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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 特定地域排水処理施設 個別排水処理施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20102011201220132014201520162017201820192020202120228,800人9,000人9,200人9,400人9,600人9,800人10,000人10,200人10,400人10,600人10,800人11,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

32.5%10.3%57.2%04006008001000120014001600180020002200240026002800300032003400第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額が減少し各種交付金等収入が増加したため、前年度より０．０２ポイント上昇した。類似団体平均値を上回っているが、税収等は減少傾向にある。基幹産業である農業収入により税収への影響があるため、安定的な税収の確保が出来るよう努める。また、各事業の見直し等により歳出削減を行い財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：6/96
20102011201220132014201520162017201820192020202120220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率について、平成２９年度より０．４ポイント減少し８７．３％となっているが、今後、義務的経費である公債費の増加が見込まれ財政の硬直化が進む可能性があるため、今後、村税収入等の確保強化を行い、人件費の抑制・地方債の新規発行の制限・指定管理制度・ＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業評価の実施など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：43/96
201020112012201320142015201620172018201920202021202274％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は退職者と新規採用職員との差額により平成２９年度より７．８ポイント減少している。また物件費においてもスキー場運営委託料、基幹系システムのクラウド化等の委託料減少により１３．４ポイント減少している。今後も、義務的経費を抑えつつも、多様化する行政サービスに対応できるよう効率的な財政運営に努める。

類似団体内順位：13/96
2010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成３０年度は平成２９年度数値を引用している。職員構造は依然として４０代、５０代の職員比率が高く、類似団体平均値と比較して若干上回っている。今後も定年退職者に対する新規採用職員のバランスを考慮し、業務の効率化を進めると共に人事院勧告等を勘案し給与水準の適正な運営に努める。

類似団体内順位：66/96
2010201120122013201420152016201720182019202020212022949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２５年度から平成２９年度においては職員数を１１名削減し、定員の削減を行った。平成２６年度には幼稚園が統合し２園となり、保育園も東部子ども園として同一施設内に設置するなどを行った。今後も効率的な行財政運営を行い、適切な職員の管理に努める。

類似団体内順位：15/96
201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人16人16.5人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

事業計画の整理縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、新規発行の抑制に努めてきた。平成２６年度決算からは類似団体平均値を下回っていたが、平成３０年度は平成２９年度と比較すると０．４ポイント増加し、類似団体平均値と同数値となった。西部小学校校舎及び東部こども園に対する起債の償還が増加の要因となっている。今後、施設の老朽化等により、起債額が増加する可能性があるが、比率改善のための適切な起債発行に努める。

類似団体内順位：53/96
20102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成３０年度は昨年度に引き続き、類似団体平均値と同じく将来負担比率は０％を下回った。今後も、計画的な地方債の発行による起債額の抑制及び基金への積立を行い、将来負担の抑制に努める。

類似団体内順位：1/96
20102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る類似団体平均値比較では２．５ポイント低くなっている。職員数の大幅な増減はないため、ほほ横ばいで推移している事から、今後も職員数等の適正管理に努める。

類似団体内順位：24/96
201020112012201320142015201620172018201920202021202220％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費における類似団体平均値比較では、０．７ポイント下回っている。平成２９年度と比較すると、スキー場管理委託費の減少等により１．４ポイント減少している。今後も事務の効率化を進め健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：37/96
20102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に対する類似団体平均値比較では、１．７ポイント低くなっている。平成２９年度に対しては、ほぼ横ばいとなっているが、今後の高齢化率を勘案すれば数値が伸びる可能性があるため、介護予防等の徹底に努める。

