政運営に努めたい。

人件費の分析欄

定員管理計画に基づく職員数の管理により抑制に努めている。平成２６年度については、人事院勧告による給与改定により人件費が増加したため、人件費比率についても増加した。平成２７年度については、給与の総合的見直しを行ったため、人件費の削減となり、人件費率も減少した。平成２８年度については、人事院勧告による給与改定により人件費の増加があったものの、人件費総額は減少した。義務的経費などの減少により、相対的に人件費比率は増加した。

物件費の分析欄

昨年度と比較すると、０．６ポイント増加し、全国平均、類似団体平均よりも高い状況である。増加要因として、評価替えに係る不動産鑑定評価業務委託の増加や給食調理及び配送業務委託料の増加が挙げられる。今後、新たな財政需要や既存事業について内容を精査しながら、物件費の抑制に努めたい。

扶助費の分析欄

昨年度と比較すると、０．２ポイント減少している。減少要因として、市単独事業であった高齢者介護手当の支給見直しなどが挙げられる。全国平均、類似団体平均よりも高い状況にあり、また、将来にわたり扶助費の拡大が予測されるため、可能な範囲で見直し等を進めながら財政運営の硬直化が進まないよう努めたい。

その他の分析欄

昨年度と比較すると、０．１ポイントの減少となっている。減少要因として、保険給付費が減少し、それに伴って国民健康保険事業会計繰出金が減少したことが挙げられる。全国平均、県平均並びに類似団体平均よりも経常収支比率は低い状況にあるが、繰出金の状況等を確認しながら適切な運営に努めたい。

補助費等の分析欄

今年度は、平成２６年２月の降雪に伴う雪害対応の完了による補助金の減少に伴い、０．３ポイント減少している。しかし、補助費等が類似団体平均を上回っているのは、２市１町で構成する広域市町村圏組合に、可燃ごみ及び不燃ごみの処理に伴う負担金を支出しているためである。今後、補助費等の支出について、効果を十分検討しながらさらなる改善を図っていく。

公債費の分析欄

大規模事業に係る償還が終了したことに伴い、公債費が減少したことにより、昨年度と同様に１０％台で推移している。今後、新庁舎建設などに係る借入の増加が見込まれるほか、過去に起債した合併特例債の償還も始まることから、公債費比率に注視していく。

公債費以外の分析欄

経常収支比率は、全国平均、県平均よりも下回っているものの、財政の硬直化を招かないよう効果的・効率的な財政運営に今後とも努めたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、ともに低下傾向で推移している。低下要因としては、合併特例債など交付税参入率の高い、市にとって有利な地方債を優先して発行しているためである。今後、平成33年度以降、合併特例債を発行できなくなることから、今後も計画的な財政運営に努める。