大田原市

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり４８４，３８０円となっており前年度比１１，４４８円の増となっている。前年度と比べ増加が大きい項目は災害復旧費及び総務費となっている。災害復旧費については平成２９年度から東日本大震災により被災し使用不能となった庁舎の復興再整備事業を行っており、平成３０年度をピークに事業を実施しており、本体工事や外構工事などを実施することに伴い大幅に増となっている。総務費は庁舎の整備に合わせてネットワークや電話網を構築したことなどにより前年度比４，６９１円増の住民一人あたり５１，５２９円となっている。減少の大きい項目として教育費については、前年度比３，７５１円の住民一人当たり５８，９９６円となっているが、平成２９年度まで小学校教室棟増改築事業を実施していたことから、工事費が大幅に減額したことによるものである。また、土木費については、道路改良事業の減少により前年度比４，９４７円減の住民一人当たり４６，９１０円となっている。大きな割合を占めている民生費については前年度比６９５円増の住民一人当たり１４５，５４１円と微増となったが、増加傾向が続いており、今後も子育て支援や障害者、高齢者等の支援に係る経費の増大が見込まれるため市単独事業の見直しなどにより歳出の抑制を図っていく。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり４８４，３８０円となっており前年度比１１，４４８円の増となっている。増加の大きい項目としては災害復旧費、扶助費が挙げられる。災害復旧費については平成２９年度から東日本大震災により被災し使用不能となった庁舎の復興再整備事業を行っており、平成３０年度をピークに事業を実施しており、本体工事や外構工事などを実施することに伴い大幅に増となっている。扶助費については前年度比１５，０７４円増の住民一人当たり８７，７４３円となっており、依然として類似団体内平均及び県内平均を大きく上回っており、増加傾向となっている。高い水準となっている要因としては子育て支援や障害者、高齢者などの支援に係る経費の増大が挙げられる。今後も経費の増加が見込まれるが、引き続き社会情勢などの変化に順応した住民サービスを実施する一方、資格審査等の適正化や、市単独事業の見直しなど扶助費総額の抑制に努めていく。また、他の項目として、人件費については、住民一人当たり６７，１９８円となっており、類似団体内平均と同水準を維持し全国平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づく定員管理や指定管理者制度の活用、民間委託の推進などにより更なる人件費削減に努めていく。補助費等については、前年度比１，３１２円減の５７，０１８円と減少したものの、依然として全国平均、類似団体内平均、県内平均を大きく上回っている。要因としては一部事務組合への負担金や各種団体への補助金が多額であることが挙げられる。今後、市単独補助金等について必要性や費用対効果を検証するなど適正化に努めていく。普通建設事業費については、道路改良事業の減や小学校教室棟改築事業が平成２９年度で完了したことなどにより住民一人当たり４４，０２８円、前年度比１３，３６７円減と大きく減少した。今後も、中学校校舎改築事業など大規模な建設事業が見込まれることから、事業の優先度や緊急度を勘案し計画的に事業を実施していく。

施設情報の分析欄

認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は、各地区の保育園の統合・整備を行い、比較的新しい施設が残ったため、平均を下回り推移している。また、一人当たりの面積においても平均を下回っているが、今後の少子化や子育てニーズを踏まえた更新、整備等を進めている。学校施設の有形固定資産減価償却率は、計画的な大規模改修や建替え、統廃合等により老朽化した校舎の廃止等を進めているため類似団体、全国平均より低くなっている。しかし、依然として老朽化による改修等が必要な学校施設も多いため、引き続き計画的に更新や改修を行っていく予定である。学校施設一人当たりの面積は、計画的な統廃合を行っているため、減少していく見込みであるが、地域事情による統合の限界や、少子化、過疎化等の進行に伴い類似団体、全国平均を上回っている。公営住宅は、昭和期に建築された施設が多く老朽化が激しいため、古い施設は政策空き家として廃止を行い段階的な見直しを進めているところである。公民館の有形固定資減価償却率は、市内全体的に老朽化が進んでおり、類似団体、全国平均を上回っており、更新や統廃合等が必要である。一人当たりの面積は平均より低めであるが、地区によっては今後の人口変動により施設の適正化を進めていく必要が生じてくる。

施設情報の分析欄

図書館の有形固定資産減価償却率は、平成２５年度に複合施設内に整備、移転された新しい図書館があるため類似団体や団体平均に比べて低く推移している。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、平均を大きく上回り推移しており、更新や施設の適正化を踏まえた対応が急務である。一人当たりの有形固定資産額は、広域し尿処理施設を廃止したことにより、平成３０年度は前年に比べ大幅に減少した。体育館・プールの有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積は、平均を上回り推移しているため、今後、近隣公共団体との連携等も視野に入れ、施設総量の適正化を含めた検討をする必要がある。保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率については平均を大きく上回り推移しているため、施設の適正化を踏まえた対応が急務である。福祉施設の一人当たりの面積は平均に比べ低く、高齢化の進行等により利用者の増加が見込まれるため、施設面積の確保等、適正化を図っていく必要がある。消防施設の有形固定資産減価償却率は、施設の更新により平均を下回ったが、一人当たりの面積は、地域事情もあり平均を大きく上回っている。市民会館の有形固定資産減価償却率及は一人当たりの面積は、平均を上回っており、今後、更新や統廃合等の検討が必要である。庁舎においては、東日本大震災の影響により本庁舎が使用不能となったため平成２４年度に仮設庁舎、平成３０年度に本庁舎の整備により、有形固定資産価償却率は更に低くなり、一人当たりの面積は平均以上となっていることから施設総量の適正化について検討が必要である。