類似団体内順位：19/96
20102011201220132014201520162017201820192020202120221.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他における類似団体平均値比較では、６．１ポイント上回っている。平成２９年度との比較では、ほぼ横ばいで推移しているが特別会計に対する繰出金が増加している。その他に係る経常収支比率は他会計に対する繰出金が大きな割合となっている。社会情勢を見据えた施設の老朽化に対する整備の精査等をすると共に社会保障費の増加を考慮し健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：92/96
201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等における類似団体平均値比較では、３．０ポイント上回っている。平成２９年度との比較でも一部事務組合等への負担金が増えたことにより０．５ポイント増加している。ゴミ処理、病院等の一部事務組合への負担金が大きなウエイトを占めるため、今後はより効率的な一部事務組合の経営を目指す。

類似団体内順位：73/96
201020112012201320142015201620172018201920202021202212.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に対する類似団体平均値比較では４．８ポイント低くなっている。平成２９年度と比較すると１．６ポイント増加しているが、これは西部小学校等の償還が開始されたことが要因である。新規の地方債発行の抑制などを行うことにより、公債費の比率を抑えてきたが、今後、老朽化施設の更新等に対する地方債の発行により増加する可能性があるため大幅に増加する事の無いよう適切な起債発行を行うよう努める。

類似団体内順位：15/96
201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２９年度からは、２．０ポイント減少しているが、類似団体平均値比較では、４．２ポイント上回っている。平成３０年度の減少は物件費及び人件費の減少が主な要因となった。業務の効率化・適正化により、引き続き健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：71/96
201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

20102011201220132014201520162017201820192020202120227,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

平成３０年度における目的別歳出額を類似団体平均値と比較すると、消防費、土木費、教育費において上回っている、消防費については、防災行政無線デジタル化により増加している。教育費について平成２９年度から継続で西部小学校の体育館・プールの建設を行っていることから類似団体平均値を上回っている。土木費についても平成２９年度からの大前橋架け替え工事によるものが大きく影響している。それ以外の項目は類似団体平均値を下回っている。総務費が前年度より７７，４１７円減少しているが、主に基金への積立額が減少したことによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202268,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成３０年度の歳出決算総額は住民一人当たり７９３，２２２円となっている。類似団体平均値と比較すると繰出金及び普通建設事業費以外の項目では下回っている。普通建設事業費については、西部小学校体育館・プールの建設、防災行政無線の更新、大前橋架け替え工事等の大規模の工事があった事により増加した。繰出金については、簡易水道事業会計への繰出が増加したことによるものである。その他大きく変動している項目は積立金になるが、これについては、目的基金への積立額が減少したことによるものである。全体として、住民１人あたりのコストは類似団体平均値と比較した場合、低コストによる財政運営を行えている。普通建設事業費については、今後も施設の老朽化による改修及び建て替え等が予想される事から、緊急性や必要性を考慮し計画的に行うと共に、住民サービスの向上が図れるよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-30％-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成３０年度は、大規模工事等により実質単年度収支は赤字となったが、財政調整基金の取崩により実質収支は黒字となっている。近年、財政調整基金からの取崩しが増加し標準財政規模に対する財政調整基金割合が減少しているため、安定的な財源の確保と歳出抑制を行い、財政調整基金の減少を抑えるよう努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）スキー場事業会計一般会計上水道事業会計介護保険特別会計（介護事業勘定）公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（直営診療施設勘定）後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

すべての会計において赤字額はなく、資金不足は生じていない、また、連結赤字比率も該当がない。平成３０年度の合計黒字額は平成２９年度より若干増加した。一般会計の歳入において、地方税、交付税等の減少が大きかったが、歳出おいて、中山間地域所得向上支援事業、嬬恋スキー場管理運営事業費等が減少したため、全体として実質収支額が増加となった。今後の社会保障費の増加、インフラ整備における公共投資の必要性を勘案しながら黒字を維持するため、様々な事業展開と事業の効率化、省力化に努め健全財政を維持できるよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計における元利償還金は平成２９年度から平成３０年度で６５百万円増加した。元利償還金は、教育施設再編等により増加傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する負担金や組合が起こした地方債の元利負担金に対する負担金等も増加傾向にあるため、今後は実質公債費比率が大幅に増加しないよう適切な起債発行に努める。

分析欄：減債基金

利用無し

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計においては、起債残高が増加したが、公共下水道事業会計の起債残高が減少したことにより将来負担額の減少が図れた。また、安定経営のため目的基金の積立を行ってきたことが数値の改善につながった。教育施設等の整備による地方債残高の増加が見込まれるが、辺地対策事業債・過疎対策事業債の活用や、充当可能財源を確保することにより将来の財政負担に備えていく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金に１４８百万円を積立を行う一方で５００百万円の取崩を行っている。この取崩については、財源不足を補う為のものである。目的基金については、愛する嬬恋基金へ７８百万円への積立を行い、５４百万円の取崩を行った。基金全体残高では、３４４百万円の減少である、（今後の方針）財政調整基金については、一定規模を確保すると共に特定目的基金についても老朽化する施設の建設等のため計画的に積立を行う。

20102011201220132014201520162017201820192020202120223,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）税収の減少により財源不足を補うため取崩をおこなった。（今後の方針）減少傾向にあるが、災害等に対応できるよう、過去の実績等を踏まえ１５億程度を目処に積み立てる事とする。

20102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利息分積立。変動なし。（今後の方針）同程度で推移していく。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-0百万円1百万円2百万円3百万円4百万円5百万円6百万円7百万円8百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）振興開発基金：振興開発の促進。文化会館建設基金：文化会館の建設に資するため。愛する嬬恋基金：愛する嬬恋寄附金を適正に管理するため。（増減理由）振興開発基金：利子分の積立。文化会館建設基金：利子分の積立。愛する嬬恋基金：観光資源の維持発掘に関する事業等のため５４百万円を取崩、愛する嬬恋寄附金７８百万円を積み立てた事により基金残高２４百万円増加。（今後の方針）振興開発基金：毎年度、多少でも積み立てできるよう努めていく。文化会館建設基金：文化会館建設のため計画的に積立を行っていく。愛する嬬恋基金：愛する嬬恋寄附金の状況に応じ積立、取崩を行う。

20102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については類似団体内平均と比較すると０．９ポイント高くなっている。老朽化が進んでいる施設も多いことから今後の施設整備について公共施設個別管理計画を作成し計画的に整備を進めていく必要がある。

類似団体内順位：39/74
201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内平均と比較すると３５．６ポイント、群馬県平均と比較すると２９９．８ポイント低い数字となっている。

類似団体内順位：43/96
2010201120122013201420152016201720182019202020212022240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は算定されていないが、有形固定資産減価償却率を類似団体内平均値と比較すると僅かではあるが償却率が高くなっている事からから計画的に整備を進める必要がある。

56％58％59％59.9％61.4％61.9％62.7％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成28年度より算出されていない。実質公債費比率は平成28年度までは減少傾向だったが平成29年度からやや増加となっている。小学校統合による校舎等建設に対する償還の影響もあるが、自主財源の確保を行い、今後は借入と償還のバランスを考え健全化を進める必要がある。

7.9％8.2％8.4％8.6％9％9.3％9.8％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について道路については、６２．８％、橋りょうについては、５２．９％と類似団体内平均値と比較してもほぼ変わらない状況である。公営住宅については７１．９％と類似団体内平均値の６４．１％と比較するとやや償却率が高い状況である。学校施設については、統廃合等により整備を進めたこともあり、３４．４％と比較的償却率が低くなっている。優先順位を決め計画的に整備を進めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

減価償却率について、消防施設、８６．７％、体育館・プール、８４．０％、庁舎、８２．０％と８０％を超えており償却が進んでいる。庁舎については計画的に対応を検討する必要がある。その他施設についても高い比率となっており償却が進んでいる事から個別管理計画を策定し計画的に整備を進めていく必要がある。一人当たり面積については、類似団体内平均値と比較すると低い値になっている。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201520162017201820192020202151,000百万円52,000百万円53,000百万円54,000百万円55,000百万円56,000百万円57,000百万円58,000百万円59,000百万円60,000百万円61,000百万円62,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産が前年度から818百万円増加し52,627百万円となり負債についても546百万円増加し6,982百万円となった。資産については、防災行政無線整備事業及び小学校整備事業等の実施が減価償却による資産の減少を上回った事により増加となっており、負債の増加についても、防災行政無線整備事業及び小学校整備事業等に対する地方債の発行額が償還額を上回った事により増加となっている。今後においても老朽化施設の更新等を実施していかなければならないが、公共施設個別施設計画等を策定し計画的に施設の集約・複合化を行うなど施設の適正管理に努める。全体会計では、資産が前年度より798百万円増加し60,600百万円、負債については238百万円増加し10,379百万円となった。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用6,825百万円、経常収益268百万円となり、純経常行政コストは前年度より△630百万円の6,557百万円となった。経常費用の中で最も多くの割合を占めるのが減価償却費を含む物件費等となり3,471百万円(50.9%)である。次に補助金等を含む移転費用となり2,194百万円(32.1%)となる。人件費については、1,087百万円(15.9%)となっている。資産の内、有形固定資産が占める割合が91%となることから減価償却費の割合が高くなるのは必然である。今後は施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計では、経常費用9,449百万円となる。国民健康保険等の負担金を移転費用に計上しているため移転費用の割合が上がっている。経常収益については676百万円となる。上下水道の使用料等が経常収益に含まれているため経常収益の割合が増加している。純経常行政コストは前年度より△775百万円の8,773百万円となった。

本年度差額

2015201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202144,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コストは6,557百万円と税収等の財源5,672百万円を上回り、本年度差額は△885百万円となったが。無償所管換等がその差額を上回ったことから純資産残高は273百万円増加し45,646百万円となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、純行政コストは8,711百万円、税収等の財源が8,113百万円となったため、本年度差額は△598百万円となり、純資産残高は50,221百万円となった。

業務活動収支

2015201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、1,569百万円であったが、投資活動収支について、小学校整備事業等を行った事から△2,034百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を上回った事等により555百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から90百万円増加した。全体会計では、国民健康保険税や上下水道料金等の使用料及び手数料収入が業務収入に含まれる事も有り、業務活動収支は一般会計等より1,223百万円増え2,792百万円、投資活動収支は一般会計等から△988百万円の△3,022百万円、財務活動収支は一般会計等から△262百万円の293百万円となり本年度末資金残高は前年度から63百万円増加した。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021480万円490万円500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年6.4年6.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20152016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っている。昨年度からは0.9ポイント減少している。純行政コストが税収等の財源を上回ったが、無償所管換等がその差額を上回ったことから純資産が増加している。将来世代負担比率は地方債発行額が償還額を上回った事により地方債残高が増加し昨年度より1.2ポイントの増加となった。償還額以上の発行は行わないようにし起債残高を圧縮し将来世代の負担を減少していくよう努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202170万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度からも6.3万円減少している事から行政サービスが効率的に提供されている。経常費用の内、補助費等が16.6%占めていることから、補助金等の適正化及び見直しを進める必要がある。また人件費においても15.9%と高い比率となっていることから、見直しを行い行政コストの削減に努め、効率的な行政運営を行う必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、施設の更新等による新規の地方債発行が償還額を上回った事により前年度より6.6万円の増加となっている。今後においても老朽化した施設の更新等に伴い新規の地方債の発行が見込まれるが、将来への負担を考慮し、計画的な施設整備及び計画的な地方債の発行により負債額を増加させないようにする必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。昨年度からは0.4ポイント増加しているが、3.9%と低い負担率となっている。増加した要因は経常費用が昨年度から623百万円減少した事が大きい。経常収益の増加を見込むことは困難なため、今後においても老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を検討すると共に行政改革をし、経常費用の削減を行う必要がある。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町